3月11日に「日本は3月16日にも石油備蓄の放出を始める」と聞くと、ちょっと身構えます。え、そんなに急ぐの。しかも「IEAの正式判断を待たずに」と言われると、日本だけ先に消火器を持って走り出したようにも見える。でも、今回の話は単独で突っ走るというより、「供給が細る前に、国内で動けるよう先に準備しておく」という性格のほうが強そうです。

Reuters via Energy Newsが3月11日に伝えたのは、日本が石油備蓄の一部放出を3月16日に始める方針を示したというニュースです。ここでの本題は、「なぜ待たなかったのか」。先に答えを置くと、日本は中東の原油に強く頼っていて、ホルムズ海峡の混乱が長引くと国内の供給不安が大きくなりやすい。だから政府は、IEAの協調行動と連携しつつ、国内では正式決定前から放出を始められる体制を整えた、と読むのが近そうです。

Japan will release part of its oil reserves before IEA decision, says PM
Japan will release part of its oil reserves before IEA decision, says PM

Sanae Takaichi, Japan's Prime Minister, said that Japan will release 15 days of private sector oil reserves as well as one month of state oil reserves. This is in preparation for the International Energy Agency's action. She said that to avoid a disruption in gasoline and other petroleum products supplies, Japan would tap its reserves with the G7 and IEA. However, they will start releasing them 'from 16 March. Takaichi, in a broadcast, said that Japan would act before waiting for formal IEA?approval?of a coordinated release of international reserves to ease the global energy'market supply and?demand. It will release reserves

何が起きたか ​

まず、順番に見れば大丈夫です。日付が何個か出ますが、ここで迷子になると石油より先に気力が蒸発するので、ゆっくり行きます。

3月6日、JOGMECは資源エネルギー庁の担当者から「いつでも適切な対応を行うことができる体制をとるよう」連絡を受けたと、3月9日のリリースで説明しました。JOGMECは、国から委託を受けて国家備蓄を管理する実務部隊みたいな組織です。いわば、非常用の倉庫を実際に回す係ですね。

3月10日には、IEA加盟国の臨時協議があり、同日IEA本部でG7エネルギー相会合も開かれました。IEAは国際エネルギー機関のこと。石油の供給が急に細ると世界経済がひっくり返りやすいので、加盟国どうしで「非常用の油をどれだけ持つか」「危機のときにどう出すか」を決めている、エネルギーの防災センターみたいな存在です。

そして3月11日、首相官邸での説明で日本政府は、IEAと連携した国際的な備蓄放出の正式決定を待たず、3月16日にも備蓄放出を始めると表明しました。同じ3月11日中に、IEAも加盟32か国による計4億バレルの協調放出を決定しています。つまり「日本だけが協調から外れた」というより、国際協調の流れと並行して、日本は国内の放出判断を先に固めた、という並びです。

待てない理由 ​

では、なぜその「少し早く」が必要だったのか。理由は単純で、日本は原油の来る道がかなり偏っているからです。資源エネルギー庁によると、2023年度の日本の原油輸入の94.7%は中東からでした。しかも国産原油はごくわずかで、自前でまかなえる分はかなり限られます。お弁当を忘れた日に購買も休み、くらいには心細い。

その中東の原油が通る大動脈のひとつがホルムズ海峡です。IEAによると、2025年にはこの海峡を1日平均2,000万バレルの原油と石油製品が通り、海上の石油取引の約25%を占めていました。ここは世界の石油輸送の大きなボトルネックです。ここが詰まると、日本だけでなく世界の油の流れ全体がぎくっとします。

首相は3月11日の会見で、原油タンカーがホルムズ海峡を事実上通れない状況が続いており、今月下旬以降は日本への原油輸入が大幅に減少する見通しだと説明しました。そのうえで、ガソリンなどの石油製品の供給に支障が出ないよう、IEAの正式決定を待たずに3月16日にも放出を始めると述べています。ここで狙っているのは「値段を魔法みたいに下げる」ことではありません。まずは供給が細るかもしれない、という不安を和らげ、市場を落ち着かせることです。

備蓄の三本立て ​

ここで「備蓄って、ひとつの巨大タンクにドーンと入ってるだけでしょ」と思うかもしれません。実は日本の石油備蓄は三本立てです。

1本目は国家備蓄。国のお金とルールで持っている非常用の在庫です。資源エネルギー庁の白書によると、約4,300万キロリットルの国家備蓄石油を、JOGMECが管理しています。大きな非常食の棚みたいなものですが、賞味期限を待つだけではなく、緊急時にちゃんと出せる訓練もしています。

2本目は民間備蓄。石油元売り会社や輸入業者などが、法律に基づいて持つ在庫です。普段の商売のための在庫と、危機対応の役目が少し重なっているのがポイントです。白書では、石油について民間企業に70日分の備蓄義務が課されていると説明されています。

3本目は共同備蓄。これは誤解しやすいので大事です。共同備蓄は「日本の油を別枠で隠し持ちしている」話ではありません。日本国内のタンクを、UAEのADNOCやサウジアラビア国営石油会社、クウェート石油公社といった産油国側に貸し、その各社が所有する原油を国内に置いている仕組みです。日本にとっては、緊急時に近い場所に油があることが強みになります。

首相が3月11日に示した中身も、この三本立てを意識すると分かりやすいです。まず民間備蓄15日分を放出し、当面1か月分の国家備蓄を放出する。さらに共同備蓄も迅速に活用する。いきなり全部の蛇口を全開にするというより、いくつかある非常口を順番に開けて、国内の精製事業者まで早く届くようにする考え方です。

先行判断の意味 ​

ここで「でもIEAが決める前に動いたら、国際協調を乱すのでは」と思うかもしれません。そこは少し整理が必要です。IEAは加盟国に、少なくとも純輸入量の90日分に当たる石油在庫を持つよう求めています。そして深刻な供給障害のときには、協調放出で市場に追加供給を出し、短期の混乱を和らげることを想定しています。

なので、ここでいう「正式決定前」は、IEAとの協調を切る意味ではなく、正式決定前でも日本が先行して放出を始める判断をした、という程度に読むのが安全です。実際、3月10日にIEA加盟国の臨時協議があり、翌11日に32か国で4億バレルの放出が決まりました。タイミング的にも、日本は国際協調の外へ飛び出したというより、協調行動と並行して国内の供給支障回避を急いだ、と見るほうが自然です。

前例もあります。2022年には、ロシアのウクライナ侵攻を受けたIEA協調放出で、日本は国家備蓄から900万バレル、民間備蓄から600万バレル、計1,500万バレルの放出を決めました。4月16日から民間備蓄義務量を追加で引き下げた、と経済産業省は公表しています。今回の動きも、危機時に備蓄を市場安定化のために使う既存の枠組みの延長線上にあります。

それで何が変わるか ​

私たちの生活との関係で言えば、いちばん大きいのは「供給が途切れるかもしれない」という不安を抑えることです。石油はガソリンだけの話ではありません。物流のトラック、農機、工場、灯油まで、けっこう広くつながっています。なので、備蓄放出は価格のためだけでなく、社会の動きを急にギクシャクさせないための安全装置でもあります。

ただし、ここは言い過ぎ禁止です。備蓄を出したからといって、翌日にガソリンスタンドの表示が劇的に安くなる、という話ではありません。原油価格は世界の需給や為替、精製や流通の事情も絡みます。今回の放出の主目的は、供給不安の緩和と市場安定化です。家計にまったく関係ないわけではないけれど、「すぐに財布が軽く助かる」とまで書くのは雑すぎます。

日本の読者にとって大事なのは、価格より前に、そもそも日本がどれだけ輸入ルートに弱いかを知ることです。94.7%を中東に頼る構造では、海外の海峡の混乱が、遠いニュースではなく、国内の物流や燃料供給のニュースに変わります。だから政府は、IEAの正式決定を待ってから考えるのではなく、同時進行で国内の供給不安に早めに備えようとした。記事としては、そう読むのが近そうです。

まとめ ​

日本が2026年3月11日に石油備蓄放出の方針を前倒しで示した背景には、中東依存の高さと、ホルムズ海峡の混乱が長引いたときの供給不安があります。IEAの協調行動と並行して、日本は国内で先行判断をした、というのが今回のポイントです。

要するに、今回の備蓄放出は「価格をすぐ劇的に下げる魔法」ではなく、「油の流れが細っても社会が慌てすぎないようにする安全策」と見るのが妥当です。中心問いへの答えは、日本が国際協調と並行して、国内の供給支障に早めに備えようとした点にあります。

Sources ​