「最高裁が止めたなら、関税の話はもう終わりでは？」と思いきや、そうでもありません。2026年3月14日に出た報道を見ると、ホワイトハウスは、最高裁に止められた分の関税収入を別の法律で埋め直そうとしています。止まったはずの列車が、ホームを変えてまた発車しようとしている感じです。駅員さんも忙しい。

今回の中心問いはこれです。米最高裁が「その法律では関税をかけられません」と言ったのに、なぜ関税政策そのものはまだ終わっていないのか。ポイントは、裁判所が「関税ぜんぶ禁止」と言ったわけではなく、「その入り口はダメ」と言ったことにあります。つまり、扉が1枚閉まっただけで、建物の横に別の扉がまだあるのです。

何が起きたか ​

A crane unloads a container at the Uiwang ICD Terminal in Uiwang, South Korea, Thursday, March 12, 2026. (AP Photo/Ahn Young-joon)
Trump seeks to close $1.6 trillion revenue gap with raft of new tariffs

The Trump administration this week stepped up its ambitious effort to replace about $1.6 trillion in lost tariff revenue that was eliminated by the Supreme Court’s decision to strike down a range of the president’s import taxes.

AP通信が3月14日に伝えたのは、トランプ政権が、新しい関税ルートをいくつも同時に動かし始めたという話です。背景には、2月20日の米最高裁判断があります。最高裁は、1977年の IEEPA という法律では大統領があの広い関税を課す権限はないと判断しました。

ここでまず、tariff、つまり関税を一回だけかみ砕きます。関税は、海外から物を入れるときに国境でかかる税金です。払うのは外国政府ではなく、まずは輸入する企業です。もちろん企業は慈善事業ではないので、その一部は値段にのって消費者へ回りやすい。なので関税の話は、国際政治の顔をしていますが、レジ前の話でもあります。

ただし大事なのは、最高裁が止めたのは「関税という道具そのもの」ではなく、「IEEPA という非常用っぽい法律を使って広く長く関税をかけるやり方」だったことです。鉄鋼や安全保障を理由にした別の関税権限まで、今回まとめて消えたわけではありません。だから政権は今、別の法律へ乗り換えています。ニュースの芯はそこです。

閉まったのは非常口 ​

IEEPA は正式には International Emergency Economic Powers Act、日本語でざっくり言えば「国家の緊急事態で経済面の強い措置を取りやすくする法律」です。名前からして、いかにも赤いカバー付きの非常ボタン感があります。

でも米最高裁は2月20日、この法律は大統領に関税を課す権限までは与えていないと判断しました。最高裁の整理はかなりまっすぐです。関税は税であり、税をどう課すかは本来、議会がかなり明確に決める話だ、というわけです。要するに、「非常口から毎日出入りして、それを正面玄関だと言い張るのは無理です」という判断でした。

この判断は、財政の話にも刺さります。ペン・ウォートン予算モデルは、違法とされた IEEPA 関税の払い戻しが最大1750億ドル規模になりうると試算し、代わりの収入源がなければ今後の関税収入は半分程度に落ちるとみています。政権が慌てて次の扉を探す理由は、ここでも見えます。

代わりの扉その1 ​

ひとつ目が Section 122 です。これは1974年通商法の条文で、米国の国際収支やドルの安定に深刻な問題があるとき、最長150日、上限15%の一時的な輸入課徴金を課せる仕組みです。言い換えると、「急場しのぎの関税なら、短期間だけ認める」というルールです。乾電池みたいなもので、すぐ使えるけれど、ずっと差しっぱなしにはできません。

実際、最高裁判断の直後に政権はこのルートで世界一律10%の関税を打ち出し、その後15%へ引き上げる方針を示しました。ただ、この扉にはタイマーが付いています。150日を超えて続けたいなら、議会が動くか、別の法律へまた乗り換える必要がある。ここが IEEPA の時代とかなり違います。

代わりの扉その2 ​

もうひとつが Section 301 です。こちらも1974年通商法ですが、役目はだいぶ違います。米通商代表部、つまり USTR が、相手国の政策や慣行が不当で、米国の商売を重くしていると判断したときに、是正を求めたり、関税などの対抗措置を取りうる仕組みです。Cornell Law School の条文集でも、相手国の行為が「不当、差別的、または米国通商を不当に制限している」場合に措置を取りうると整理されています。

こっちは Section 122 より遅いです。なぜなら、いきなりバンと課すのではなく、調査、協議、意見募集、公聴会という手順が入るからです。3月11日、USTR は16の国・地域を対象に、製造業の過剰生産能力をめぐる Section 301 調査を始めました。公式の連邦官報の告知では、意見提出は4月15日まで、公聴会は5月5日から始まります。つまり、これは「今すぐ払ってね」という短距離走ではなく、「夏以降も持つ関税へつなげるための工事」です。ヘルメット着用の現場ですね。

同じ関税でも、性格はかなり違う ​

ここがいちばん大事です。最高裁の後も関税が続く可能性はある。けれど、それは「前と同じものがそのまま戻る」という意味ではありません。IEEPA は緊急事態をテコにして、一気に広く動かせるルートでした。対して Section 122 は速い代わりに短い。Section 301 は長く持たせやすい代わりに、調査と説明が要る。速さ、長さ、面倒くささが全部違います。

この違いは、企業や市場にはかなり大きいです。前は「大統領が今日言ったから、明日から空気が変わる」が起きやすかった。今は、「その関税、何の法律で、何日持って、どこまで手続きが進んでいるの？」という確認が前よりずっと大事になる。ゲームで言うなら、チートコードが消えて、普通にメニュー画面から設定し直す感じです。面倒ですが、ルールとしてはそのほうが見通しは立てやすい。

それで何が変わるのか ​

読者にとっての意味は3つあります。ひとつ目は物価です。関税は輸入企業がまず払う税金なので、長く続けば値札にしみ出しやすい。もちろん、どこまで価格にのせるかは商品や会社ごとに差がありますが、「海外の話だから家計とは無関係」とは言いにくい。ふたつ目は企業の計画です。夏前に消えるかもしれない関税と、調査を経て長く残るかもしれない関税では、在庫の持ち方も調達先の探し方も変わります。みっつ目は政治です。政権にとって、関税収入を「自動で入る財布」みたいに扱うのは、前より難しくなりました。

だから今回のニュースは、単に「関税が続くか止まるか」の二択ではありません。正確には、「関税の法的な作り方が、雑に広くから、狭くても手順つきへ変わった」という話です。強い道具が消えたというより、使える工具箱が細かく分かれた。ドライバー1本で全部やろうとしていたのを、ちゃんと工具棚の前に立たされた、と言うと分かりやすいかもしれません。

まとめ ​

最高裁で止まったのに、なぜトランプ関税はまだ終わらないのか。答えは単純で、最高裁が閉めたのは IEEPA という1枚の扉であって、関税に使える法律ぜんぶではなかったからです。政権は、短期の Section 122 と、手続きは重いが長く持たせやすい Section 301 に乗り換えようとしています。

なので今の本題は、「関税があるかないか」ではなく、「どの法律で、どれくらいの速さで、どれくらいの期間、関税を持たせるのか」です。ここを見ないと、ニュースがただの大声に聞こえます。逆にここを押さえると、最高裁で一度止まったのに話がまだ続く理由は、かなりすっきり見えてきます。止まった列車は、消えたのではなく、別の線路へ回された。今回はその乗り換え案内でした。

Sources ​