少子化対策というと、つい「どうやって子どもの数を増やすのか」という一本勝負に見えます。もちろんそこは大事です。でも今の日本の政策議論は、そこだけをにらんでいても前に進みにくいところまで来ています。

3月25日に読売新聞が伝えたのは、民間の有識者会議が政府に示した提言です。まだ政府決定ではありません。ただ、その中身はかなり意味があります。なぜなら、少子化を「気合いで産んでもらう話」ではなく、共働き・共育てでも暮らしが壊れない社会に組み替える話として扱っているからです。政策の主戦場が、だいぶ生活の現場に下りてきたわけです。

少子化対策、「共働き・共育て」重視など２９年度以降の「新ステージ」を政府に提言…増田寛也氏ら有識者
少子化対策、「共働き・共育て」重視など２９年度以降の「新ステージ」を政府に提言…増田寛也氏ら有識者

【読売新聞】　民間の有識者らでつくる「未来を選択する会議」（議長＝三村明夫・日本製鉄名誉会長）は２５日午前、人口減少対策に関する提言を政府に行った。２０２９年度以降の少子化対策を「新たなステージ」に移行させ、非正規労働者の正規雇用化

今回の登場人物 ​

  • こども未来戦略: 2023年12月22日に閣議決定された、政府の正式な少子化対策の土台です。予算や制度づくりの「設計図」に近いもので、あとで出てくる給付や支援策の元ネタでもあります。今回の有識者提言は、この正式方針とは別物です。
  • 有識者提言: 専門家が「こうしたほうがいい」と示す意見書です。先生に出す下書きみたいなもので、提出した瞬間にそのまま法律や政府方針になるわけではありません。でも、次の政策論争の方向はかなり映します。
  • 共働き・共育て: 夫婦がともに働き、ともに育児や家事を担う考え方です。「お父さんは仕事、お母さんは育児」で固定するより、二人で分けて回す前提に立つものです。今回の本題は、少子化対策がこの前提へ寄っていることです。
  • 合計特殊出生率: その年の出生状況が続いたと仮定したとき、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する指標です。ニュースでよく出る少子化の体温計みたいな数字で、2024年は1.15でした。
  • 男性育休取得率: 男性が育児休業を取った割合です。2024年度の雇用均等基本調査では40.5%でした。父親がちゃんと休めるかは、家庭の負担の分かれ方だけでなく、次の子どもを考えられるかにも響きます。

何が起きたか ​

読売新聞が報じたのは、民間の有識者会議が政府に行った提言です。ここでまず大事なのは、これは政府の正式決定ではない、という線引きです。正式な政府方針として今も土台にあるのは、2023年12月22日に閣議決定された「こども未来戦略」です。

そのうえで、提言が示した方向はかなりはっきりしています。少子化を「産む気持ちをどう上げるか」だけで考えるのでなく、共働き家庭が子どもを持っても生活と仕事が破綻しにくい社会へ寄せる。つまり、出生数そのものを直接いじるというより、子どもを持つときのハードルを社会の側で下げよう、という発想です。

背景の数字は重いです。厚生労働省の2024年人口動態統計では、出生数は68万6061人、合計特殊出生率は1.15でした。数字だけ見ると、かなり冷えています。冷蔵庫でももう少し愛想があります。

ここが本題 ​

少子化対策が「子どもの数を増やす話」から「共働き前提の社会設計」へ寄るのは、子どもを持ちたいかどうかの問題だけでは説明しきれないからです。持ちたいと思っても、働き方、保育、学童、家事育児の分担が詰まっていると、1人目で精いっぱいになりやすい。政策の側もそこを無視できなくなっています。

要するに、今の議論は「産めと言う前に、産んで育てながら普通に暮らせる形にしてますか」という確認なんです。順番の話でもあります。階段がないのに2階へどうぞ、と言われても、いや窓からですか、となりますよね。

なぜ社会設計の話になるのか ​

理由は一つではありませんが、まず家族の形がもう変わっています。内閣府男女共同参画局のデータでは、共働き世帯は1222万世帯、男性雇用者と無業の妻からなる世帯は398万世帯です。つまり、政策が「片働き家庭が標準です」という顔をしたままだと、現実とかなりズレます。

しかも、長時間労働と固定的な性別役割分担がまだ強い。男女共同参画白書は、若い世代ほど仕事と家庭の両立を望む一方で、昭和型の働き方や「夫は外、妻は家」という考え方がそれを邪魔していると整理しています。言ってしまえば、生活は令和なのに、制度の一部がまだ昭和の居残り補習なんです。

だから政策の焦点は、「結婚しろ、出産しろ」と外から押すことより、「産んだあと回る仕組みを作る」ことへ移ります。2025年4月には、出生後休業支援給付と育児時短就業給付が始まりました。前者は子の出生直後に両親とも育休を取りやすくする給付、後者は時短勤務で賃金が下がる時の支えです。どちらも、こども未来戦略に基づく支援策です。

ボトルネックはまだ多い ​

ただし、制度を足せば即解決というほど甘くありません。男性の育休取得率は2024年度に40.5%まで上がりましたが、政府目標は2025年50%、2030年85%です。伸びてはいる。でも「取る人が増えた」と「取っても職場で浮かない」は別の話です。ここ、テストに出ます。

受け皿も十分とは言えません。こども家庭庁による2025年4月1日時点の保育所等待機児童は2254人で、定員充足率は88.4%でした。空きがあるように見えても、必要な場所や時間帯と一致しないと使えません。放課後児童クラブも待機児童が1万人台にのぼり、保育園を抜けても次は学童で詰まる、という家庭が出ます。子育てはマラソンなのに、コース途中に見えない関門が多いわけです。

ここで政策の見方が変わります。少子化対策は、子育て世帯への「応援メッセージ」では足りない。保育、学童、育休、時短勤務、長時間労働の是正までつながって初めて効いてくる。つまり人口政策である前に、労働政策であり、家族政策でもあるんです。

しかも、これは特定の家庭だけの悩みではありません。保育園に入れない、学童が見つからない、育休は取れても復帰後の働き方が持たない、となれば、2人目や3人目を考える前にまず生活防衛になります。少子化対策が「子どもの数そのもの」ではなく「子どもを持てる暮らしの条件」へ寄るのは、ここが詰まると数字の前に心が折れるからです。

日本の読者にとっての意味 ​

この話が大事なのは、子育て中の人だけの問題ではないからです。企業の人事、学校の放課後の受け皿、自治体の保育整備、男性の働き方、家族の役割分担まで、かなり広く影響します。しかも「誰かが頑張れば解決」ではなく、社会の部品を同時に直さないと効きにくい。

少子化を出生数だけで見ると、ニュースはどうしても暗くなります。でも、共働き前提の社会設計に焦点を当てると、問われるのは別のことです。仕事を続けながら子どもを持てるのか。2人で育てられるのか。地域の受け皿はあるのか。ここが整わないままでは、「産みたい人が産める社会」にも届きにくい。少子化対策が生活インフラの話に見えてくるのは、そのためです。

まとめ ​

少子化対策が共働き前提の社会設計へ寄っているのは、子どもの数を増やす気合論では、いまの日本の詰まり方をほどけないからです。共働き世帯が多数派になり、長時間労働や固定的な役割分担、保育や学童の不足が、子どもを持つ判断そのものを重くしている。だから政策も、出生数の話だけでなく、育休、時短、保育、働き方までまとめて触りにいくようになるわけです。

そして今回の読売記事のポイントは、その方向を有識者提言が改めて強く示したことです。ただし、提言はまだ提言。政府の正式方針は、あくまで2023年12月22日閣議決定の「こども未来戦略」です。ここを混ぜないのが大事です。料理で言えば、献立表と実際の夕飯を一緒にしない、みたいな話ですね。

Sources ​