「1秒の調整でシステムが困るなら、今度は1時間まとめて調整します」。ちょっと待って、直し方が急に大ざっぱすぎませんか、と思いますよね。1円玉で苦戦したから、次は札束でいきます、みたいな。いや、ここがミソなんですよ。安全性を上げる主役は、調整量を大きくすることではありません。世界中のコンピューターが使う時刻から、予告の難しい「1秒の段差」を何度もなくすことです。
TBS NEWS DIGは、国際会議が「うるう秒」を廃止し、地球の自転に基づく時刻とのずれを最大1時間まで許す方針を決めたと報じました。ただし、来年いきなり時計を1時間動かすわけではありません。2027年5月20日から連続した協定世界時へ移り、次の大きな調整を検討する時期を何世紀も先へ送る。今回の本題は、巨大な修正ではなく、頻繁な小修正をやめる設計変更なんです。
地球の自転による時刻のわずかなズレを調整してきた「うるう秒」が廃止されることが国際度量衡総会で決定しました。今後は「うるう時間」が導入され、時間のズレは大幅に許容されることになります。15日にフランス… (1ページ)
今回の登場人物
- UTC（協定世界時）：世界の標準となる時刻です。日本標準時もUTCを基準に9時間進めて作られます。通信、金融、電力、交通など、時刻の順番が重要なシステムの共通の物差しです。
- TAI（国際原子時）：世界各地の原子時計をもとに国際度量衡局が作る、連続した時刻です。UTCはTAIと同じ速さで進み、整数秒だけ差があります。その差を変えてUTCをUT1へ近づけてきたのが、うるう秒です。
- UT1：地球の自転の向きから決める時刻です。地球は完全に一定の速さでは回らないため、原子時計をもとにしたUTCとは少しずつずれます。
- うるう秒：UTCとUT1の差を小さく保つため、UTCへ1秒を足したり、必要なら引いたりする仕組みです。これまでは差が0.9秒に近づくと実施されてきました。
- 連続UTC：途中で1秒を足したり抜いたりせず、同じ速さで連続して進むUTCです。今回、2027年5月20日から有効にすると正式決定されました。
- 国際度量衡総会（CGPM）：メートルや秒など、世界で共有する測定のルールを各国が決める総会です。今回、UTCとUT1の許容差を3600秒へ広げました。
何が起きたか
TBS NEWS DIGは2026年10月16日、フランスで開かれた第28回国際度量衡総会が、うるう秒を廃止して「うるう時間」を導入する方針を決めたと伝えました。
正式な決議を読むと、決まったことは二つです。2027年5月20日からUTCを途中で調整しない連続した時刻にすること。そして、UT1とUTCの差の最大値を、現在の0.9秒から3600秒、つまり1時間へ広げることです。国際度量衡局（BIPM）は、この上限ならUTCを数世紀以上にわたって連続させられるとしています。
さて、ここで言葉をひとつ整理しましょう。「うるう時間」は仕組みをつかむには便利な呼び名ですが、決議は「何年何月何日に1時間を挿入する」と決めていません。将来、差が1時間へ近づいたときにどう調整するかも、今ここで最終決定されたわけではありません。決まったのは、まず1秒単位の調整をやめ、最大1時間までずれを許すことです。
ここが本題
では、なぜ1秒ずつ直すより、ずれを長くためるほうがデジタル社会では安全なのでしょうか。
先に答えを置きます。コンピューターにとって危ないのは、時計が太陽の位置と0.9秒ずれることより、世界の標準時が突然「同じ秒をもう一度通る」「1秒を飛ばす」という不連続を起こすことだからです。しかも、その扱い方がシステムごとに違えば、同じ出来事の前後関係まで食い違いかねません。
いや、1時間ためること自体が魔法の安全装置ではありません。何世紀ものあいだ調整を発生させず、いま動いている膨大な機械から、頻繁で不規則な例外処理を外す。それが効くわけです。
1秒は小さいが、段差は大きい
人間の生活なら、1秒はほとんど誤差です。電車に1秒遅れても、だいたいドアはまだあります。ところが、コンピューターは時刻を「出来事の順番を決める番号」としても使います。
送金Aの後に送金Bが起きた。サーバー1が処理した直後にサーバー2が記録した。電力網の装置が警告を出したあと、制御命令が届いた。こうした前後関係は、ログの時刻や複数機器の同期を手がかりに追います。
正のうるう秒では、通常なら23時59分59秒の次に0時00分00秒へ進むところへ、23時59分60秒という特別な1秒が入ります。負のうるう秒なら、どこかの1秒を飛ばします。いつも同じ幅で増える前提のプログラムからすれば、「そのマス、説明書にありませんけど」となる。カレンダーにない隠しマスが急に現れるようなものです。
問題は、時計表示が一瞬おかしく見えるだけではありません。同じ時刻が重複したと解釈する、処理時間が負になる、順番が逆転したように見える、期限判定がずれる。実装によっては、こうした例外から障害が広がります。国際度量衡総会の決議も、交通、エネルギー、通信、宇宙分野などの重要インフラが、調整のない連続UTCを必要としていると明記しています。
つまり、「たった1秒」が問題なのではなく、「時間の物差しに段差を作る」ことが問題なんです。画びょうは小さいですが、靴の中に入れば存在感は大物でしょう。あれと同じです。
システムごとの工夫が、別のずれを作る
もちろん、IT企業も1秒を正面から踏んで転ぶのを、腕組みして待っていたわけではありません。うるう秒を一度に入れず、その前後の時間帯へ薄く伸ばして吸収する「リープスメア」と呼ばれる方法など、各社が対策を工夫してきました。
ただし、伸ばす時間や計算方法が同じとは限りません。あるシステムは一瞬で1秒を入れ、別のシステムは何時間もかけてゆっくり時刻をずらす。さらに別の装置は対応していない。すると、同じUTCを使っているつもりでも、その瞬間だけ時刻の示し方がそろいません。
2026年の決議は、世界的なサービス提供者が異なる緩和方法を使うことで、システム間の時刻や配信される周波数に不整合が生じると指摘しています。個々の工夫は局所的には安全でも、つないだ瞬間に「あなたの今と、私の今が違う」が起きる。時刻の世界でそれは、待ち合わせの遅刻よりずっと厄介です。
連続UTCにすれば、標準時そのものへ段差を入れる必要がなくなります。各社が別々の方法で1秒を丸める理由も減ります。安全性の核心は、全員に高度な例外処理をうまくやらせることではなく、例外そのものを標準から減らすことです。
負のうるう秒は未経験だった
もう一つ、決定を急がせた要因があります。近年は地球の自転が速まる傾向を見せ、史上初の「負のうるう秒」が必要になる可能性が意識されるようになりました。
これまで1972年以降に行われた27回のうるう秒は、すべて1秒を足す調整でした。最後は2016年末、世界同時に実施され、日本では2017年1月1日午前9時の直前に当たります。1秒を引く調整は、実運用されたことがありません。
国際度量衡総会の決議は、専門家会合が2035年までに負のうるう秒が必要になる確率を30％と見積もったことを記しています。同時に、重要インフラの多くは負のうるう秒への備えが足りず、異常や混乱を起こす危険が高いとしています。
ここは「2035年に必ず1秒引く」という予言ではありません。30％は可能性の見積もりです。ただ、経験のない操作を世界中の機器へ一斉に求める前に、そもそも操作をやめる決断をした。ちょっと待って、話はそこからです。未知のテストを本番で一発勝負するくらいなら、本番項目から外そうという判断なんですね。
太陽とのずれは捨てない
では、地球の自転に合わせるのを完全にやめるのでしょうか。そうではありません。UT1は今後も測られ、UTCとの差も国際的なサービスを通じて提供されます。天文学や天測航法など、地球の向きが重要な分野は、その差を使えます。
変わるのは、全員が日常的に使うUTCへ、差が0.9秒に近づくたび調整を入れるルールです。専門的にUT1が必要な利用者は差分を扱い、一般の通信、決済、電力、交通などは連続するUTCを使う。全員へ細かい補正を配るのではなく、必要な人が見る設計へ寄せるわけです。補正の全校放送をやめる、と考えると近いですね。
そもそも私たちの時計と太陽の位置は、タイムゾーンや季節によってすでに大きくずれています。正午だから太陽が必ず頭の真上、という暮らしではありません。数秒から数分の差がすぐ生活を壊すわけではない一方、標準時の段差はデジタル基盤へ直接入ります。どちらのずれを厳しく抑えるか、社会の使い方に合わせて優先順位を変えたのです。
「うるう時間」は明日の作業ではない
ニュースの見出しだけだと、2027年に1時間の調整が実施されるようにも読めます。でも、2027年5月20日に始まるのは、UTCとUT1の差を最大1時間まで許す連続UTCです。その日に時計の針を1時間進めたり戻したりするわけではありません。
英国の国立物理学研究所は、この変更で数世紀以上にわたりUTCを連続させられると説明しています。TBSの事前解説では、専門家の試算として1時間のずれに達するのは約7000年後とも紹介されました。予測は地球の不規則な自転に左右されるため、何年後と確定はできません。
そして将来1時間へ近づいたとき、本当に一度に1時間を動かすのか、タイムゾーンの変更など別の方法を採るのかも、今回の決議だけでは決まっていません。つまり、何世紀も先の時計工事まで、今日の会議で発注したわけではないんです。「うるう時間」は、今すぐ巨大な段差を作る計画というより、当面の段差をなくすための大きな許容枠と理解するのが正確です。
それで何が変わるのか
日本のスマホ利用者が、2027年5月20日に設定を触る必要があるという発表はありません。日常生活でまず変わるのは、将来のうるう秒を待ち構えて特別対応する必要がなくなることです。
一方、時刻を配信・同期する通信事業者、クラウド、金融、交通、電力、測位、観測の関係者には移行作業があります。連続UTCをいつからどう扱うか、UT1との差を必要なシステムへどう渡すか、古い機器をどう更新するか。決議には、無線で差分情報を配信する設備について2035年、遅くとも2040年までの移行期間を設ける考えも記されています。
見るべきは「1時間もずれて大丈夫か」だけではありません。2027年の移行仕様が各国・各業界へどう落ちるか、時刻配信の古い設備がいつ更新されるか、数世紀先の調整方法を誰がいつ決めるかです。時計の針は静かでも、裏側の引っ越しはそれなりに段ボールが多いんですよ。
まとめ
うるう秒をやめて最大1時間のずれを許すのは、調整を乱暴に大きくするためではありません。標準時に1秒の段差を繰り返し入れ、世界中の機器へ例外処理を求める仕組みをやめるためです。連続UTCなら、出来事の順序を扱うシステムが同じ物差しを使いやすくなり、各社ばらばらの緩和策による時刻の不一致も減らせます。
正式に決まったのは、2027年5月20日から連続UTCを有効にし、UTCとUT1の許容差を3600秒に広げることです。1時間の許容上限に達するのは何世紀も先とみられ、その先の調整方法も時期も未決定。小さな修正を何度も上手にこなすより、壊れやすい修正を当分しない。デジタル社会にとっては、そのほうがずっと堅実な時間の守り方なんです。