中古スマホの売り場に、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクといった携帯大手の名前が並ぶようになった。新品を売るのが本業なのに、自分たちで中古市場を育てたら新品が売れなくなるんじゃないの、と少し不思議に見える。

実際の商売では、新品と中古が輪になる。携帯大手は新品を売ると同時に、返却される端末を集め、状態を確かめ、保証を付け、もう一度売れる形へ戻せる立場にいる。買う→使う→返す→もう一度使う。中古を扱えば、この輪の後半まで商売にできるのだ。

中古スマホ市場が活況、携帯大手も｢無視できない｣ 企業にもニーズ｜朝日新聞｜朝日・日刊スポーツ
中古スマホ市場が活況、携帯大手も｢無視できない｣ 企業にもニーズ｜朝日新聞｜朝日・日刊スポーツ

中古スマートフォン市場が盛り上がっている。最新のスマホが大きく値上がりするなか、個人に加えて企業も市場になだれ込んでいる。さらなる伸びしろがあるとみて、携帯大手や総合商社も乗り出し、販売を強めている…

今回の登場人物 ​

  • 認定中古品: 携帯会社やメーカーなどが独自の基準で検査し、一定期間の保証を付けて売る中古端末。全社共通の品質を示す一つの国家資格ではなく、検査項目や保証範囲は販売元ごとに確認が必要だ。
  • 端末返却プログラム: スマホを分割払いで買い、一定期間後に返却するなどの条件を満たすと、その後の支払いの一部が不要になる仕組み。利用者には買い替えやすさを、携帯会社にはまとまった回収ルートをもたらす。
  • バッテリー最大容量: 新品時に比べ、電池がどれくらい充電できる状態かを示す目安。中古端末の不安が集中する場所で、80％以上を販売条件にする認定中古品も多い。
  • IMEI: 端末1台ずつに付く識別番号。分割代金の未払いなどによる通信制限の確認や、保証時の同一端末確認に使われる。スマホ界の背番号と思えばよい。
  • Belong: 伊藤忠商事グループの中古端末事業者。「にこスマ」のほか、法人向けに販売、買い取り、レンタル、運用支援をまとめた「Belong One」を展開する。

何が起きたか ​

朝日新聞は10月22日、値上がりする新品スマホの受け皿として中古市場が活況となり、個人だけでなく企業の需要も伸びるなか、携帯大手や総合商社が販売を強めていると報じた。

市場調査会社MM総研の推計では、2025年度に国内で販売された中古スマホは360万7000台。前年度より12.4％増え、7年連続で過去最高だった。同じ年度の新品スマホ出荷は3132万8000台で、新品と中古の合計に占める中古の比率は10.3％になる。

1割を超えた、と聞けばかなり大きく見える。ここで分母を確かめておこう。この360万7000台には、店舗やインターネットを通じて売買された未使用品や整備済み品を含む。一方、家族や友人への譲渡、中古事業者どうしの取引、海外輸出向け、法人向けレンタルは含まれない。フリマの取引や法人利用の販売は入るが、レンタル需要の伸びをそのまま足した数字ではない。統計は、何を数えたかを横に置かないと、よく似た別の話まで背負い込んでしまう。

ここが本題 ​

携帯大手が中古を扱う一番の強みは、端末が戻ってくる入口と、次の買い手が安心できる出口の両方を持っていることだ。売り場の大きさより、この往復路が効いてくる。

新品端末の返却プログラムや下取りを広げれば、利用者は次の機種へ移りやすくなる。戻った端末のうち再販売に向くものは、外観や機能、バッテリーなどを検査し、データを消去して中古商品へ回せる。販売時には保証や補償サービスも付けられる。売ったきり、買ったきりではなく、一つの端末から複数回の利用機会を作れるわけだ。

携帯大手にとって、中古市場の成長は、新品の客を奪われる話で終わらない。高くなった新品には手が届きにくい人、最新性能までは要らない人、通信契約を変えず端末だけ替えたい人にも売り場を開ける。新品の値札を見て帰っていた人にも、選べる棚を増やす商売である。

回収が在庫をつくる ​

中古品は、注文してすぐ工場で同じ物を増産できない。売るには、誰かが使い終えた端末を集めなければならない。しかも、機種、容量、色、傷、電池の状態は一台ずつ違う。中古売り場の裏側は、同じ箱がずらりと届く新品倉庫より、だいぶ仕分けの腕を要求される。

このとき返却プログラムや下取りが効く。KDDIは「au Certified」について、下取りプログラムや端末購入サポートプログラムなどで回収したauスマホを再利用した商品だと説明している。ソフトバンクの返却プログラムも、一定時期に端末を回収することを特典の条件にする。仕組みの細部は各社で異なるが、利用者の買い替えと端末回収を同じ導線に置ける点は共通している。

これは在庫の「量」だけでなく「来歴」にも関わる。どの販売経路から戻った端末か、製造番号は何か、通信利用を制限される心配はないかを追いやすい。中古品では、見た目が同じ黒い板でも中身の履歴が違う。入口で情報が切れにくいことは、あとで検査と保証を設計する土台になる。

回収された端末は、状態によって再販売、修理用部品、資源回収などへ振り分けられる。全台がそのまま認定中古品の棚へ直行するわけではないので、回収台数と認定中古品の販売台数は分けて数えたい。

検査と保証が「怖い」を小さくする ​

中古スマホの難所は、値段表より先に「前の人がどう使ったか分からない」という不安が立つことだ。外からは電池の劣化、カメラやスピーカーの具合、非純正部品による修理歴まで見通せない。売り手のほうが品物をよく知る状態では、買い手は用心して財布を閉じる。安くても、くじ引きは毎日使う道具でやりたくない。

MM総研が2025年に公表した調査では、中古スマホを買いたくない理由の最多は「バッテリーの状態が気になる」で60.9％だった。傷や汚れより、朝100％だった電池が昼休みにしょんぼりしていないかのほうが切実というわけだ。

認定中古品は、この情報差を検査基準と保証で縮める。au Certifiedはバッテリー容量80％以上を確認し、外観と検査ツールによる機能確認を行い、購入日から30日間の機能不良には交換で対応する。SoftBank Certifiedも、販売時にバッテリー残量80％以上で、基本機能と接続機能を検査し、商品到着から30日間の交換保証を掲げる。ドコモの認定リユース品も、専門業者が基本機能や接続機能を検査し、バッテリー容量80％以上、受け取りから30日間の交換保証としている。

「認定」という二文字を魔法の粉にしてはいけない。auとソフトバンクは、分解検査をしていないため、以前に非純正部品で修理されている可能性があると注意している。メーカー保証が付かない商品もあり、電池の消耗や外観の傷は30日保証の対象外になる。安心はゼロか百かではなく、何を検査し、何日、どこまで引き受けるかの束でできている。

法人は運用ごと買う ​

企業の需要が伸びると、中古端末に求められるものも変わる。個人なら一台の価格と状態をじっくり比べられるが、会社は数十台、数百台を同じ時期に配り、初期設定をそろえ、故障時には仕事を止めず交換し、退職者の端末を回収しなければならない。安い一台を見つける力より、たくさんの端末を同じルールで回す力が要る。

Belongが自社の2025年の問い合わせを集計したところ、法人向けサービス「Belong One」ではレンタルの問い合わせが前年の1.4倍で、購入の2.4倍だった。業種別では情報通信、製造、医療・福祉、建設、広告が上位に並ぶ。同社サービスへの問い合わせだけを集計した数字で、国内法人全体の市場シェアではない点には注意が必要だが、企業が端末そのものだけでなく、故障対応や契約期間、設定、回収まで含む運用を買おうとしている様子は見える。

ここでも携帯会社や大手事業者の得意分野が出る。端末の調達、通信回線、初期設定、配送、補償、交換、買い取りを一本の流れにできれば、総務担当者が机の上でスマホの山に埋もれにくい。法人にとっての「中古の価値」は、値札の安さだけではなく、管理の手間と止まる時間を減らせることにもある。

なお、先ほどのMM総研の360万7000台には法人向けレンタルが入っていない。中古販売市場が伸びている事実と、ある事業者でレンタルへの問い合わせが伸びた事実は、別々のものさしで測った二つの動きだ。一つの巨大な伸び率に合体させないほうが、かえって市場の形がよく見える。

新品と中古が輪になる ​

携帯大手の狙いを一言でまとめるなら、端末の一生を長くつかむことだ。新品を最初の利用者へ売る。返却プログラムで一定時期に回収する。検査を通った端末を、認定中古品として次の利用者へ売る。保証や補償で不安を小さくする。次の利用者が回線契約や将来の買い替えで顧客になる可能性も生まれる。

この輪が回るには、回収だけ増やしても駄目だ。買い手が安心しなければ倉庫に端末が積み上がる。保証だけ立派でも、人気機種が安定して戻らなければ売り場は薄い。回収、検査、在庫の格付け、保証、販売、再回収がつながって、初めて中古は継続的な事業になる。輪っかは一か所切れると、ただのひもである。

利用者にとっても、認定中古品が増えれば選択肢は広がる。ただし、同じ「80％以上」でも、販売時の確認なのか到着時まで保証するのか、交換条件は何か、分解検査はあるか、メーカー修理を受けられるかは違う。会社名の大きさだけで安心を丸ごと買わず、検査と保証の中身まで読むのがよい。

それで何が変わるのか ​

これからスマホ市場を見るとき、「新品が何台売れたか」だけでは買い替えの実態をつかみにくくなる。返却された端末が国内で再販売されるのか、海外へ出るのか、資源回収へ回るのか。中古販売の統計に法人レンタルを含むのか。メーカー認定と携帯会社認定で何が違うのか。分母と基準をそろえる必要がある。

携帯大手が中古を育てる理由は、環境に良さそうだから、だけで片づけられない。端末を回収しやすい立場を生かして在庫をつくり、検査と保証で中古への不安を減らし、新品では届きにくい個人や企業の需要を受け止められる。新品販売、通信契約、回収、中古販売が一つの循環になるから、事業として無視できないのだ。

まとめ ​

新品が本業の携帯大手も、中古を売れば端末の商売を長く続けられる。返却プログラムや下取りで端末を集め、来歴を追いながら検査し、保証を付けて再販売する。最初の販売から次の持ち主へ渡すところまで、一続きで扱えることが大手の強みになる。

2025年度の中古スマホ販売は360万7000台で過去最高だった。ただし、この数字には法人レンタルや家族間の譲渡、海外輸出向けなどは含まれない。法人レンタルの伸びは別の統計として読む必要がある。

答えは、回収と信頼の輪にある。中古品の供給を安定させ、検査と保証で「安いけれど怖い」を小さくし、新品だけでは拾えない需要へつなぐ。その輪が新品の買い替えまで支えるから、携帯大手は中古市場を自分で育てるのである。

Sources ​