2026年熊本地震で車中避難をした人への調査で、回答者の6割強が、車で避難した理由に「再び大きな地震が起きる不安」を挙げた。この数字は、車中避難を経験し、調査に答えた人たちを分母にしている。
それでも、この調査が映した問題は重い。避難所の名簿は、そこへ来た人を数えられる。車中避難者は駐車場所を移り、自宅の軒先へ戻り、仕事や給油でその場を離れる。支援が名簿を起点に動くほど、移動する人は見えにくくなる。今回考えるのは、避難した本人が見つけてもらう努力を続けなくても、支援側からつながれる仕組みだ。
2026年熊本地震で車中避難をした人の6割強が「再び大きな地震が起きる不安」を理由としていたことが23日、熊本市の被災者支援団体「minori」（高木聡史代表）などの調査で分かった。車中避難の際の困り事については、暑さや冷房に使うガソリン
今回の登場人物
- 2026年熊本地震: 7月28日16時27分ごろに発生し、宇城市と氷川町で最大震度7を観測した地震。2016年の熊本地震とは別の災害である。
- 車中避難者: 自動車の中で避難生活を送る人。指定された車中泊場所にいる人だけでなく、商業施設、道の駅、自宅周辺などに分散する人もいる。
- minori: 熊本市の被災者支援団体。地震翌日の7月29日から宇城市〜八代市などを夜間に巡回し、車中避難者への聞き取りと支援を進めた。
- アウトリーチ: 支援を必要とする人が窓口へ来るのを待たず、支援側から現場へ出向いて状況を確かめること。
- 在宅避難者等の支援拠点: 避難所で寝泊まりしていない人にも、物資や情報、相談支援を届ける地域の拠点。
何が起きたか
熊本日日新聞は10月23日、2026年熊本地震で車中避難をした人を対象に、minoriなどが行った調査結果を報じた。回答者の6割強が、車中避難をした理由として「再び大きな地震が起きる不安」を挙げたという。
この6割強は、車中避難者が県民全体や被災者全体の何割だったかを示す数字ではない。調査の対象は車中避難をした人で、その回答の中で理由を集計したものだ。本稿執筆時点で、最終的な回答者数、質問文の全文、複数回答かどうかを確認できる公開資料は見つけられていない。報道見出しにある困り事の割合も、確認できない数字はここでは使わない。
調査の途中経過を伝えた8月24日の同紙記事では、minoriは地震翌日の7月29日から、宇城市から八代市にかけて道の駅や商業施設などを夜間に巡回していた。8月23日時点で聞き取ったのは約40人で、目標は200人とされていた。これは完成した最終調査の規模ではなく、その時点での途中情報である。
ここが本題
車中避難者の把握を難しくしているのは、固定した場所で作る避難所名簿と、車で移動しながら暮らす避難の形のずれだ。
避難所なら、受付で名前や世帯を登録し、必要な物資や健康状態を確認できる。車中避難では、昼は仕事や片づけへ行き、夜だけ駐車場へ戻る人がいる。余震が怖くて自宅前の車で寝る人もいる。給油、買い物、暑さをしのぐために場所を変えることもある。昨日いた駐車場に今日もいるとは限らない。
支援する側から見ると、名簿を一度作って終わりにできない。本人から見ると、移動するたびに一から事情を説明する負担が生まれる。家の被害、持病、家族構成、必要な薬、今夜いる場所。生活が揺れている最中に、支援へつながるための説明まで繰り返させるのは重い。
問われるのは、「名簿に載っていない人をどう数えるか」に加えて、場所が変わっても支援関係を切らさず、必要な情報だけを更新できる仕組みにできるかである。
「6割」の読み方
再び大きな地震が起きる不安を理由に挙げた人が6割強いたことは、安全だと感じられる場所を探す行動として車中避難が選ばれた可能性を示す。建物の中へ戻るのが怖い人に、「避難所へ行けばよい」とだけ伝えても動けないことがある。
ただし、この調査から被災地域全体の車中避難率は計算できない。車中避難を経験した調査回答者の理由を尋ねた結果であり、車中避難をしなかった人は分母に入っていないからだ。さらに最終回答数や質問方法を確認できない以上、年齢や地域ごとの差、理由どうしの重なりも断定できない。
2016年熊本地震との単純比較も避ける必要がある。災害の発生時期、被害の場所、気温、調査対象、質問文、調査方法が違えば、割合を横に並べても同じ物差しにはならない。2016年の経験は制度上の教訓として使えるが、今回の6割強を「10年前より増えた」「減った」とは、この情報だけでは言えない。
何を表す6割なのかを明確にすれば、必要な支援も誤らずに考えられる。数字を慎重に扱うのは、そのためだ。
巡回が見つけたもの
8月24日の熊本日日新聞の記事は、minoriが夜の駐車場を回り、車中避難者へ直接声をかける様子を伝えた。避難所に行けない理由として、余震への恐怖、自宅の防犯、仕事、高齢者や乳幼児との生活など、異なる事情があったという。
この巡回は、国の手引きでいうアウトリーチに当たる。支援窓口で待つだけでは会えない人へ、支援者が足を運ぶ。そこで物資を配り、人数を記録し、困り事を聞く。必要なら住まいや医療など別の支援へつなぐところまで含まれる。
一方、巡回だけに頼ると、支援者が回れる場所と時間に限界がある。広い被災地域で、すべての駐車場、自宅の軒先、親族宅を毎晩探すことはできない。民間団体の熱意が高いほど制度の穴が埋まる、という形では、団体が疲弊したときに支援も切れてしまう。
行政が持つ避難所情報、保健・福祉の情報、地域の見守り、民間団体が現場で得た情報を、本人の同意とプライバシーに配慮しながらどうつなぐか。巡回は必要だが、巡回する人だけへ責任を集めない仕組みが要る。
国の手引きにある三つの入口
内閣府は2024年6月、「在宅・車中泊避難者等の支援の手引き」を公表している。避難所以外で暮らす人へ支援を届ける入口は、大きく三つに整理できる。
一つ目はアウトリーチだ。保健師、福祉関係者、自治体職員、支援団体などが地域を回り、健康や生活の状況を確かめる。本人が助けを求める言葉をまだ整理できていなくても、支援側から接点を作れる。
二つ目は自己登録だ。車中泊避難者などが、自分の居場所や必要な支援を登録できるようにする。オンラインだけでは、通信環境や端末、操作に不慣れな人を落とすため、電話や紙、地域の窓口など複数の方法が必要になる。
三つ目は支援拠点だ。避難所で寝ていなくても、物資、情報、相談を受け取れる場所を地域に置く。寝泊まりする場所と、支援へつながる場所を同じにしない考え方である。避難所に入れない事情があっても、支援まで断られる構造を避けられる。
三つの入口は重ねて使う。巡回で見つからない人が自己登録でき、登録が難しい人には巡回が届き、どちらからつながっても支援拠点を使える。入口を複数にしておけば、一つの名簿からこぼれた人が、そのまま支援全体から消える可能性を下げられる。
2016年の教訓は残っている
熊本県が2016年熊本地震を検証した資料には、「車中泊による避難者の把握が、十分にできなかった」と明記されている。指定外の避難所や車中泊者を把握する体制も課題になった。
2026年8月、熊本県は、市町村へ避難所以外にいる人の実態把握を求めた。FNNの報道では、その時点の公表避難者数に、車中泊や自宅周辺で過ごす「見えない避難者」は含まれていなかった。避難所の人数が減っても、支援を必要とする人が同じ速さで減ったとは限らない。
ここから「10年間、何も改善されなかった」と断定することはできない。指定された車中泊場所、健康注意の周知、自治体や警察、民間団体による巡回など、実際の対応はある。2016年と2026年の把握率を同じ調査で比較したデータも確認できない。
確認できるのは、固定した避難所の外にいる人を継続して把握する難しさが、2026年にも現れたことだ。前回の教訓が記録にあるからこそ、今回は「知っていたのに、なぜ難しいままなのか」を、現場の人数不足、情報共有、登録手段、支援拠点の設計に分けて検証する必要がある。
支援される側の責任にしない
車中避難には、長時間同じ姿勢を取ることによる血栓、暑さ、睡眠不足などの健康リスクがある。危険を伝え、より安全な環境を用意することは欠かせない。ただ、車に残る人へ「危ないのだから避難所へ移るべきだ」と責任を返すだけでは、支援にならない。
建物へ入る恐怖、家族の介助、ペット、仕事、防犯、避難所での集団生活の難しさなど、移れない理由がある。本人の選択を無条件に理想化せず、自己責任とも切り捨てず、なぜその場所にいるのかを確かめる。健康を守る情報と物資を届け、移動できる選択肢があれば一緒に整える。
名簿は支援の道具だ。そこに名前がないことを、支援から外す理由にしてはいけない。登録できなかった人、昨日と居場所が変わった人、最初は大丈夫だと思っていた人にも、後からつながる入口を残す。災害対応の強さは、最初に数えられた人数だけでなく、後から見つかった人を受け止められるかにも表れる。
まとめ
調査の「6割強」は、2026年熊本地震で車中避難をした調査回答者のうち、再び大地震が起きる不安を理由に挙げた人の割合だ。被災者全体の車中避難率ではない。最終回答数、質問全文、複数回答の扱いが未確認のため、数字から地域全体の傾向を広げて断定することもできない。
それでも、minoriが地震翌日から続けた巡回は、固定した避難所名簿だけでは、移動し分散する人へ届きにくい現実を示した。2016年の県の検証にも、車中泊避難者を十分に把握できなかったという記録がある。
アウトリーチ、本人による登録、在宅避難者等の支援拠点を重ねれば、場所が変わっても支援関係を切らさずに済む。避難者へ「名簿に載りに来てください」と求めるだけでなく、制度の側も動く。「見えない避難者」という言葉は、支援側の視野に生じる問題として捉える必要がある。