「日本版DBS」と聞くと、データベースに名前を入れ、結果が出たら確認欄へ印を付ける場面が浮かぶ。2026年12月25日に始まる制度で、事業者が用意する仕事は、その前後にずらりと並ぶ。
誰を照会するのか。結果を見る担当者は誰か。子どもと接する業務へ配置できない場合、どう判断するのか。記録が出なかったときも、相談や見守りをどう続けるのか。制度を動かす鍵は、照会を採用、配置、情報管理、日常の安全確保へつなぐ手順にある。
子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴の確認を義務付ける「日本版DBS」が来月25日から始まるのを前に、学校の関係者など事業者向けの説明会が行われました。こども性暴力防止法に基づく「日本版DBS」は、子どもと… (1ページ)
今回の登場人物
- こども家庭庁: 制度の設計、事業者の認定や監督、照会を扱うオンラインシステムを担う国の機関。事業者向けの概要やFAQも出している。
- こども性暴力防止法: 正式名称はかなり長いが、ざっくり言えば、子どもと接する事業者に性暴力を防ぐ措置と対象者の性犯罪歴確認を求める法律。「日本版DBS」は、この制度を指す通称だ。
- 義務対象事業者: 学校、認可保育所、認定こども園、児童養護施設など、法律上の措置が直接義務になる設置者や事業者。
- 認定事業者: 認可外保育、放課後児童クラブ、学習塾、スポーツクラブなどのうち、要件を満たして国の認定を受け、同様の防止措置を行う事業者。子どもに関わる民間事業者が、すべて自動的に同じ扱いになるわけではない。
- 特定性犯罪: 法律が照会対象として定めた性犯罪の範囲。あらゆる犯罪歴や、その人の危険性そのものを判定する言葉ではない。
- こまもろうシステム: 照会、認定申請、情報管理規程の提出、定期報告などを扱う事業者向けのオンライン窓口。
何が起きたか
TBS NEWS DIGは11月7日、施行まで約1カ月半となった日本版DBSについて、こども家庭庁が学校などの事業者向け説明会を開いたと報じた。参加した事業者からは、対象者の確認や情報管理など、準備することが多いという声が出た。
法律は2024年6月19日に成立し、同月26日に公布された。施行日は2026年12月25日。事業者には、性犯罪歴の確認に加え、研修、行動規範、職場環境の整備、相談窓口、疑いが生じた場合の調査と子どもの保護などが求められる。
制度名に「DBS」と付くので、照会の画面が主役に見えやすい。実務を並べると、画面を開く前に決めることも、結果が届いた後に動かすことも多い。
照会は入口
性犯罪歴の照会には大事な役割がある。子どもと接する仕事へ就く人について、法律が定める記録を事業者が確認できるようになるからだ。ただし、照会で分かる範囲には境界がある。
対象になるのは特定性犯罪の記録だ。性犯罪以外の犯罪、不起訴になった事案、未発覚の行為は照会に現れない。記録が出なかったという結果は、法律上の対象記録が確認されなかったことを示す。安全を将来まで保証する鑑定書ではない。
だから法律は、面談やアンケート、相談窓口、研修、行動規範、見通しのよい環境づくりといった日常の措置も一緒に求める。照会は建物の入口確認に近い。建物の中で何が起きても入口係だけに任せる、という設計では安全は守れない。
誰を確認するのか
対象者は、職名の一覧だけでは決まらない。教師や保育士のように日常的に子どもへ接する職員はもちろん、事務職や送迎担当でも、実際の接触機会や指揮命令の関係によって対象になり得る。
事業者はまず、自分たちの職場で誰が、どこで、どのように子どもと接するかを棚卸しする。「事務だから対象外」「管理職だから現場に出ない」と肩書だけで仕分けると、実際の仕事が帳簿からこぼれる。
新しく採用する人や、子どもと接する業務へ配置転換する人は、原則としてその仕事を始める前に確認する。施行時点ですでに働いている人には経過期間があり、義務対象事業者は施行後3年以内、認定事業者は認定後1年以内だ。さらに5年ごとに再確認するため、一度で終わる手続きでもない。
急な欠員などで緊急に配置する場合も、確認そのものが消えるわけではない。結果が届くまで一対一の状況を作らない、管理者が巡回する、必要な研修を行うといった代わりの安全措置が要る。
結果をどう扱うか
記録が確認された場合、事業者は子どもと接する業務から外す、業務を制限する、別の配置を検討するなど、安全を確保する対応へ進む。ここにも自動ボタンはない。
記録があれば即解雇、という制度ではない。採用内定の扱いや懲戒を含む人事対応は、仕事の内容や雇用契約を踏まえ、労働法に従って個別に判断する必要がある。子どもの安全を最優先にしながら、働く人の権利も法に沿って扱う。その両方を事前に手順へ書いておかないと、結果が届いた日に会議室が急に迷路になる。
照会できる期間も刑の種類で違う。拘禁刑などは執行終了などから20年、執行猶予付き判決は確定から10年、罰金刑は執行終了などから10年が対象になる。数字を覚えることより、事業者が独自に「このくらいでいいだろう」と期間を縮めたり広げたりしないことが大切だ。
情報を守る
照会結果は、職場で広く回覧する種類の情報ではない。目的外の利用と第三者提供は禁止され、守秘、漏えい時の報告、不要になった情報の消去や廃棄が求められる。
誰が申請し、誰が結果を見て、誰が配置を決めるのか。閲覧できる端末はどれか。紙に出すならどこへ保管し、いつ廃棄するのか。事業者はこうした情報管理規程を整え、初回申請前にオンラインで提出する。
「担当者は総務の誰か」とぼんやり置くと、引き継ぎのたびに扱いが変わる。担当者と権限を名前ではなく役割で定め、アクセス記録や保管期限まで決めるほうが安全だ。小規模の民間事業者向けには、情報セキュリティの専門家による無料相談も用意されている。
記録がなくても残る仕事
日常の防止策は、照会結果が出た後も続く。子どもが相談しやすい窓口があるか。密室で一対一になる配置を減らせるか。気になる兆候を見つけた職員が、ためらわず共有できるか。疑いが生じたとき、事実確認より先に必要な子どもの保護を取れるか。
この運用は、照会に出ないリスクへ備える。さらに、現場の職員が「どこへ相談すればよいか分からない」と一人で抱え込むことも防ぐ。制度が目指すのは、児童対象性暴力を防ぎ、疑いがあれば子どもの安全を確保することだ。記録を見つけた件数を競う制度ではない。
施行前なので、照会件数も、防止措置が現場でどの程度機能するかも実績はまだない。制度の評価には、照会の処理速度だけでなく、相談や通報が適切に扱われたか、情報漏えいがなかったか、事業者が改善を続けたかも含める必要がある。
六つの手順
準備を順番に置くと、やることが見えやすい。
- 子どもと接する職務を、肩書ではなく実態で棚卸しする。
- 採用候補者や既存職員へ、確認の目的と情報の扱いを説明する。
- 照会担当者、閲覧権限、保管と消去を情報管理規程に定める。
- 新規採用や配置転換では、原則として業務開始前に照会する。
- 結果に応じた配置や業務制限を、労働法に沿って判断する。
- 相談、調査、子どもの保護、再発防止を日常の運用につなぐ。
六つは別々の提出物ではない。前の工程で集めた情報を、次の判断へ安全に渡す一本の流れだ。申請画面だけ先に開いても、対象者、担当者、結果後の判断が空欄なら、制度はそこで立ち往生する。
まとめ
日本版DBSは、性犯罪歴を一度確認して終える制度ではない。対象職務を決め、業務開始前に確認し、結果を限られた担当者だけで扱い、配置判断と日常の防止策、疑いが生じた際の子どもの保護へつなぐ制度だ。
12月25日までに必要なのは、照会ボタンを押す係だけではない。結果が出る前から、その後まで安全に動く手順を組むこと。制度の本当の出来は、施行後にその手順が現場で機能するかで測られる。