食料品の消費税率を8％から1％へ。こう聞いたら、「よし、食べ物が7％安くなる」と受け取りたくなりますよね。いや、その気持ちはよく分かります。数字が8から1になれば、引き算は7です。小学校の算数としては満点です。
ところが、家計が払っているのは税率そのものではなく、税を含んだ値段です。税抜き100円の食品なら、いまの108円が101円になる。7円下がりますが、108円から見た下げ幅は約6.48％です。たった0.52ポイントの違いに見えて、買い物を月単位、年単位に広げると、ニュースの読み方がぐっと具体的になります。今日は電卓を一度だけ机に置いて、レシートの側から見ていきましょう。
自民党は来年4月から2年間に限り、食料品の消費税を1％に引き下げるなどの法案を部会で了承しました。政府は近く閣議決定し、今月5日に召集の臨時国会に提出する方針です。自民党お 高橋はるみ財金部会長「様
今回の登場人物
- 食料品の消費税率1％案：現在8％の軽減税率がかかる食料品について、2027年4月1日から2年間、税率を1％に下げる法案です。2026年10月2日に自民党の部会で了承されましたが、国会で成立した法律ではありません。
- 軽減税率：標準税率10％より低い8％を、酒類と店内飲食を除く飲食料品などに適用する仕組みです。今回の案も、基本的にはこの対象範囲を引き継ぎます。
- 税抜価格と税込価格：税抜価格は商品の本体価格、税込価格は実際の支払額です。「7ポイント下がる」と「支払額が7％下がる」を分ける鍵になります。
- 価格への反映：税率が変わった分を、店が最終的な値段へどう反映するかという話です。原材料費や人件費なども動くため、税率変更だけで将来の値札は決まりません。
何が起きたか
テレ朝NEWSは10月2日、自民党の部会が、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、1％へ引き下げる法案を了承したと報じました。政府は閣議決定を経て、臨時国会へ提出する方針です。
ここは順番が大切です。部会了承は、与党内で法案を次の段階へ進める手続きです。閣議決定でも、まだ国会で成立したことにはなりません。国会で審議され、可決・成立し、施行されて初めて、レジで使う税率が変わります。「決まったらしいから、明日のスーパーは1％」ではありません。冷蔵庫の牛乳は待ってくれませんが、法律には法律の順番があります。
対象は、いま軽減税率8％が適用されている飲食料品です。酒類や外食は含まれません。同じサンドイッチでも、持ち帰る場合と店内で食べる場合では現在の税率区分が違い、その境目を前提にした案です。
ここが本題
今回の中心問いは、税率が8％から1％になると、家計の支払額はいったい何％、いくら減るのかです。
答えを先に言えば、本体価格が変わらず、減税分が値段へ完全に反映されるなら、対象食品の税込支払額は約6.48％減ります。税率は7ポイント下がりますが、税込価格が7**％**下がるわけではありません。
ちょっと待って、ここがミソなんですよ。「ポイント」は二つの割合の差を表す言葉です。8％から1％なら7ポイント差。一方、「何％安くなるか」は、いま払っている税込価格を出発点にして計算します。同じ7という数字でも、立っている床が違うんです。
108円から7円引く
税抜き100円の食品で考えます。現在は本体100円に8円の税がつき、支払額は108円です。1％になれば税は1円で、支払額は101円。差は7円です。
では、7円は元の108円の何％か。計算は「7÷108×100」で、約6.48％になります。
もし税込み1,080円の買い物なら、税抜き価格は1,000円です。1％になった後は1,010円で、差は70円。やはり、いまの支払額からは約6.48％減です。金額が10倍になっても、物差しは同じですね。
ここで「8％から1％だから87.5％減る」という計算も見かけるかもしれません。これは税額だけを比べたものです。100円の商品にかかる税が8円から1円になれば、税額は87.5％減ります。でも商品本体の100円は残ります。レジで払う101円が、いきなり13円50銭になる話ではありません。税だけを眺めるか、買い物全体を眺めるかで、数字の顔つきが変わります。
家計の買い物に直す
では、ここから毎月の買い物へ広げましょう。電卓には、もうひと働きしてもらいます。いま軽減税率の対象食品に、税込みで月5万円を使っていると仮定します。本体価格が変わらず、税率差がすべて反映されるなら、軽くなる額は「5万円×7÷108」で、月約3,241円。12カ月では約3万8,889円です。
月8万円なら月約5,185円、年約6万2,222円です。計算式は、現在の対象食品への税込支出に「7÷108」を掛ければよい。家計簿が税抜き表示でなくても、おおよその幅を見られます。
野村総合研究所は、4人世帯で働く人が1人というモデルについて、食料品の税率引き下げによる年間負担軽減額を6万2,528円と試算しています。これは、すべての4人家族が一律に受け取る金額ではありません。世帯人数、働く人の数、食料支出の想定などを置いたモデル計算です。
つまり、家族が4人ならレジで「はい、年6万2,528円」と渡されるわけではないんです。実際の負担軽減額は、対象食品をいくら買うかで変わります。外食が多い世帯、酒類の支出が多い世帯、単身世帯では違う。試算は未来のレシートではなく、政策の大きさを測る定規として読むのがちょうどいいでしょう。
値札は計算どおりに止まらない
さて、ここで電卓をいったん伏せます。108円が101円になるのは、「税抜きの本体価格が同じ」「減税分が最終価格へ完全に反映される」という条件を置いた計算です。
現実の食品価格は、税だけでできていません。原材料、輸送、電気、人件費、為替、仕入れ条件、店の価格戦略が重なっています。税率が下がる時期に本体価格が上がれば、税込価格は101円にならないことがあります。反対に、店の値下げや仕入れ価格の低下が重なれば、計算以上に下がる商品もあり得ます。
だから、「1％になれば食品価格は必ず6.48％下落する」と言い切るのも違います。約6.48％は、ほかの条件を固定して税率だけを替えたときの幅です。天気予報でいえば、気温だけを見た目安。実際の体感には風や湿度も入る、というくらいに考えると分かりやすいでしょう。
値札の変化と家計の助かり方を確かめるには、施行前後で同じ商品の税抜価格と税込価格を見る必要があります。税込価格だけを比べて、差が6.48％に届かなかったから「店が減税分を隠した」と即断するのも早い。まず本体価格がどう動いたかを分けて見る。数字に腹を立てる前に、名札を付け直すわけです。
まだ成立していない
さて、電卓で答えが出ても、話はまだ終わりません。計算と同じくらい大事な注意があります。この法案は10月2日時点で、自民党の部会が了承した段階です。2027年4月1日から2年間という日程も、国会で法案が成立することが前提です。
国会審議では、対象品目、開始時期、2年後の扱い、税収減への対応、事業者の準備などが論点になります。内容が修正される可能性もあります。いま家計ができるのは、予定額を収入のように先取りすることではなく、法案の条文と成立状況を確かめることです。
酒類と外食が対象外だという境目も重要です。スーパーの食品支出を全部ひとまとめにして約6.48％を掛けると、酒類まで含めてしまうことがあります。家計簿で試算するなら、対象外を除いた支出を使う。面倒ですが、ここを雑にすると期待額だけがふくらみます。レシートは政治家より細かいんですよ。
それで何が変わるのか
家計にとって見るべき点は三つです。第一に、法案が国会で成立し、2027年4月1日に本当に始まるか。第二に、最終的な対象が現在の軽減税率と同じ範囲になるか。第三に、税抜価格と税込価格が実際にどう動くかです。
政策を評価するときも、税率の「7ポイント」という大きな見出しだけでは足りません。税込支払額の理論上の下げ幅は約6.48％。そこへ各世帯の対象食品支出を掛ければ、家計ごとの概算が出ます。そして現実の価格は、税以外の要因も含めて動きます。
この三段階を分けられると、「7％しか下がらないのか」「87.5％も安くなるのか」と数字に振り回されにくくなります。政策の効き目は、税率表ではなく、最後はレシートで確かめるものだからです。
まとめ
食料品の消費税率が8％から1％になると、税率の差は7ポイントです。ただし、本体価格が同じで減税分が完全に反映される場合、税込支払額は108から101へ動くため、下げ幅は約6.48％です。
現在の対象食品への税込支出に「7÷108」を掛ければ、家計の理論上の負担軽減額を概算できます。ただし、対象外の酒類や外食を混ぜないこと、NRIの年6万2,528円は特定の世帯モデルによる試算であること、値札は原材料費などでも動くことに注意が必要です。
そして何より、法案はまだ成立していません。8から1という見出しを見たら、次に108から101を考え、そのあと国会と値札を見る。そこまでできれば、このニュースの数字を自分の財布の言葉へきちんと翻訳できます。