ブラジルの大統領選を「左派のルラ氏と右派のボルソナロ氏の息子が競う選挙」とだけ読むと、いちばん生活に近い部分を落としてしまいます。失業率は低い。インフレの勢いも、以前よりは落ち着いた。それなのに、家計からは「楽になった」という声がなかなか出てこない。おや、数字同士がけんかしているように見えますよね。
いや、ここがミソなんですよ。物価の上がる速さが鈍っても、すでに上がった値段は消えません。そこへ高い金利と借金の返済が重なると、仕事があっても財布は軽いままです。今回の選挙で問われる経済の核心は、景気が良いか悪いかの一語ではなく、この重なった圧力を誰がどう診断し、どんな費用を払って軽くするのかにあります。
【サンパウロ時事】ブラジルで４日、左派のルラ大統領（８０）の任期満了に伴う大統領選が行われる。１２人の候補が競うが、通算４期目を目指すルラ氏と、ジャイル・ボルソナロ前大統領の長男で右派のフラビオ・ボルソナロ上院議員（４５）の事実上の一騎打ち。決着は上位２候補による２５日の決選投票に持ち込まれる可能性が高い。
今回の登場人物
- ルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ氏：左派・労働者党の現職大統領。80歳で、通算4期目を目指します。生活費の高さを認めつつ、インフレは前政権時代より制御されていると訴えています。
- フラビオ・ボルソナロ氏：右派・自由党の上院議員。45歳で、ジャイル・ボルソナロ前大統領の息子です。現政権の経済運営を批判し、歳出抑制や物価低下を掲げています。
- Selic（セリック）金利：ブラジル中央銀行が金融政策で使う基準金利です。景気の「ブレーキの強さ」を示しますが、住宅ローンやカードの金利と同じ数字ではありません。
- IPCA（拡大消費者物価指数）：ブラジル地理統計院が公表する代表的な物価指数です。物価がどの速さで動いているかを見る物差しで、暮らしやすさそのものを一発で測る数字ではありません。
- Peic（消費者債務・延滞調査）：全国商業連盟が家計の債務や支払い遅れを調べる月次調査です。「借金がある」「延滞している」「支払えない」は別々に数えます。
何が起きたか
TheNews（時事通信社）は、ブラジル大統領選の第1回投票が10月4日に行われ、12人が立候補していると報じました。有効票の過半数を得る候補がいなければ、上位2人による決選投票が10月25日に行われます。
主要候補として報じられているのが、現職のルラ氏とフラビオ・ボルソナロ氏です。名前を見れば、左右の対決に目が向くのは自然です。でも、ちょっと視線を食卓まで下ろしてみましょう。有権者が毎日向き合うのは政党の色だけではありません。食料、家賃、返済、商売の資金繰りです。
ここでは勝者を予想しません。世論調査は投票結果ではないうえ、中心問いは別にあるからです。なぜ雇用やインフレの一部指標が改善しても、家計と企業には経済の圧力が残るのか。その構造を見ます。
ここが本題
答えを先に言うと、経済の数字には「今の動き」と「これまでの積み残し」があります。ここは二つの引き出しに分けると、すっと見通せます。
失業率や今月の物価上昇率は、足元の動きを映します。一方、すでに高くなった生活費、積み上がった借金、高金利で膨らむ返済額は、過去から持ち越した重さです。上り坂で車が減速しても、来た道を下るわけではない。物価も同じで、上昇速度が落ちることと、値札が元に戻ることは別なんです。
インフレの「速さ」と「高さ」
ブラジル地理統計院によると、2026年8月のIPCAは前月比で0.32％下がりました。直近12カ月では4.22％上昇です。
月の数字がマイナスなら、「おっ、値札が元に戻るのか」と思うかもしれません。でも、話はそこからです。これは多くの商品とサービスをまとめた指数の一カ月の動きです。12カ月で見れば物価水準は前年より高い。さらに、その前の値上がりで持ち上がった価格の土台も残っています。
たとえば100円が120円になったあと、値上がりのペースが止まって120円のままになったとします。インフレ率は落ち着いても、買う人は引き続き120円を払います。「熱が下がった」と「体力が戻った」は同じではない、と考えると近いでしょう。
ブレーキにも費用がある
中央銀行は9月16日の会合でSelic金利を0.25ポイント下げ、13.75％としました。金利を高く保つのは、借り入れや需要を冷まして物価上昇を抑えるための政策です。はい、ここでは景気のブレーキだと思ってください。
ただし、ブレーキを踏めば乗客も前につんのめります。家計ならローンや分割払い、企業なら運転資金や設備投資の借り入れが重くなります。しかもSelicは政策の基準であり、個々のカードや事業融資の金利そのものではありません。実際の貸出金利には信用リスクや手数料などが上乗せされます。
つまり、高金利は「悪い政策」と一言で片づけられません。物価を抑える役目がある一方、返済と投資を圧迫する副作用もある。アクセルかブレーキかを大声で言うだけなら、運転席でなくてもできます。選挙で必要なのは、どの速度で緩めれば物価を再加速させず、暮らしと商売を助けられるかという説明です。
8割の中身を分ける
全国商業連盟の2026年8月のPeicでは、何らかの債務がある家計は82.0％でした。数字だけ見ると、国中の家計が破綻寸前のように感じます。いや、そこでひとまとめにしないのが大事です。ここは三つの箱に分けましょう。
債務がある家計は82.0％、支払いが期限を過ぎた家計は29.9％、延滞分を支払う見込みがないと答えた家計は12.5％です。また、債務返済に回る所得は平均29.5％で、所得の半分を超える家計は19.2％でした。
住宅ローンやカードの分割払いを予定どおり返している家計も、最初の82.0％に入ります。だから「8割が延滞」ではありません。一方で、3割近くが期限を過ぎ、8世帯に1世帯ほどが延滞分を払う見込みがないと答えた事実は軽くない。就業者が増えても、給料から返済へ先に出ていく分が大きければ、買い物に使える余白は小さいままです。
ブラジルの2026年第2四半期の失業率は5.4％でした。これは雇用の強さを示す重要な数字です。ただ、失業率は「仕事があるか」を測るもので、「収入が生活費と返済を十分に上回るか」までは答えません。温度計に体重まで聞いても、そこは担当外というわけです。
企業も同じ坂を上る
企業側にも似た圧力があります。信用調査会社セラサ・エクスペリアによると、2026年7月に支払い延滞がある企業は、法人登録番号（CNPJ）ベースで920万、延滞債務の総額は2,386億レアルでした。そのうち870万は零細・小規模企業のCNPJです。
ここでも言葉を急がないことが大切です。延滞企業は、裁判所が破産を決めた企業と同じではありません。「企業倒産が920万」と書けば誤りです。数字が大きいと見出しも走り出しがちですが、こちらは一度止まりましょう。延滞は資金繰りの警告灯であって、法的な倒産手続きそのものではない。けれど、小さな企業に支払い遅れが広がれば、雇用や仕入れ、地域のサービスへ波及する可能性があります。
高金利は、売り上げが入るまでの仕入れ代や給料を借りる費用も上げます。客の家計に余裕がなければ売り上げは伸びにくい。家計と企業は別の船ではなく、同じ川の両岸にいるんです。
政策の「値札」を見る
入口記事によると、ルラ氏は生活費の高さを認めながら、インフレは前政権時代より制御されていると主張しています。フラビオ氏は現政権を批判し、公共支出を抑えて物価を下げると訴えていますが、記事掲載時点では具体的にどの支出を削るかは示していません。
どちらの説明も、主張として読まなければなりません。「物価を下げる」「金利を下げる」「支出を抑える」は、単独なら耳当たりのよい言葉です。でも、ここで拍手するのはまだ早い。補助を減らすのか、税を変えるのか、歳出をどこで削るのか。その結果、所得、雇用、公共サービス、財政への信頼がどう動くのか。政策には必ず値札と宛名があります。
だから有権者が見極める焦点は、「苦しいと言ったか」だけでは足りません。高い価格水準、返済負担、企業の資金繰りを、どの順番で、誰の負担によって軽くするのか。左右の看板より一段奥にある設計図が本題です。
日本から見る理由
さて、日本から見るとどうでしょう。ブラジルは地図では遠いですが、経済関係まで遠いわけではありません。外務省によると、2025年の日本の対ブラジル輸出は7,371億円、ブラジルからの輸入は1兆3,551億円でした。日本はブラジルから鉄鋼、鶏肉、トウモロコシ、コーヒー、アルミニウム、大豆などを輸入しています。
ただし、大統領選の結果が翌日の日本のスーパー価格を直接決める、とまで言うのは大げさです。商品価格は国際相場、為替、天候、輸送費など多くの要因で動きます。見るべきなのは、次の政権の財政・金利・通商政策が、時間をかけて投資や供給の安定性にどう響くかです。
ブラジルには世界最大の日系社会があり、外務省は日系人を約270万人としています。日本在住のブラジル人も21万人余りです。数字は貿易だけでなく、人の往来と暮らしにもつながっています。だから、候補者の勝ち負けだけでなく、生活コストへの処方箋を読む価値があるわけです。
まとめ
ブラジルでは、低い失業率と鈍ったインフレだけを見れば、経済は持ち直しているように見えます。しかし、すでに高くなった物価、高金利、家計の延滞、企業の資金繰りは別の時間軸で残ります。良い数字と苦しい実感は、どちらかが偽物なのではなく、測っている場所が違います。
大統領選の経済争点は「左か右か」だけではありません。候補者が、物価を再加速させずに金利負担をどう和らげ、家計と小規模企業の余白をどう戻すのか。その政策の費用と受け手まで説明できるかです。
最後に、持ち帰るのはこの二文で十分です。インフレが下がることは、値段が元に戻ることではない。仕事があっても、高い生活費と返済が所得を先に食べれば、家計は苦しい。その二つを分けて見れば、選挙の看板の奥まで読めます。