いじめの認知件数が過去最多の約77万件。まず、ここは数字の名前を確認します。77万「人」ではなく、学校が把握した77万「件」です。そして、まだ学校が把握できていない被害は、この数字に入りません。
件数が増えたのは、いじめ自体が増えたからなのか。それとも、アンケートなどで小さな段階から見つけるようになったからなのか。答えは、どちらか一方には決められません。今回は、この数字が示すことと、示せないことを分けます。
文部科学省の調査で、学校におけるいじめの認知件数が過去最多の約77万件に達した。SNSを用いた、大人から見えにくい巧妙ないじめもある中、被害を防ぐ教育のあり方や、社会全体の役割が問われている。『ABEMA Prime』では、専門家や教育現場の当事者らを招…
今回の登場人物
- 認知件数: 学校が「いじめに当たる」と把握した事例の数。被害を受けた子どもの人数でも、国内で実際に起きた総数でもない。
- いじめ防止対策推進法: いじめを早く見つけ、学校や行政に対応を求めるための法律。暴力だけでなく、インターネットを通じた行為も含め、被害を受けた側の苦痛を基準に広く捉える。
- 文部科学省の問題行動等調査: 全国の学校から、いじめ、不登校、暴力行為などの報告を集める年次調査。今回の769,022件はこの調査の2024年度値だ。
- 重大事態: 命、心身、財産への重大な被害や、長期欠席につながった疑いがある事態。被害が完全に確定した後ではなく、「疑い」があれば調査対象になり得る。
- 解消: 行為が止まり、本人が苦痛を感じていない状態を一定期間確認するなど、国の要件に基づく判断。本人の傷が完全に消えたという意味ではない。
- 国立教育政策研究所: 教育政策を研究する国の機関。学校の認知件数とは別に、子ども側の被害経験を継続的に尋ねる追跡調査も行っている。
何が起きたか
ABEMA TIMESが取り上げたのは、文部科学省の2024年度調査だ。全国の小中高校と特別支援学校が認知したいじめは769,022件。前年度の732,568件から36,454件、5.0％増え、過去最多となった。児童生徒1,000人当たりでは61.3件だった。
学校種別では、小学校610,612件、中学校135,865件、高校18,891件、特別支援学校3,654件。1件以上を認知した学校は30,204校で、全体の83.9％だった。
ここで、日付も落ち着いて確認しておこう。文科省がこの2024年度値を公表したのは2025年10月29日だ。2026年10月のABEMA記事は、その結果を専門家や出演者の議論とともに改めて扱ったもの。2025年度の新しい全国値が77万件として出た、というニュースではない。
数字は大きい。ただ、大きい数字ほど「何を一つと数えたか」を外すと、話が別物になる。769,022は学校が把握した事例の数で、769,022人という意味ではない。
ここが本題
いじめの認知件数は、実際に起きた行為の量だけで決まらない。学校がどれだけ丁寧に尋ねたか、子どもが相談できたか、教員が法律の定義をどこまで理解していたかでも動く。
だから、件数増を「いじめが5％増えた」とそのまま読むことはできない。反対に、「発見が良くなっただけで、実態は悪化していない」とも言えない。ここは急いでどちらかへ決めないことが大切だ。実態の変化と、見つける力の変化が同じ数字に入っており、この統計だけでは両者の割合を分けられないからだ。
見るべき目標は、報告件数を小さくすることではない。被害を減らし、起きたときには早く見つけ、安全確保と支援につなげることだ。
77万件は何の数字か
いじめ防止対策推進法では、ある児童生徒と一定の関係にある別の児童生徒が、心理的または物理的な影響を与え、対象になった本人が心身の苦痛を感じているものを「いじめ」とする。インターネット経由も含み、場所は学校の中に限らない。
ここには「何度も繰り返したこと」「殴ったこと」「強い悪意があったこと」といった条件は置かれていない。一度のからかいや、周囲にはふざけ合いに見える行為でも、本人が苦痛を感じていれば、事情を確認していじめとして扱う可能性がある。
広く捉えるのは、深刻になってからようやく数えるためではない。小さな段階で見つけ、被害を止めるためだ。認知は処罰の最終判決ではなく、支援の入口です。
一方で、認知件数は「件」だ。同じ子どもが別の時期、別の相手、別の行為で被害を受ければ、複数の事例として数えられることがある。反対に、本人が言い出せない、周囲が気づかない、記録に残らない場合は、実際に被害があっても認知件数へ入らない。
この統計は、現実をのぞく窓に近い。窓を広げれば見える件数は増える。でも、窓の外で起きたこと全部が見えるわけではない。都道府県別の1,000人当たり認知件数に約6.1倍の差があることも、実態差だけでなく、認知の方法や姿勢の差を含む可能性がある。
なぜ件数は増えるのか
発見の経路を見ると、数字の性格がもう少し分かる。2024年度は、学校のアンケート調査などで見つかったものが48.0％を占めた。本人からの訴えが19.6％、保護者からの訴えが13.9％、担任教員が発見したものが9.3％だった。
半分近くがアンケートなどから見つかっている。実施回数を増やす、質問を具体的にする、端末で心身の状態を伝えられるようにする、相談員へつなぐ。こうした発見手段が増えれば、それまで表に出なかった事例が認知件数へ入る。
2013年にいじめ防止対策推進法が施行されて以降、学校には、被害を受けた側の立場で小さな段階から認知することが求められてきた。文科省も、認知件数が多いことを直ちに問題視せず、早期の事例を積極的に見つけ、解消へ向けた出発点に立っている結果として肯定的に評価し得るとしている。
認知が多い学校は、いじめの多い学校かもしれない。しかし、同じ程度の出来事を、より丁寧に拾っている学校かもしれない。認知が少ない学校も、本当に少ないのか、見つけられていないのか、件数だけでは判断できない。数字一個で学校へ通信簿を付けるには、材料が足りないのだ。
国立教育政策研究所の追跡調査も、学校の認知件数は学校が把握できた事例であり、実際の発生状況そのものではないと注意している。同じ地域で子どもの被害経験を繰り返し尋ねた調査では、学校の認知件数の動きと、子ども側の回答が同じ方向へ動くとは限らなかった。
ただし、この追跡調査は一つの地域の学校を長年追ったもので、全国の被害総数を推計した調査ではない。ここから言えるのは、「認知件数の増減だけで実態の増減を決められない」というところまでだ。
発見した後が問われる
では、認知が増えたなら安心してよいのか。ここでも、答えを急ぐことはできない。
2024年度の重大事態は、文科省が2026年1月に訂正した後の数字で1,404件だった。重大な被害などが明らかになる前から、学校がいじめとして認知していたものは914件、65.1％。事前には認知していなかったものは490件、34.9％だった。
事前に認知していた914件が重大事態に至ったことは、見つけるだけでは被害を止め切れない場合があると示す。対応の速さ、本人の安全確保、加害行為を止める措置、家庭や専門機関との連携、継続的な見守りまで問われる。
一方、事前に認知されていなかった490件は、発見の網にまだ穴があることを示している。本人が相談できなかったことを責めてはいけない。相談すると状況が悪くなると感じる、言葉にできない、大人に信じてもらえないと思う。そうした条件を減らすのは、子ども側の宿題ではなく、大人と制度の仕事だ。
年度末時点で「解消」とされたのは585,349件、認知件数の76.1％だった。ただし、解消は国の要件に基づく行政上の判断である。本人の心の傷が消えた、支援がもう要らない、再発の可能性がない、という意味ではない。数字の上で節目を迎えた後も、本人の状態を確かめ続ける必要がある。
SNSは数字に入りにくい
パソコンや携帯電話などを使ったいじめとして認知されたものは27,365件で、全体の3.6％だった。この割合を見て「オンラインのいじめは少ない」と結論づけるのは早い。
閉じたグループの会話、一定時間で消える投稿、匿名アカウント、学校外のつながりは、教員や保護者から見えにくい。本人が端末を見せれば、別の会話や個人情報まで見られると不安に思うこともある。27,365件は学校が把握できた件数で、オンライン被害の総数ではない。
大切なのは、子どもへ証拠保存の責任を背負わせることではない。相談を受けた大人が本人の安全を優先し、必要に応じて記録を残し、学校、相談機関、警察などへつなぐ。見えにくい場所ほど、相談した後に不利益を受けない仕組みが要る。
次に見るべき数字
いじめの状況を判断するなら、認知件数と一緒に見なければならない数字がある。順番に確認しよう。
重大事態になる前に認知できていたか。認知から安全確保まで何日かかったか。いじめ行為が止まった後も支援が続いたか。再発はなかったか。匿名調査で、子ども自身はどれだけ被害を経験したと答えているか。こうした指標を組み合わせると、「見つけた数」から「守れたか」へ焦点を移せる。
学校の認知件数が増えたとき、保護者や地域がすぐ「学校の評判が下がる」と責めれば、現場に数字を小さく見せる圧力がかかりかねない。必要なのは、件数が多いか少ないかだけではなく、なぜその数字になり、認知後に何をしたかを説明できることだ。
子どもへ「嫌だと言う力」「相談する力」を伝えることは、助けの選択肢を増やす。ただし、それができなかったから被害が起きたのではない。いじめをしない責任は行為をする側にあり、止めて支える責任は周囲の大人と制度にある。この順番は崩してはいけない。
まとめ
2024年度の769,022件は、学校が認知したいじめの事例数だ。被害を受けた子どもが769,022人いたという意味でも、国内で起きたすべてのいじめが数えられたという意味でもない。
件数の増加には、実際の出来事の変化と、アンケートや法理解の浸透による発見改善が混ざる。この統計だけで両者を分けることはできない。そして重大事態1,404件、事前に未認知だった490件は、積極的に認知すればそれで終わりではないと示している。
だから評価すべきなのは、件数を小さくできたかではない。被害を早く見つけ、止め、安全を確保し、支援を続けられたかだ。認知件数は支援の入口を示す数字であって、子どもが守られたかを一枚で証明する成績表ではありません。