2025年の自殺者数は1万9188人で、警察の統計が始まった1978年以来、初めて2万人を下回った。長く続けてきた対策を評価するうえで、重く受け止めるべき減少だ。
同じ年、小中高生は538人となり、比較できる1980年以降で最も多かった。全国の合計は減り、子どもの一部では増えている。この二つを打ち消し合わせず、同時に読む必要がある。
去年1年間に自殺した人の数が初めて2万人を下回ったものの、「学生と生徒」では増えていることが分かりました。一方、経済的な理由による男性の自殺は減少しています。きょう閣議決定された今年の「自殺対策白書」… (1ページ)
今回の登場人物
- 警察庁の自殺統計: 警察が死因を自殺と判断した事案を集計する統計。今回の1万9188人、小中高生538人という数字の土台になる。
- 自殺死亡率: 人口10万人当たりの自殺者数。人口が増減しても状況を比べやすくする指標で、人数と合わせて読む。
- 小中高生: 小学生、中学生、高校生を学校段階でまとめた区分。大学生なども含む「学生・生徒等」や、年齢で区切る「19歳以下」とは範囲が違う。
- 原因・動機: 警察が資料や関係者の説明から確認できた背景の分類。一人につき最大4項目まで数えるため、一人に一つの原因を割り当てた表ではない。
- 自殺対策白書: 自殺対策基本法に基づき、政府が毎年まとめる報告。自殺の状況と、国が実施した対策を扱う。
何が起きたか
TBS NEWS DIGは10月23日、2026年版の自殺対策白書が閣議決定され、2025年の自殺者数が統計開始後初めて2万人を下回った一方、小中高生は過去最多だったと報じた。
基礎になる警察庁と厚生労働省の2025年確定統計を確認すると、全国の自殺者数は1万9188人。2024年の2万320人から1132人、5.57％減った。男性は1万3176人で625人減、女性は6012人で507人減だった。人口10万人当たりの自殺死亡率も、前年の16.4から15.6へ下がっている。
長い期間で見ても減少は大きい。2009年は3万2845人だったので、2025年までに1万3657人、率にして41.6％減った。初の2万人未満は、単に区切りのよい数字をまたいだだけではない。総数と死亡率の両方で確認できる改善である。
同じ年に逆方向へ動いた
小中高生は2025年に538人で、前年の529人から9人増えた。内訳は小学生10人、中学生172人、高校生356人。前年と比べると、小学生は5人減り、中学生は9人、高校生は5人増えた。小中高生の中でも動きは一様ではない。
総数が減っているのに、小中高生が増えることは統計上、矛盾しない。全国合計はすべての年代を足した数字だ。成人や高齢者を含む人数の減少が大きければ、子どもの人数が増えても合計は下がる。全国平均が改善したことと、改善がすべての年代へ同じように届いたことは同じ意味ではない。
実際、19歳以下の自殺者数は2024年の800人から2025年は830人へ増えた。10〜19歳の自殺死亡率も7.5から7.8へ上がった。若年人口そのものが減っているため、人数だけを見ると実態を読み違える恐れがあるが、今回は人口当たりの率も上向いている。
一方で、10〜19歳の死亡率7.8は、全年齢の15.6より低い。ここから言えるのは、若年層の水準が全年齢より高いということではない。全年齢では改善し、若年層では前年より悪化したという、方向の違いである。水準と動きを分けると、二つの数字を落ち着いて読める。
538人と1082人は別の区分
報道には「学生・生徒等」1082人という数字も出てくる。小中高生538人と比べて倍ほどあるが、片方が間違っているわけではない。
538人は、小学校、中学校、高校という学校段階を合計したものだ。1082人は職業別統計の「学生・生徒等」で、大学生や専修学校生なども含む。さらに「19歳以下」830人は年齢による区分なので、学校へ通っているかどうかに関係なく数える。三つは、それぞれ違う網をかけて同じ社会を見ている。
学生・生徒等は2023年1019人、2024年1077人、2025年1082人で、2年続けて増えた。ただし、2025年の前年差は5人だ。小さな前年差から急に大きな因果を引き出さず、複数年の推移と人口当たりの率、区分の違いをそろえて見る必要がある。
原因を一つに決めない
小中高生について、2025年に確認された原因・動機の件数は、学校問題251件、健康問題174件、家庭問題147件などだった。学校問題が最も多いので、学校だけが原因だと読みたくなるかもしれない。しかし、この表はそういう使い方をするものではない。
原因・動機は、一人につき最大4項目まで計上される。家庭での困難、心身の不調、学校での問題などが重なっている場合、それぞれが記録されうる。反対に、警察が資料や関係者の説明から確認できなかった背景は、表に現れない。件数の多い分類は重要な手がかりだが、直接の因果を証明するものではない。
学校問題の件数は、2024年の272件から2025年は251件へ減っている。それでも小中高生の自殺者数は9人増えた。「学校問題が最多」と「学校問題が増加の原因」は別の文であり、後者はこの統計からは言えない。
全国全体の原因・動機でも、健康問題が1万1355件、経済・生活問題が5387件、家庭問題が4201件、勤務問題が2390件など、複数の背景が記録されている。社会全体の減少を景気や雇用だけで説明することも、子どもの増加を学校だけで説明することも避けたい。人が追い込まれる経路は複合的で、統計はその一部を分類している。
「全体の成功」で隠さない
総数が1万9188人まで減ったことは、これまでの自殺対策を評価するうえで重要だ。2010年以降の長期的な減少には、医療、福祉、雇用、生活支援、相談体制など、さまざまな取り組みと社会状況が関わっている。ただし、どの施策が何人分の減少を生んだかを、今回の年次統計だけで切り分けることはできない。
小中高生の過去最多は、全年齢の平均だけでは年代ごとの違いを捉えきれないことを示している。学校で把握できる困難もあれば、家庭、地域、医療の側で見える変化もある。本人が一つの窓口へ事情を最初から最後まで説明し続けなくても、必要な支援へつながれる連携が問われる。
同時に、学校や教職員へ責任を集めれば解決するという話でもない。学校問題の分類には、学業、進路、友人関係など異なる背景が含まれる。健康問題や家庭問題と重なる場合もある。支援する側が一つの分類名だけで担当を押しつけ合わないことが大切になる。
次に確かめること
今後の白書や政策を見るときは、総数の節目だけでなく、年代別の人数と死亡率を確認したい。小中高生については、学校段階や性別で動きが違うのか、数年単位で改善へ向かうのかを見る必要がある。単年の増減に大きな物語を乗せず、それでも過去最多という事実を軽く扱わない姿勢が要る。
原因・動機の件数は、複数計上や未特定の範囲と一緒に読む。施策については、相談件数だけでなく、相談後に医療、福祉、学校、地域の支援が継続したかを検証する必要がある。数字を集める目的は、誰かを責める材料を増やすことではなく、支援が途切れる場所を見つけることにある。
まとめ
2025年の自殺者数1万9188人、死亡率15.6は、全国全体で長期的な改善が続いてきたことを示す。一方、小中高生は538人で1980年以降最多となり、10〜19歳は人数だけでなく死亡率も前年より上がった。二つは矛盾せず、改善が年代によって均等ではないことを表している。
小中高生538人、学生・生徒等1082人、19歳以下830人は、それぞれ学校段階、職業、年齢という違う区分だ。原因・動機も一人につき最大4項目を数える背景情報で、単一原因の一覧ではない。
総数が2万人を下回った成果を正しく認めながら、子どもの過去最多を平均値の陰に置かない。年代別の動きと複合的な背景を確かめ、学校、家庭、医療、福祉、地域の支援が切れない仕組みへつなげる。それが、二つの数字を同時に読む意味である。