衆議院の議員を31人減らす。人口も減っているのだから、議員も同じ割合で減らす。数字だけを縦に並べると、算数だけできれいに片づきそうな話に見える。
31人を全員、比例代表の枠から減らすなら、衆院全体では約6.7％減でも、比例の議席は17.6％減る。今回の本題は「31が多いか少ないか」だけではない。どの種類の代表を減らすのかである。
与野党９党は２２日、衆院選挙制度見直しに関する実務者協議を国会内で開いた。自民党の鈴木馨祐元法相は議員定数削減… 続きを読む →
今回の登場人物
- 小選挙区: 全国を289の選挙区に分け、それぞれ1人を選ぶ仕組み。地元との結びつきが見えやすい一方、2位以下の候補へ投じた票は議席に結びつかない。
- 比例代表: 全国を11ブロックに分け、政党名で投票し、各党の得票に応じて176議席を配る仕組み。小選挙区で議席にならなかった民意を拾う役目もある。
- ドント式: 比例票を議席へ変える割り算のルール。各党の票を1、2、3……で割り、商の大きい順に、そのブロックの椅子を配る。
- 衆議院選挙制度に関する協議会: 衆院議長の下で各党・各会派が制度を話し合う場。定数だけでなく、民意の反映や政権の選びやすさも検討対象になる。
何が起きたか
時事通信を転載したNippon.comは10月22日、衆院選挙制度をめぐる9党の協議で、自民党の鈴木馨祐氏が「比例代表だけを31議席減らす」案を示したと報じた。
現行の衆院は、小選挙区289、比例176の計465議席だ。31減案がそのまま制度になれば、小選挙区は289のまま、比例は145、合計434になる。各党は案を持ち帰っており、合意した法律ではない。ブロックごとに何議席ずつ減らすのかも、報道時点では示されていない。
背景には、自民党と日本維新の会が6月に提出した法案がある。議長の下の協議会で制度改革を進め、公布から1年たっても別の法制措置が成立しなければ、比例を45議席減らして衆院全体を420にする内容だ。この法案も成立済みではなく、衆院で閉会中審査となっている。31減は、45減より幅を小さくした協議案という位置づけになる。
31と6.7％の計算
31を現在の総定数465で割ると、6.67％になる。端数を丸めれば6.7％だ。時事通信の記事は、この割合を2015年から2030年までの人口減少率から算出したという自民党側の説明を伝えている。
この「人口6.7％減」は、何の人口を、どの推計で比べた数字なのかを記事から特定できない。総務省の2015年国勢調査では総人口が1億2709万4745人。国立社会保障・人口問題研究所の2023年推計では、2030年の総人口は1億2011万6000人だ。両者を比べた減少率は約5.49％になる。
国民民主党が2025年12月に公表した選挙制度の資料も、この総人口を使って減少率を5.5％、定数なら465から439へ26減と試算していた。6.7％が日本人人口など別の系列を使った数字なら、総人口との違いを示す必要がある。根拠が公開されるまでは、6.7％を公的推計から自動的に出る唯一の答えとして扱えない。
ここで大切なのは、31という計算が合っているかだけではない。人口と議員数を同じ割合で動かすこと自体が政策判断である。人口が6％減ったとき、国会の審議量や法案の数、地域を回る距離まで6％減るわけではない。電卓は答えを一つ出してくれるが、何を割るかまでは決めてくれない。
比例枠は17.6％縮む
31議席を衆院全体から少しずつ薄く削るように感じると、制度の変化を小さく見積もってしまう。実際には、31を比例176だけから引く。465脚の椅子を部屋全体から間引く計算ではない。比例の部屋にある176脚から31脚を運び出すので、比例枠の減少率は31÷176で17.61％になる。
衆院全体に占める比例の割合も、現在の37.85％から33.41％へ下がる。小選挙区の割合は62.15％から66.59％へ上がる。1994年に制度ができたときは小選挙区300、比例200で3対2だった。31減案では、だいたい2対1まで小選挙区側へ傾く。
小選挙区には、一つの地域から一人を送り出す分かりやすさがある。人口減少が進む地方で小選挙区をさらに減らせば、選挙区が広がり、地元と議員の距離が遠くなるという心配もある。自民党は45減法案を説明する際、地方の小選挙区減少や都市部の区割り細分化を避ける理由を挙げてきた。
比例には別の仕事がある。ある政党が各小選挙区で2位を重ねると、かなりの票を集めても小選挙区の議席はゼロになりうる。比例は、そうした広く散らばる支持を議席へ近づける。配分方式などを現行のまま比例の定数だけ減らせば、地域代表を守る代わりに、得票と議席のずれを埋める幅が細くなる。
一票はどう変わるか
有権者が総選挙で持つ投票用紙は、小選挙区の候補者用と比例の政党用の2枚だ。31減案だけで、この2票が1票になるわけではない。
よく聞く「一票の格差」は、主に小選挙区どうしで、一人の議員を選ぶ有権者数にどれほど差があるかを指す。小選挙区289を動かさない案なので、その格差を31減そのものが直接直すわけでもない。人口減少率を使った案と、一票の格差を縮める区割りは、同じ人口の話でも別の作業だ。
比例票の価値は、もっと違う形で変わる。現行制度は、11ブロックごとにドント式で議席を配る。この方式を維持したまま各ブロックの定数だけを減らせば、最後の一席を取るために必要な得票の目安は高くなりやすく、全国に薄く広い支持を持つ小規模政党や新党は議席へ届きにくくなる可能性がある。
ただ、31減案には、ドント式を中小政党が比較的議席を得やすい修正サンラグ式へ変える案も含まれると別の報道は伝えている。削減による影響と配分方式の変更による影響は、同じ方向とは限らない。具体的な得失は、ブロック定数と配分方式の両方が固まってから見る必要がある。
どの党が何議席を失うかは、まだ言えない。影響は、31議席を11ブロックへどう配るか、その選挙で各党が何票を得るか、候補者名簿をどう作るかで変わる。45減案の試算を、そのまま31減案へ縮小コピーするのも乱暴だ。選挙制度はコピー機ほど素直ではない。
ブロックごとの配分表と配分方式の詳細が出るまでは、どの地域の比例票がどれだけ議席へ届きやすく、または届きにくくなるかも確定しない。削減総数だけを見て公平さを採点するには、まだ設計図が足りない。
数字の外にある選択
人口に応じて国会の規模を見直す考えには、分かりやすさがある。議員側も人口減少に合わせて身を切るべきだ、という納得感も得やすい。一方で、議員一人が受け持つ国民の数は増え、委員会や立法を担う人数は減る。削減で浮く経費と、代表や審議に必要な人数を一緒に比べなければ、人数だけが先に走る。
さらに、総定数を何人にするかと、どの制度から減らすかは二つの問いだ。仮に31減へ賛成しても、31人すべてを比例から減らすことまで同じ理由で決まるわけではない。小選挙区と比例がそれぞれ何を担うのかを決めて、初めて削り方を評価できる。
今後見るべきなのは、6.7％の人口系列、11ブロックへの配分、議席配分方式、実施時期、各党が示す代表観だ。とくに「地方の声を守る」と「多様な票を議席にする」を、どこで折り合わせるのか。31という一つの数字の後ろには、国会をどんな縮尺で描くかという設計図が隠れている。
まとめ
比例31減案は、衆院全体を約6.7％小さくする案だが、比例枠に限れば17.6％の削減になる。比例の構成比は37.85％から33.41％へ下がり、衆院は小選挙区が約3分の2を占める形へ近づく。
投票用紙が2枚であることや、小選挙区の一票の格差が直接変わる案ではない。変わるのは、比例票を議席へ変えるための椅子の数だ。小規模政党などへの具体的な影響は、ブロック配分と配分方式が決まるまで断定できない。
そして、記事が伝えた人口減少率6.7％は、公式の総人口系列から計算した約5.49％と一致しない。数字の定義を確かめたうえで、人口に合わせて何人減らすか、比例だけから減らすのかを別々に考える。それが、この31議席を読むいちばん大事な順番である。