使わない地下街なら、閉めて埋めればいちばん安い。家の物置なら、だいたいその勘で合っています。ところが、道路の下にある約1万5000平方メートルの公共施設となると、話は急に「粗大ごみの日」では済まなくなります。
新潟市が示した旧西堀ローサの試算では、全面廃止案は160億〜170億円。一方、通路や広場、駐車場として使い続ける6案の「実質市負担」は85億〜160億円でした。なぜ、残す案のほうが安く見えるのか。答えは、廃止そのものに大工事が要る想定であることと、6案には国の支援を見込んだ計算が入っていることです。この二つの財布を分けて見れば、数字の景色がすっきりします。
新潟市が現在、今後の活用案の検討を進めている地下施設・旧西堀ローサ。市は活用パターンごとにかかるおおよその費用の試算を公表。市民が納得する活用が求められるという認識を示した。25年3月に営業を終了した新潟市中央区の地下商店街・西堀ローサ。26年8月に活用方法を検討するプロジェクトチームの中間報告会で専門家は、地下施設を廃止する場合、再活用よりも費用が高額になると指摘。また、市民から募った意見のうち約8割が積極活用を求めていることから、市は現在、全長約330mある施設を分割して活用することを含め…
今回の登場人物
- 旧西堀ローサ：新潟市中心部の西堀通の地下にある施設です。テナントは2025年3月末までに全店が営業を終え、地下駐車場は同年5月1日から利用を休止しています。施設は1976年に造られ、延べ床面積は約1万5422平方メートルです。
- 地下街と地下通路：店が並ぶ商業空間と、人が道路の下を移動する通路は役割が違います。ただし、建物としては壁、床、換気、排水、電気設備などを共有する大きな地下構造物です。
- 実質市負担：今回の資料では、最初の整備費から想定する国費などを引き、そこへ30年間の維持管理費を足した額です。施設の利益を差し引いた「最終的なもうけ・損」ではありません。
- 国費・地方債：国費は国からの補助、地方債は自治体の借金です。地方債の返済の一部が地方交付税で手当てされる想定もありますが、今回の支援額は確定していません。
何が起きたか
FNNプライムオンラインは10月23日、新潟市が旧西堀ローサの6つの活用案と費用試算を公表したと報じました。市は「中央広場と地下通路を残す」案から「全面的に改修する」案までを並べ、市民アンケートなどを経て2027年3月ごろに方向性を決める予定です。
6案の最初の整備費は90億〜150億円、30年間の維持管理費は45億〜100億円です。単純に足した補助前の総費用は135億〜250億円になります。これに対し、地下施設をすべて廃止する案は160億〜170億円でした。
市の資料には、国費や地方交付税による手当てを見込んだ「実質市負担」もあります。こちらは6案で85億〜160億円。報道の「すべて廃止より低い」という見出しは、この実質市負担を比べた話です。
廃止にも完成工事がいる
市が示した全面廃止案は、鍵を閉めて電気を消すだけでは終わりません。道路の下に大きな空洞を残す案では、将来の安全管理が続きます。このため市の廃止案は、内部の設備を撤去し、空間を埋め、地上側を処理するところまで含みます。
市の試算内訳は、ウレタンを使った空洞の充填に60億〜70億円、機械設備の撤去やアスベスト対策に21億円、地下にある配管の移設に60億円、地上部分の撤去に2億円、設計に1億円、関連する6番館・7番館の解体に16億円です。配管移設だけで60億円という想定です。地上からは見えないところに、なかなか立派な請求書が潜んでいました。
市長は9月の記者会見で、埋める前に地下の設備を撤去する必要があり、周辺の建物や道路へ影響する可能性にも触れています。専門家から「全国的にもこうした地下を埋め立てた例はない」と聞いたとも説明しました。担当課は、国の許可を得られるかも含めて実施可能性は分からず、60億〜70億円の充填費は「仮にやれた場合」の机上額だとしています。廃止案の金額にも、前例が乏しい工事ならではの不確かさがあります。
135億円と85億円は、同じ種類の数字ではない
6案を比べるときは、まず補助前の総費用を見ます。
| 案 | 最初の整備費 | 30年維持費 | 補助前の総費用 | 実質市負担 |
|---|---|---|---|---|
| A | 90億円 | 45億円 | 135億円 | 85億円 |
| B | 100億円 | 55億円 | 155億円 | 95億円 |
| C | 130億円 | 80億円 | 210億円 | 130億円 |
| D | 130億円 | 80億円 | 210億円 | 130億円 |
| E | 140億円 | 90億円 | 230億円 | 145億円 |
| F | 150億円 | 100億円 | 250億円 | 160億円 |
AとBは、市の現段階の試算では、国の支援を入れる前でも135億円と155億円なので、廃止案の160億〜170億円を下回ります。もっとも、いずれも今後の設計や工法で動きうる概算です。
CからFは様子が違います。補助前では210億〜250億円で、廃止案より高い。国費などを80億〜90億円見込むことで、市の実質負担が130億〜160億円まで下がります。補助金は工事費を透明にする魔法ではなく、支払う主体を国と市に分ける仕組みです。社会全体の工事費と、新潟市の会計から出る額は、分けて読まないといけません。
しかも、FNNの報道によれば、活用に向けた国の具体的な支援の見通しはまだ立っていません。市の試算は、国費を工事費の2分の1、地方債の充当率を90％、その20％を地方交付税で手当てする前提で計算しています。制度上の仮定が、採択済みの交付決定に変わったわけではありません。
小さく残しても、共用部分は小さくならない
A案は中央広場と地下通路を中心に使う案、B案はそこへ一部の広場を加える案です。名前だけ見ると、数部屋だけ使う節約案に見えます。しかし6案はすべて地下駐車場の活用を含みます。安全に人を通し、車を入れるなら、電気、換気、排水、防災、構造の点検は必要です。
地下施設は、バスの座席を半分ふさいだら燃料代まで半分になる、という素直な品物ではありません。使う面積を減らしても、共用設備や構造体を守る固定費が残ります。A案でも30年間の維持管理費は45億円です。内訳は保全・修繕が38億円、光熱水費が7億円。F案ではそれぞれ68億円と32億円で、計100億円になります。
ここから分かるのは、「一部利用ならタダ同然」でも「全面改修しか意味がない」でもないことです。どの機能を残すと、どの共用設備まで必要になるのか。その組み合わせが費用を決めます。
再活用が黒字になる、という試算でもない
もう一つ大事なのは、実質市負担に施設収入の見込みが差し引かれていないことです。駐車料金や賃料がどれだけ入るのか、利用者が何人になるのか、運営を誰が担うのかは、85億〜160億円という数字だけでは分かりません。
つまり、今回の比較から言えるのは「一定の補助を仮定すると、市の30年間の負担が廃止案の試算を下回る案がある」までです。「活用すればもうかる」「にぎわいが必ず戻る」までは届きません。反対に、廃止案は市の試算どおりの支出をしても便利な資産が残る計画ではありません。どちらを選んでも、目的と支出の説明が要ります。
それで何が変わるのか
市民がこれから見るべき数字は三つあります。第一に、国の支援がどの案に、いくら確定するのか。第二に、工事費が詳細設計でどれだけ動くのか。第三に、利用者数や収入を含む運営計画が成り立つのかです。
この順番で見れば、「廃止が高いから、とにかく残そう」も、「250億円の案があるから、全部やめよう」も早計だと分かります。現段階の試算では、A・Bは補助前でも廃止案より低い。C〜Fは補助前なら廃止案より高く、想定する国費などを入れた市負担で下回る。この境目が、市民の判断材料です。
まとめ
旧西堀ローサの全面廃止が安いとは限らない最大の理由は、巨大な地下施設を安全に撤去・充填し、配管まで移す工事を市が160億〜170億円と試算しているからです。現段階の試算では、A・B案は補助前の総費用でも廃止案を下回ります。
一方、C〜F案が廃止より低く見えるのは、未確定の国費などを見込んだ「実質市負担」で比べた場合です。補助前の総費用、補助後の市負担、将来の運営収支。この三つを別々に眺めると、地下の話なのに論点はかなり明るくなります。