海面上昇への対策費を出し、再生可能エネルギーも支援する。その一方で、海外で燃やされる石炭をさらに掘る。オーストラリアの太平洋外交を見ていると、「消火器を届けながら、燃料も売るの？」という疑問が出てきます。

ただし、豪州だけを悪役に置けば片づく話でもない。いや、話はそこからです。石炭や液化天然ガスを買う国があり、日本はその大口客だ。太平洋島嶼国にも「供給だけでなく需要と代替策を見よ」という現実的な声がある。豪州は気候・安全保障パートナーになれるのか。答えは、支援の額だけでなく、新しい化石燃料事業をどれだけ抑え、需要をどれだけ減らす道筋を作れるかにかかっています。

Marica and Sami Fiji
Australia's fossil fuel expansion 'slap in the face' to Pacific nations

Having just approved a major coal mine expansion, Australia's climate credentials will be under the spotlight at pre-COP talks in Fiji.

今回の登場人物 ​

  • オーストラリア：太平洋地域最大の二国間援助国・開発パートナーで、島嶼国との安全保障協定も広げている。一方、世界有数の石炭・天然ガス輸出国でもある。
  • 太平洋島嶼国：フィジー、ツバル、バヌアツなど太平洋に広がる国々。海面上昇、高潮、強いサイクロンなど、気候変動の影響を受けやすい。
  • COP31：国連気候変動枠組条約の第31回締約国会議。2026年11月にトルコのアンタルヤで開かれ、豪州が交渉議長を務める。
  • Pre-COP：COP本番の前に論点を詰める閣僚級会合。2026年10月5〜8日にフィジーで開かれ、ツバルでも首脳行事が行われる。
  • HVO継続事業：ニューサウスウェールズ州のHunter Valley Operations炭鉱を、北側は2045年、南側は2042年まで延長する計画。州の独立計画委員会が条件付きで承認した。
  • スコープ3排出：企業や事業の外側で起きる関連排出。炭鉱なら、採掘した石炭を輸送し、顧客が燃やす際の排出が大きい。

何が起きたか ​

ABC Newsは、フィジーで始まるPre-COPを前に、豪州の気候外交と化石燃料輸出の矛盾へ太平洋側から厳しい視線が向いていると報じた。

記事が訪ねたフィジーのナババツ村は、二つのサイクロンの後、2021年に地盤が危険と判断された。住民は移転先が整わず、37張りのテントが並ぶ仮設地で5年を過ごしてきた。太平洋ではインフラの半分超が、海面上昇の危険にさらされる沿岸部にあるという。気候変動は会議室の棒グラフではなく、雨が降るたびに膨らむテントの壁なのである。

その会合の数日前、ニューサウスウェールズ州独立計画委員会はHVO炭鉱の延長を承認した。事業全体で約4億2930万トンの石炭を採掘し、採掘から海外での燃焼までに約8億900万トンの温室効果ガスを出すと見込まれる。委員会自身も気候への影響を認めたが、雇用、地域経済、企業活動、税・鉱山使用料などの利益が、対策をしても残る影響を上回ると判断した。連邦政府の環境承認は、記事掲載時点でまだ必要だ。

ここが本題 ​

先に整理しておきましょう。豪州は、太平洋の安全保障パートナーにはなれる。災害対応、援助、警察・防衛協力、気候資金を実際に提供する能力があり、島嶼国側もその協力を利用しているからだ。

しかし、太平洋島嶼国側から見た気候パートナーとしての信用は、化石燃料の拡大を続けるほど削られる。太平洋諸島フォーラムは、気候変動を地域の暮らし、安全、福祉に対する「唯一最大の脅威」と位置づけてきた。豪州が言う安全保障が艦船や警察だけを指し、島嶼国が言う安全保障が土地、飲み水、住居の存続までを指すなら、同じ単語で別の会議をしていることになる。

援助と輸出は、帳簿の右と左へ置いて差し引けばゼロ、とはならない。堤防を造る支援は被害を減らすが、石炭を燃やした排出を大気から消すわけではない。逆に、炭鉱を止めれば翌朝から地域の雇用と日本の電力が自動で再エネへ切り替わるわけでもない。ここを両方見ないと、正義の看板だけ立派で、配線がつながっていない議論になります。

二つの排出量を分ける ​

ここは帳簿と大気を、いったん別々に見てください。このニュースを読むときは、国内排出と輸出した燃料の排出を分ける必要がある。

国連の温室効果ガス算定では、石炭を燃やした国がその排出を計上する。日本の発電所で豪州炭を燃やせば、日本の排出だ。したがって、輸出先での燃焼分をそのまま豪州の国内削減目標へ足して「目標違反」とは言えない。会計のルールとしては筋が通っている。

一方、気候への物理的な影響は国境線を読まない。大気は税関でパスポートを見せませんからね。HVOの州審査資料では、約8億900万トンの二酸化炭素換算排出の約98％が、石炭の輸送と最終利用者による燃焼などのスコープ3だ。豪州の国内台帳に載らなくても、その石炭を長年供給する投資判断が将来の排出を支える、という島嶼国の批判には根拠がある。

バヌアツの気候変動相はABCに、化石燃料は気候危機の主要因であり、少なくとも新たな拡大を止めるべきだと訴えた。ツバル首相も、豪州などの拡大計画は自国にとって「死刑宣告」になり得ると警告した。これは外交上の大げさな比喩として片づけにくい。低い環礁国では、海面上昇が住居、淡水、主権、移住の問題を一度に連れてくるからだ。

豪州側にも消えない事情がある ​

じゃあ、なぜ州の委員会は承認したのか。ここで地域経済の話が入ってくる。ニューサウスウェールズ州政府は、連邦承認が得られれば最大1500人の継続雇用と、設備更新に伴う約600人の一時雇用を支えるとしている。炭鉱は給料だけでなく、地元企業、税収、鉱山使用料につながる。蛇口を閉めるように止めればよい、と言うだけでは、その町で働く人の次の仕事が抜け落ちる。

州の承認には、パリ協定の目標と整合する排出削減政策を持つ地域への輸出に絞ること、鉱山で再生可能エネルギーを最大限使うこと、追加のカーボンオフセットを買うことなどの条件も付いた。無条件の青信号ではない。

とはいえ、その条件にも限界がある。輸入国が削減目標を掲げていても、実際に石炭を燃やせば排出は出る。鉱山内の電力を再エネへ替えても、総排出の大半を占める燃焼分は残る。条件は害を小さくできても、計画の気候影響を消す魔法の消しゴムではありません。

フィジーのランブカ首相は、別の現実も口にした。需要があり、代替がなければ輸出国は供給する。豪州が太平洋を最も助けられるのは、再生可能エネルギーという代替を広げることだ、という考えだ。供給国だけでなく、買う国と技術・資金の問題まで一緒に見る視点である。

日本は観客席にいない ​

そこで日本です。資源エネルギー庁によると、2023年度の日本のLNG輸入で豪州は41.0％を占めた。2023年の石炭輸入では豪州が64.2％だった。年によって割合は動くが、日本の電力、鉄鋼、産業にとって豪州産燃料が大きな柱なのは変わらない。豪州政府も、2025年の対日輸出で石炭が196億豪ドル、天然ガスが194億豪ドルだったとしている。

つまり、日本が「豪州は炭鉱を増やすな」と言うとき、こちらはレジの反対側に立つ買い手だ。日本企業の投資が豪州LNGの拡大を支えてきた面もある。供給国の矛盾を指摘しながら、長期契約や国内の発電・産業構造を変えないなら、話の半分だけを豪州へ預けることになる。

同時に、日本は太平洋島嶼国との外交で、気候変動を「存続に関わる唯一最大の脅威」と共有している。2024年の第10回太平洋・島サミットでは、防災能力、脱炭素化、島嶼国主導の取り組みを支える「太平洋気候強靱化イニシアティブ」を掲げた。だから豪州の信用問題は、日本にも同種の問いを突きつける。支援をしながら化石燃料需要をどの速度で減らすか、需要国としての説明責任がこちらにも返ってくる。

信用を測る三つの物差し ​

では最後に、ニュースを追う物差しを三本だけ置いておきます。今後、豪州が本当に気候パートナーとして信頼を保てるかは、次の三点で見ればよい。

一つ目は、新規・延長事業の審査だ。国内排出だけでなく、輸出後の排出、事業期間、1.5度目標との整合をどう判断するか。HVOの連邦審査は、その試金石になる。

二つ目は、移行の実物だ。炭鉱地域で次の産業と雇用をどれだけ作り、輸入国へ再エネ、蓄電、送電網、省エネという代替をどれだけ用意できるか。供給停止の日付だけでなく、需要を減らせる設備の完成日が要る。

三つ目は、太平洋側の優先順位だ。豪州政府の公式ページは、1.5度目標、気候資金、海洋、太平洋の声をCOP31の柱に掲げる。その声が炭鉱承認では脇へ置かれるなら、「中心に据える」は会議用の飾りになってしまう。逆に島嶼国の提案を資金配分やエネルギー政策へ反映できれば、矛盾を抱えたままでも信用を積み直せる。

まとめ ​

豪州は、援助、災害対応、安全保障協力を提供できるため、太平洋の重要なパートナーであり続けられる。しかし気候変動を地域最大の安全保障上の脅威とする島嶼国に対し、化石燃料輸出を拡大しながら「気候パートナー」を名乗れば、島嶼国側から見た信用を損ねやすい。

HVOの排出の大半は輸出先で計上される。それでも、供給を長期化する豪州の判断が無関係になるわけではない。一方、需要、雇用、電力を置き去りにして炭鉱だけ止めても、持続する移行にはならない。

そして日本は、豪州産LNGと石炭の大口購入国であり、太平洋島嶼国には気候協力を約束する国だ。豪州の矛盾を眺める観客ではない。供給側の拡大を問い、需要側の縮小と代替投資を同時に進める。そこまでやって初めて、太平洋の「安全保障」を同じ意味で語れるのです。

Sources ​