「2035年までに35％」と聞くと、再生可能エネルギーを35％にする国際目標のように見えます。ここで数えているのは、世界の家庭、車、工場などが最後に使うエネルギーのうち、電気が占める割合です。各国に同じ35％の宿題を配る話でもありません。
車や暖房を電気で動かすと、燃料を直接燃やす機器より効率は上がります。ただし、発電所、送電線、蓄電池、電気料金、機器の購入費まで歩調を合わせなければ、電化率の数字だけが元気よく先頭を走ることになります。この記事では、35％の分母と、電化を深い脱炭素につなげる条件を順番にほどきます。
While hosts Türkiye push for countries to increase electrification of global energy use, Australia is pushing for more households to be fitted with solar panels.
今回の登場人物
- 35-by-35：世界の最終エネルギー消費に占める電気の割合を、2025年の約23％から2035年に35％へ高めようという提案です。35を2035年に、という覚えやすい名前ですが、分母を忘れると別の目標に化けます。
- 最終エネルギー：車、暖房、調理、工場設備などで、利用者が実際に使う段階のエネルギーです。発電所に入れる石炭やガスなどを数える「一次エネルギー」とは集計する場所が違います。
- 電化：ガソリン車やガス暖房など、燃料を直接使っていた機器を、電気自動車やヒートポンプなど電気で動く機器へ替えることです。
- クリーン電化：機器の電化と、再生可能エネルギーなど低排出の発電を組み合わせる考え方です。コンセントの先まで含めて見ます。
- トルコとオーストラリア：トルコはCOP31の議長国として35-by-35を提案し、オーストラリアは交渉議長を担います。主催する役と、交渉文案をまとめる役を分担しています。
- IEA：国際エネルギー機関。トルコとオーストラリアの要請を受け、電化の効果や必要な投資を分析しました。目標を決める選手ではなく、コースの傾斜と必要な速度を測る係です。
何が起きたか
ABC Newsは、COP31でトルコが35-by-35への参加を各国に呼びかけ、オーストラリアが交渉を担っていると報じました。目標は、世界の最終エネルギー消費に占める電気の割合を、2025年の約23％から2035年に35％へ引き上げることです。
11月10日時点では、各国の署名を募っている政治的な誓約です。COP31の最終決定にどう書き込むかは協議中で、各国の国内法に同じ35％を義務づける効力はありません。日本が署名したことも確認できていません。
このニュースの本題は、数字の大きさだけではありません。電気へ替える機器、電気を作る方法、電気を運ぶ網、費用を払える仕組みがそろって、35％がどれだけ排出削減に結びつくのか。そこを見ないと、目標の名前だけ覚えて中身を取り違えます。
35％の分母
最終エネルギーは、利用者の手元で最後に使うエネルギーです。ガソリン車に入れるガソリン、家庭で燃やすガス、工場のボイラーに入れる燃料、そしてコンセントから使う電気が同じ表に並びます。35-by-35は、その表の中で電気の取り分を35％にしようとしています。
発電所へ入れる燃料を数える一次エネルギーとは、厨房に入る材料と、客のテーブルに届く料理ほど見る場所が違います。どちらも大事ですが、同じ皿で足し算すると話が妙な味になります。
35％の対象は、あくまで世界全体の最終エネルギーです。再生可能エネルギー比率、発電量の比率、各参加国への一律の割り当ては、それぞれ別の数字になります。国によって現在地も、産業構成も、電力網の強さも違うため、実際の進め方は各国で変わります。
電気に替える効果
燃料を燃やす機器を電動機器へ替える利点は、まず効率にあります。IEAの整理では、電気自動車は内燃機関車より2〜4倍効率が高く、ヒートポンプは投入した電力の3〜5倍に相当する熱を届けられます。同じ移動や暖房を、より少ないエネルギーでこなせるわけです。
そのため、電力がまだ完全に低排出でなくても、効率の差によって排出を減らせる場合があります。電源に占める再生可能エネルギーなどが増えれば、すでに導入した電気自動車やヒートポンプを使い続けながら、削減効果をさらに大きくできます。機器を替えた後も、電源がきれいになるたび成績が伸びる。電化には、こういう息の長い利点があります。
削減幅は、地域の電源構成、機器の性能、使い方で変わります。火力発電が残る地域の電化を一律に無意味とは言えませんし、機器を電気に替えただけで排出がゼロになるわけでもありません。深い削減には、高効率な機器と低排出の電力を組み合わせる必要があります。
4倍速に必要なもの
約23％から35％へは、10年で12ポイントの上昇です。単純平均なら年1.2ポイント。現在の伸びは年約0.3ポイントとされるため、公式説明が求めるのは4倍を超える加速です。表計算ならセルを一つ直せば済みますが、現実の設備はそうはいきません。
まず、増える電力需要に見合う発電設備が要ります。深い脱炭素へつなげるなら、追加する電力の排出を低くしていくことが重要です。次に、発電した電気を必要な場所へ運ぶ送電網を増強する。太陽光や風力の出力が変わる時間には、蓄電池や需要をずらす仕組みで発電量と使用量を合わせます。
さらに、車、暖房、調理、工場設備を実際に買い替えなければ、最終エネルギーの電気比率は上がりません。許認可、工事を担う人材、機器の供給、投資資金も必要です。電気で動く機械だけ増やし、電気の道路である送電網を広げなければ、便利になる前に渋滞します。機器を並べただけでは、電気は目的地まで勝手に届いてくれません。
35-by-35は、こうした条件を一つの法的な仕様書にまとめた段階にはありません。追加するすべての電力を低排出にする義務も確定していないため、参加国がどんな電源、網、設備更新を組み合わせるかが、目標の実力を決めます。
買える人だけにしない
電気自動車やヒートポンプは、使い始めた後のエネルギー費を下げられる場合があります。それでも、本体代や設置工事費を最初に払えなければ買い替えは進みません。長い目では得になる機器でも、最初の支払いが高ければ、そこで止まる家庭や企業はあります。
送電網や蓄電設備の投資を、税、電気料金、事業者負担のどこへ置くかでも家計と企業への影響は変わります。開発途上国では、通常より返済条件のよい資金や国際支援がなければ、大きな初期投資を用意しにくい国があります。運転費用の低下が見込めても、入口の資金不足は自動では消えません。
公平な移行という言葉は、ここで具体性を持ちます。機器を買える家庭や資金を調達できる国だけが電化を進め、費用を負担しにくい人が古くて効率の低い設備に残されれば、世界全体の35％は遠のきます。支援の対象、料金の設計、投資回収の期間までが脱炭素の条件です。
日本で見る二つの表
日本は、温室効果ガスを2013年度比で2035年度に60％、2040年度に73％削減する目標を掲げています。35-by-35と時間軸が重なるため、日本でも車や暖房、産業設備をどれだけ電化するかは重要です。
そこで、電動車やヒートポンプの普及を示す表と、電源構成を示す表を一緒に見る必要があります。第7次エネルギー基本計画の2040年度見通しは、発電量に占める再生可能エネルギーを40〜50％程度、原子力を20％程度、火力を30〜40％程度としています。これは35-by-35の35％とは分母が違います。同じ数字表に見えても、名札を外すと迷子になります。
日本で電化による削減効果を高めるには、低排出電源を増やし、送電網を整え、電気料金と機器の初期費用を負担できる形にすることが欠かせません。普及台数だけでも、電源構成だけでも、全体像にはなりません。
次に見るところ
まず、35-by-35にどの国が署名し、日本が参加するか。次に、COP31の最終決定文でこの誓約がどう扱われるかです。署名への政治的支持、COPの決定、国内政策への落とし込みは別々に確認します。
その先では、各国が低排出電源と送電網へいくら投資するか、蓄電や需要調整をどう増やすか、家庭や企業の初期費用を誰が支えるかを見ます。電化率だけが上がっても、料金負担や供給の安定が崩れれば長続きしません。35という一つの数字の後ろに、発電、電線、機器、費用負担の四つの進捗表があると思えば追いやすくなります。
まとめ
35-by-35は、世界の最終エネルギー消費に占める電気の割合を、2025年の約23％から2035年に35％へ高めようという政治的な誓約です。再生可能エネルギー比率でも、各国一律の法的義務でもありません。
電気自動車やヒートポンプは効率が高いため、電源が完全に低排出になる前から削減に役立ちます。そこから深い脱炭素へ進むには、低排出電源、送電網、蓄電と需要調整、機器を買える資金、公平な費用負担までそろえる必要があります。35％はゴールの数字というより、その一式をどこまで動かせたかを測る目盛りです。