「著作権がないなら、同じものを作って公開しても自由なんじゃないの？」。そう思いますよね。ところが法律の話は、ここで一回くるっと曲がります。原曲の著作権と、耳で音を拾って譜面にした人自身の権利は、同じ箱に入っているようで別の話なんです。
バンドスコアの模倣をめぐる訴訟で、最高裁第二小法廷は2026年10月9日に判決を言い渡す予定です。今日は10月8日。ここでカレンダーを一枚先へめくってはいけません。結論はまだ出ていません。今回の本題は、著作権で守られない採譜の成果に、民法709条でどこまで例外の壁を立ててよいのか、です。
音楽バンドの曲を楽譜にした｢バンドスコア｣を無断で模倣され、サイト上で公開された場合、スコアの出版社は賠償を請求できるか。この点が争われた訴訟で、最高裁第二小法廷(三浦守裁判長)が9日、判決を言い渡す…
今回の登場人物
- バンドスコア：ボーカル、ギター、ベース、ドラムなど、複数のパートを一緒に演奏できるようにした譜面です。今回の原告は、こうした譜面を商品として販売していました。
- 原告と被告：裁判を起こした側が原告、訴えられた側が被告です。今回は、バンドスコアの出版会社が原告、楽譜を無料公開するウェブサイトの運営側が被告です。
- 採譜：録音を聞き、音程やリズム、演奏方法を譜面に起こす作業です。高い技能も時間も要ります。ただし、苦労の大きさと著作権が成立するかは、法律上は別の問いです。
- 著作権：作品を創作した人に認められる権利です。原曲の作詞・作曲者の著作権は残っています。今回、原告は採譜した成果について著作権侵害を主張しておらず、その利用に民法上の不法行為責任が成立するかが争われています。
- 民法709条（不法行為）：わざと、または不注意で、他人の権利や法律上守られる利益を侵害して損害を与えた人に、賠償責任を負わせる規定です。
- 「特段の事情」：著作権では止められない利用でも、別の法律上保護される利益を侵害する特別な事情があれば、不法行為になり得るという最高裁判例上の考え方です。
何が起きたか
朝日新聞の報道によると、訴えたのはバンドスコアを出版する会社です。相手は、楽譜を無料で公開するウェブサイトの運営側でした。
数字が三つ出てくるので、ここは混ぜずにいきましょう。被告側は2008年8月から2019年4月までに、原告のバンドスコア608冊を購入しました。そのうち598冊について、購入日当日か、それより後にウェブサイトで楽譜を公開しました。原告が「模倣された」と主張したのは579曲です。608、598、579は、全部同じ数え方ではありません。
東京地裁は2021年9月28日、被告側が原告の譜面をまねたとは証明できないとして、請求を退けました。ところが東京高裁は2024年6月19日、一審をひっくり返します。公開譜は原告のバンドスコアを模倣したもので、無料公開によって原告の営業上の利益が侵害されたとして、1億6925万5305円と、支払いが遅れた期間に応じて上乗せされる遅延損害金の支払いを命じました。
最高裁では2026年9月11日に当事者の意見を聞く弁論が開かれ、判決日は10月9日と指定されました。ですから、「最高裁が模倣を違法と認めた」と書くのは一日早い。いや、一日の問題だけではなく、判決を読むまでは言ってはいけない話です。
ここが本題
著作権で保護されない成果を利用したというだけで、直ちに不法行為になるわけではありません。けれど、高裁が認定したように、買った成果を大量・組織的に写し、無料公開と広告で元の商品と競合させる行為まで許されるのか。はい、話の難所はここです。
二択にすると、話をぽろっと落とします。「手間をかけたのだから、当然に独占できる」でもありません。「著作権がないのだから、何をしても自由」でもありません。見るべきは、別の法律上保護される利益があったのか、模倣をどう証明したのか、そして販売市場にどれほど直接ぶつかったのかです。
「著作権がない」の三層
まず、三つの話を分けます。これを一緒にすると、法律の引き出しがごちゃっとして、靴下の片方が見つからない朝みたいになります。
一つ目は、曲そのものの著作権です。歌詞やメロディーを作った人の権利で、今回も消えたわけではありません。この記事は「曲が著作権フリーになった」という話ではないんです。
二つ目は、採譜した人に独自の著作権があるかです。録音された演奏をできるだけ忠実に譜面へ移す作業では、「自分ならではの表現」を加える余地が小さい場合があります。採譜に技術と根気が必要でも、著作権が求める創作性とは直結しません。汗の量を計る制度ではなく、表現の創作性を見る制度だからです。
三つ目は、商品として譜面を作り、販売する事業上の利益です。採譜者自身の著作権が成立しないとしても、その商品をそのまま利用して元の商売を直接傷つける行為まで、常に放っておくのか。ここで民法709条が登場します。
つまり、「著作権がない」の一言で全部の権利関係が空っぽになるわけではありません。ただし、三つ目を広く守りすぎれば、今度は著作権が認めなかった独占を別の法律で作ることになります。ここ、細い橋なんですよ。
709条は裏口の著作権ではない
この橋を考えるうえで重要なのが、最高裁が2011年12月8日に言い渡した、いわゆる北朝鮮映画事件の判決です。日本の著作権法で保護されない著作物を使ったというだけでは、原則として民法上の不法行為にもならない。ただし、著作権とは別の、法律上保護される利益を侵害する「特段の事情」があれば話は別だ、と整理しました。
なぜそんな慎重な言い方をするのか。著作権法には、何を創作物として守るか、いつまで守るか、引用などをどこまで認めるかという境界があります。著作権で保護されないものを、民法709条で何でも保護してしまえば、その境界を横からすり抜けられます。709条を「苦労した人に贈る永久独占券」にしてはいけないわけです。
一方で、高裁が認定したように、既に売られている商品を仕組みとして大量に写し、同じ需要と競合する無料サイトで広告収入を得ても、著作権がないから一切問題なし、で本当によいのか。その疑問も残ります。いや、ここが悩ましいんです。だから必要なのは、努力の有無だけでなく、行為の方法と市場への打撃を細かく見ることです。
高裁が見たもの
東京高裁が最初に向き合ったのは、「本当に原告の譜面を写したのか」でした。音楽を聞けば、複数の人が似た譜面を作ることはあります。似ているだけで即アウトなら、独立して耳コピーした人まで巻き込みかねません。
そこで高裁が重視したのが、共通する採譜上の誤り、珍しいギターの押さえ方、複数のパートや多数の曲で基本的な演奏情報がほぼ一致していたことでした。一つだけなら偶然かもしれない。では、同じ癖が何度も並んだらどうか。独立して作ったとは説明しにくい一致が束になっている。指紋が一個というより、同じ場所に同じ癖のある足跡がずらっと続いていた、という見方です。
次に行為の規模です。高裁は、市販譜を購入し、長期間にわたって大量・組織的に公開したと認定しました。採譜に技能、時間、費用がかかることも背景に置きましたが、それだけで賠償を命じたわけではありません。
さらに、サイトが無料だった点も「非営利」とは扱いませんでした。閲覧者から代金を取らなくても、サイトに広告を載せて収入を得る仕組みはあります。無料の看板を出した瞬間、商売の話が消えるわけではないんですね。
そして、高裁が大きく見たのが市場の置き換わりです。原告の譜面を買わなくても、同じ曲を演奏するための情報へ無料でアクセスできるなら、原告の顧客が流れる可能性があります。高裁は、こうした模倣の態様、規模、広告収入、販売市場への直接的な影響が重なったことを「特段の事情」と評価しました。
ただし、これは東京高裁の判断です。最高裁がどこまで維持し、どこを修正するかは、10月8日時点では分かりません。
境界を測る四つの軸
では、どんな場合に709条の問題へ近づくのか。ここは順番に見れば大丈夫です。今回の事実関係から、読者向けに四つの軸で整理できます。これは法律に書かれた「四要件」ではありません。判決前にこちらで新しい試験問題を作るつもりもないので、そこはご注意を。
一つ目は作り方です。既存の譜面を直接写したのか、それとも原曲を聞いて独立に採譜したのか。結果が似ていても、過程は違います。
二つ目は規模と組織性です。一部の偶発的な一致なのか、長期にわたり多数の商品を繰り返し利用する仕組みなのか。今回、高裁が見たのは後者でした。
三つ目は利益の得方です。個人的な利用なのか、広告を含めた商業利用なのか。無料公開でも収益が生まれる場合があります。
四つ目は市場への近さです。元の商品とは別の使い道なのか、それとも同じ客が購入の代わりに使えるものなのか。後者ほど、販売機会を直接奪うという議論につながりやすくなります。
この四つを並べると、「似ていたら全部違法」でも「著作権がなければ全部合法」でもないことが見えてきます。独立採譜、個人的な利用、AI学習、データベース、ゲームの記録などへ、今回の結論を自動で広げることもできません。それぞれ事実関係と、守られる利益が違うからです。
それで何が変わるのか
制作者にとっては、著作権が成立するかだけでなく、相手がどう作ったのかを示す証拠、利用の規模、収益の仕組み、市場が置き換えられたことの立証が大切になります。「頑張って作った」で話を閉じず、「どんな方法で、どんな商売上の打撃を受けたか」まで必要になるわけです。
サイト運営者や企業にとっても、「著作権では保護されないと考えたから使ってよい」という一項目だけの確認では、十分でない可能性があります。もっとも、これは個別の利用が違法だという助言ではありません。最高裁判決前であり、利用方法によって評価も変わります。
一般の読者に関係するのは、無料公開と創作市場の関係です。無料で読めることは便利です。でも、その裏で既存の商品を直接置き換える仕組みになっていないかは、別に見なければいけません。同時に、法があらゆる手間や情報を独占物にすれば、新しく作る自由まで縮みます。両方を守る境界が必要なんです。
10月9日の判決で見るべきなのは、勝敗だけではありません。最高裁が高裁の事実認定をどう扱い、民法709条の例外をどんな言葉で区切り、損害とのつながりをどこまで認めるのか。そこまで読めると、この事件を「コピーは悪いよね」で終わらせずに済みます。
まとめ
著作権で守られない成果を利用したというだけで、直ちに不法行為になるわけではありません。ただし、高裁が認定したような、大量・組織的な模倣、広告を伴う無料公開、元の商品との直接的な競合が重なる場合まで許されるかは別問題です。
今回の最高裁は、民法709条で止められる例外の境目を示す可能性があります。ただし、2026年10月8日時点では結論はまだ出ていません。判決前に答えを作らず、何が著作権の話で、何が別の営業上の利益の話なのかを分けて待つ。法律ニュースでは、その一呼吸がけっこう大事です。