刑務所に入れば、選挙で投票できなくなる。それを「刑罰なのだから当然だ」と受け止める人は少なくないかもしれません。けれど、ちょっと待ってください。裁判官が言い渡した拘禁刑は、人の自由を奪う刑です。選挙権の停止は、判決の主文に書き足された刑ではありません。
投票できなくなるのは、公職選挙法が受刑中という立場に一律で結びつけた別の効果です。では、犯罪への責任として自由を奪われた人から、政治に参加する権利まで自動的に止めてよいのか。最高裁大法廷が向き合っているのは、この境界です。
受刑者の選挙権を認めない公職選挙法の規定は憲法に違反するとして、元受刑者の男性が国を訴えた裁判で最高裁で双方の意見を聞く弁論が開かれました。 八木橋健太郎さん（40）は詐欺罪で懲役7年の実刑判決が確
今回の登場人物
- 公職選挙法11条1項2号：選挙権と被選挙権を持たない人を定める規定の一つです。現在は、拘禁刑以上の刑を受け、その執行が終わるまでの人を対象にしています。
- 拘禁刑：2025年6月に、従来の懲役と禁錮を一本化して導入された刑です。刑事施設に拘置し、つまり身体の自由を制限します。本件の原告が受けたのは、制度変更前の懲役刑です。
- 最高裁大法廷：最高裁の裁判官15人で審理する法廷です。憲法にかかわる重要な判断などを扱います。
- 未決拘禁者：逮捕・勾留されていても、有罪判決が確定して刑を受けているわけではない人です。受刑者とは法的な立場が違い、要件を満たせば刑事施設内で不在者投票ができます。
- 八木橋健太郎さん：詐欺罪で懲役7年の刑を受け、服役中に国政選挙などで投票できなかったとして国を訴えた原告です。
何が起きたか
テレ朝NEWSは2026年10月14日、受刑者の選挙権を一律に止める公職選挙法の規定が憲法に違反するかを争う訴訟で、最高裁大法廷が弁論を開いたと報じました。
事件番号は令和6年（行ツ）第193号と同年（行ヒ）第230号です。八木橋さんは服役中だった2021年10月31日の衆議院議員総選挙と最高裁判所裁判官の国民審査、2022年7月10日の参議院議員通常選挙で投票できませんでした。投票できる地位の確認などに加え、国に3万円の損害賠償を求めています。
一審の東京地裁は2023年7月20日、二審の東京高裁は2024年3月13日、いずれも規定を合憲として請求を退けました。最高裁の弁論は10月14日に結審し、判決日はまだ指定されていません。結論を先回りできる段階ではありません。
ここが本題
この裁判を「犯罪者にも投票させるのか」という賛否だけで見ると、大事な線が消えます。中心の問いは、受刑者の選挙権停止を刑罰の一部として正当化できるのか、それとも裁判で言い渡された刑とは別の権利制限として、より厳しい説明が必要なのかです。
罪を犯した責任を問うことと、国民として政治に参加する権利を止めることは、同じ法律が同時に命じているわけではありません。話を混ぜると見えにくくなるので、まず、この二枚の札を静かに分けて見ましょう。
刑と停止は別の札
では、制度の引き出しを一段ずつ開けます。刑事裁判で言い渡される懲役や現在の拘禁刑は、刑法に基づく刑です。これに対して選挙権停止の根拠は、公職選挙法11条1項2号にあります。裁判官が犯罪の内容や本人の事情を見て、「この人は投票権も何年間止める」と個別に決める仕組みではありません。
拘禁刑以上の刑を受け、その執行が終わっていないという条件に当てはまれば、犯罪の種類が選挙犯罪かどうかにかかわらず、選挙権と被選挙権が一律に止まります。仮釈放されて施設の外で生活していても、刑の執行が終わるまでは対象です。
ここは言葉を慎重に使う必要があります。選挙権停止は、刑事判決で言い渡される「追加の刑」ではありません。しかし国側は、法秩序を大きく害した受刑者は、選挙という公務を担う適格性を欠くとして、刑の執行期間中の停止を正当化しています。東京高裁は、刑罰法令に違反した受刑者は規範意識が欠如または著しく低下し、選挙に参加する資格・適性を欠くと疑うに足りるとして、「やむを得ない事由」があると判断しました。
原告側は、犯罪への責任は刑罰によって問われるべきであり、そこから選挙権を失う理由は自動的には出てこないと主張します。つまり争いは、「受刑している」という一つの事実から、自由の制限だけでなく主権者としての資格の停止まで導けるのか、という形をしています。
施設でも投票はできる
受刑者に投票を認めない理由として、「刑務所では投票の実施が難しい」と考える人もいるでしょう。ところが、話はそこからです。収容施設の中で投票する仕組み自体は、すでにあります。
法務省の案内では、選挙人名簿に登録されている未決勾留中の被告人や被疑者などは、刑事施設内で不在者投票ができます。本人が投票用紙を請求するほか、施設の長に請求を依頼する方法もあります。公職選挙法施行令にも、刑事施設における不在者投票の手続が置かれています。
未決拘禁者は有罪確定前ですから、受刑者と同じに扱えない。それは大前提です。ただ、同じ施設の中で投票を秘密に行い、投票用紙を選挙管理委員会へ送る事務が存在することは、「塀の中だから物理的に投票できない」という説明だけでは足りないことを示します。
2013年の大阪高裁判決も、未決拘禁者向けの不在者投票と同様の方法を使えば、受刑者が施設内で選挙権を行使することは可能だと指摘しました。実施に調整や費用が要らない、という意味ではありません。権利を一律に止めるほどの困難なのかを、具体的に説明する必要があるということです。
裁判所が割れた理由
さて、ここまで札を分けても、受刑者の選挙権をめぐる下級審の結論はそろっていません。そこには、選挙権の制限をどれほど厳しく審査するかという違いがあります。
最高裁大法廷は2005年、海外に住む日本人の選挙権行使を制限していた制度について、国民の選挙権やその行使を制限することは原則として許されず、「やむを得ない事由」が必要だと示しました。選挙の公正を保ちながら投票を認めることが事実上できない、または著しく難しい場合でなければならない、という厳しい基準です。
本件の東京地裁は、海外に住む人の投票方法ではなく、誰を選挙人とするかという資格の問題だとして、国会には合理的な範囲の裁量があると捉えました。東京高裁は2005年判決の厳しい枠組みが及ぶとしながらも、刑罰法令に違反した受刑者は規範意識が欠如または著しく低下し、選挙に参加する資格・適性を欠くと疑うに足りるとして、「やむを得ない事由」があると判断しました。
一方、大阪高裁は2013年、一律停止を違憲と判断しました。2026年3月には、高松地裁も、仮釈放中だった八木橋さんを選挙人名簿に登録しなかった処分をめぐる別の訴訟で、同じ規定を違憲と判断しています。高松市選挙管理委員会は最高裁へ上告しました。
同じ「選挙の公正」という言葉でも、受刑者であることから投票の公正を害する危険をどこまで導けるのか。施設内投票が可能なのに、一律停止を「やむを得ない」と言えるのか。ここで評価が分かれているのです。
大法廷が決める境界
大法廷が考えるべき線は、少なくとも三つあります。
一つ目は、選挙権が国民に固有の重要な権利である以上、受刑者という資格の設定にも2005年判決の厳しい基準をそのまま使うのか。二つ目は、刑罰法令に違反したことと、公正に投票できないことの間に、憲法上十分なつながりがあるのか。三つ目は、犯罪の種類、刑期、施設内か仮釈放中かを区別しない一律の停止が、必要な範囲に収まるのか。この三点です。
諸外国にも、受刑者に広く投票を認める制度、犯罪や刑期によって制限する制度、一律に制限する制度があります。欧州人権裁判所やカナダ最高裁には広すぎる停止を認めなかった判断がありますが、それらが日本の憲法判断へそのまま答えを運んでくるわけではありません。比較は材料であって、判決の代用品ではありません。
最高裁がどの基準を採り、どの事実を重く見るかは、判決文が出るまで分かりません。「大法廷で弁論が開かれたから違憲になる」と予測するのも早計です。
それで何が変わるのか
この裁判は、受刑者だけに閉じた話ではありません。国が選挙権を制限するとき、どこまで具体的な必要性を示さなければならないかという、選挙権全体の守り方にかかわります。
合憲なら、受刑中という立場に基づく一律停止が、どの理由で許されるのかが示されます。違憲なら、国会による法改正や、刑事施設での投票実務の整備が課題になり得ます。ただし、判決がどの請求を、どの範囲で判断し、いつから何が変わるかは未定です。そこは判決後に判決文を読んで確かめる必要があります。
判決を読むときも、見る場所を三つに分けましょう。「受刑者に同情するか」「犯罪に厳しくするか」という感情だけでなく、制限の根拠が刑法にあるのか公選法にあるのか、投票実務は本当に不可能なのか、一律である必要が説明されているか。この三点を分けると、判断の輪郭が見えます。
まとめ
拘禁刑は身体の自由を奪う刑です。選挙権停止は、裁判官が個別に言い渡す刑ではなく、公職選挙法11条1項2号が受刑中の人へ一律に生じさせる別の効果です。
しかも刑事施設には、未決拘禁者が不在者投票をする仕組みがあります。だから争点は単なる実施可能性ではなく、犯罪への責任から政治参加の資格停止までを正当化できるのか、そのための説明が憲法上十分かにあります。最高裁大法廷が決めるのは、刑の重さではなく、刑と権利制限の境界です。