火葬場が足りなくなる問題は、普段は見えにくく、必要になったときには待ったなしです。だから「足りなくなるなら、炉を増やそう」と考えるのは自然でしょう。ただ、東京23区では、土地、料金、運営する自治体、近隣との合意まで決めなければ、炉の数だけ増やしても安定して使える仕組みにはなりません。
FNNプライムオンラインは、23区で公営の小規模な火葬場を新設していく方向が示されたと報じました。これは完成した建設計画ではなく、将来のひっ迫を避けるための設計を始める段階です。ちょっと待って、場所も炉数もまだ決まっていません。今見るべきは「何基できるか」より、どんな条件を一緒に決める必要があるかです。
東京都の23区で、公営の小規模な火葬場を新設していく方針が示されました。東京23区では、民営火葬場の料金が高騰し、高齢化に伴う死亡者数の増加で、2040年ごろには火葬能力のひっ迫が懸念されています。14日、23区と都などによる検討会が行われ、区側から「23区内に小規模な火葬場の新設を検討していく」との考えが示されました。江戸川区・斉藤猛区長：新設の検討に入っていく、必ず必要になってくる。用地の確保や住民の理解といった課題や、葬儀の小規模化などを踏まえ、小規模な火葬場を複数の自治体が連携して新設…
今回の登場人物
- 23区の火葬場：現在9か所あり、公営が2か所、民営が7か所です。全国では公営が中心ですが、23区は歴史的な経緯から民営の比重が大きい地域です。
- 公営の小規模火葬場：自治体側が整備・運営に関わり、従来の大規模施設より小さな単位で分散配置する案です。候補地、具体的な炉数、開設時期はまだ確認できません。
- 通常稼働と最大稼働：普段と同程度に動かす想定と、受け入れ可能な枠を最大限使う想定です。最大稼働は、人員確保や機器の保守があるため、年間を通じて続けるのは難しいと東京都は説明しています。
- 250メートルの距離基準：東京都の条例には、火葬場を住宅などから「おおむね250メートル以上」離す基準と例外があります。ただし、23区内の許可・監督権限は各区に移っており、この都条例の基準が23区すべてへ一律に直接適用されるとは限りません。候補地の区の条例や審査基準を個別に確かめる必要があります。
- 東京都と23区：都は調査と広域的な検討を進め、火葬場の許可や指導監督は、23区内では施設がある区が担います。複数区で新設するなら、役割分担そのものが設計課題になります。
何が起きたか
FNNプライムオンラインは2026年10月15日、東京都と23区などによる検討会で、区側から23区内に小規模な火葬場の新設を検討していく考えが示されたと報じました。複数の自治体が連携して整備するモデルや、住宅から原則250メートル以上離す基準の見直しも論点になっています。
東京都の公式資料によると、23区には火葬場が9か所あります。2024年度に23区内の火葬場で行われた火葬は10万7,329件で、このうち民営施設が9万100件、84％を担いました。公営は1万7,229件、16％です。施設数だけでなく、実際の受け入れが民営へ大きく寄っているのが、東京の特徴です。
ただし、現時点で特定の土地に建設すると決まったわけではありません。何か所つくるのか、各施設に炉を何基置くのか、どの自治体が運営するのか、いつ開設するのかも未決定です。ここで検討中の設計図を完成品のように見ないことが大切です。「新設へ」という見出しでも、明日にも工事が始まる話ではありません。
今回の本題
中心の問いは、東京23区が小規模な公営火葬場を整備するなら、炉数だけでなく「どこに、誰が、いくらで」をどう設計すべきかです。
火葬場は、建物を造れば終わる施設ではありません。日々動かす人がいて、点検する時間があり、利用者が移動でき、料金が分かりやすく、近隣にも運営の見通しが伝わって初めて機能します。炉数は大事ですが、安定して動かす条件までそろえなければ、答えの全部にはならないんです。
2035年と2040年は、条件の違う試算
まず、将来予測を整理しましょう。2035年と2040年、数字が二つ出てくるので、ここで慌てて一つに丸めないことです。東京都は、既存の火葬場を現在と同程度に動かした場合、都内全体で2035年ごろに需給がひっ迫し、その後は火葬能力が不足する見通しを示しています。ここでいう「現在と同程度」は、東京都の説明では年間約16万件の稼働です。
一方、全ての火葬場が受け入れ可能な枠を最大限使った場合でも、亡くなる人が多い冬季には2040年ごろに需給がひっ迫する可能性があるとしています。2035年と2040年は、予測が食い違っているのではありません。普段に近い動かし方か、最大限の動かし方かという前提が違います。
最大稼働は、自動車の最高速度のようなものだと思ってください。短い時間なら出せても、毎日ずっとその速度で安全に走れるわけではありません。火葬場にも職員の勤務、炉の点検、修繕、休業日があります。東京都も、年間を通じて最大限稼働し続けることは難しいと明記しています。
しかも需要は一年中同じではありません。東京都の2024年度調査では、稼働率が高くなる冬場に、申し込みから火葬まで平均約8日かかりました。年平均の能力が足りていても、冬の山を越えられなければ遺族の待ち時間は長くなります。設計すべきなのは年間の合計だけでなく、季節のピークを受け止める余白です。
小規模・分散なら、何がよくなるのか
大きな火葬場を一つ造るには、広い用地が要ります。そこで、小規模な施設を複数の地域に分け、複数自治体で連携する案が出ています。土地を一か所で確保する難しさを和らげ、利用者の移動を分散できる可能性があります。
ただ、ここも話は建物だけでは終わりません。これは検討の方向であって、効果が確定したわけではありません。小さな施設を増やせば、それぞれに職員、保守、予約、搬送の仕組みが要ります。施設の場所だけ分散して、運営の責任や予約窓口がばらばらになれば、使う側には分かりにくくなります。
複数区で造るなら、少なくとも、どの区の住民が利用できるのか、区外利用をどう扱うのか、建設費と運営費をどう分担するのか、修繕や緊急時に誰が判断するのかを先に決める必要があります。施設のサイズを小さくしても、行政の役割分担まで細切れにしてはいけません。
小規模という言葉にも注意が要ります。葬儀の小規模化に合う施設という説明と、将来の火葬件数を受け止める能力は別の軸です。建物が小さいことと、待ち時間を十分に減らせることは同義ではありません。最終的には、各施設の炉数、稼働日、受け入れ枠、配置を合わせて確かめる必要があります。
「どこに」は距離だけで決まらない
さて、立地です。ここが今回もっとも難しい論点の一つです。参考になる東京都の条例には、火葬場を住宅、学校、病院、店舗などから「おおむね250メートル以上」離す基準と、施設の増改築や特別な理由があり、公衆衛生上支障がない場合の例外があります。ただし、この都条例の基準が23区すべてへ一律に直接適用されるわけではなく、もちろん全国一律の絶対線でもありません。
さらに、23区では火葬場の許可や指導監督の権限が各区に移されています。区ごとの条例や審査がどうなるかは、実際の候補地に即して確かめなければなりません。今回の報道は距離基準を見直す方向を伝えていますが、何メートルへ変えるのか、全区で同じ扱いにするのかはまだ分かりません。
距離を短くできれば候補地は増えるかもしれません。でも、線を地図上で動かすだけでは、住民の理解は得られません。車両の出入り、稼働時間、排気や臭気への対策、災害時の運用など、生活に関わる情報を候補地ごとに示し、疑問へ答える必要があります。
ここで住民合意を「賛成か反対か」の投票一回に縮めないことが大切です。何を造り、どのくらい動かし、困りごとが起きたら誰が対応するのかを、計画の途中から共有する。必要な公共インフラだからこそ、説明を後回しにしない設計が要ります。
「いくらで」と「誰が」を一緒に決める
23区では2024年度の火葬件数の84％を民営施設が担っています。公営2か所、民営7か所という構成は、全国で公営が中心の状況と比べても特徴的です。今回の公営施設案には、将来の能力を増やすだけでなく、行政が料金と運営にどう責任を持つかという意味もあります。
いや、ここで「公営なら自動的に安くなる」と早合点はできません。用地の取得、建設、職員、燃料、保守には費用がかかります。それを利用料金でどこまで賄い、税でどこまで支え、共同運営する区がどう負担するのかを決めなければなりません。
料金を見るときは、金額だけでなく条件も必要です。区民と区外利用者で違うのか、基本料金に何が含まれるのか、生活が苦しい人への支援をどうするのか。公営施設を増やすなら、比較できる形で示すことが、安心につながります。
運営主体も同じです。一つの区が担うのか、複数区が共同の組織をつくるのか、東京都がどこまで支援するのか。予約、料金改定、施設更新、災害対応の決定権を曖昧にしたままでは、問題が起きたときに「担当は隣の窓口です」となりかねません。建設前に、責任の地図を描いておく必要があります。
それで何が変わるのか
今回示されたのは、23区が小規模な公営火葬場の新設を具体的な選択肢として検討する方向です。長年、民営施設への依存が大きかった東京で、行政側が供給能力と料金、運営に関わる可能性が一歩進んだ点は重要です。
ただし、遺族の待ち時間や負担がいつ、どれだけ変わるかはまだ分かりません。候補地も、炉数も、料金も、開設時期も決まっていないからです。現時点で「2040年まで安心になった」と結論づけるのは早すぎます。
今後は、検討会の中間整理や計画案で、六つを確認すればよいでしょう。候補地、施設数と炉数、通常時と冬季の受け入れ枠、運営主体、利用料金、住民への説明手続きです。250メートルの基準をどう扱うかも、その中で具体化されるかを見ていく必要があります。
まとめ
東京の火葬場問題は、「2040年に突然足りなくなる」という話ではありません。現在と同程度の稼働なら2035年ごろ、最大限動かしても冬季は2040年ごろにひっ迫する可能性があるという、条件別の試算です。すでに冬は申し込みから平均約8日かかるという現実もあります。
だから、小規模な公営火葬場の新設は大切な一手です。ただし、炉数だけでは解けません。季節の山を受け止める能力、候補地と距離基準、利用料金、複数自治体の責任分担、住民との合意。この五つがそろって初めて、必要なときに安定して使える公共インフラになります。建物の話に見えて、本題は運営の設計なんです。