米国の大学で学んだ留学生が、専攻に関係する仕事へ進むための制度「OPT」に、初回7万ドルの料金を置く案が出ました。びっくりする金額ですが、「留学生本人の申請料が7万ドルに上がる」と受け取ると、話を半分ほど取り違えます。

政府へ直接払うのは学生ではなく、留学生を受け入れる認定校です。大学はその負担を学生や企業などへ回すこともできますが、誰が最後に払うかはまだ決まっていません。いや、ここがミソなんですよ。大学が手続きの改札係だったところへ、急に財布まで持たされる話なんです。

Trump Sets $70,000 Fee for Foreign Student Internships in U.S.
Trump Sets $70,000 Fee for Foreign Student Internships in U.S.

The Trump administration proposed a $70,000 fee for foreign graduates applying for OPT work authorization in the U.S., up from $500.

今回の登場人物 ​

  • F-1学生: 米国の認定校で学ぶ外国人学生です。学生の在留資格なので、卒業しただけで自由に働けるわけではありません。
  • OPT: Optional Practical Trainingの略で、日本語なら「希望者が選ぶ実務研修」といった意味です。専攻に関係する仕事を、卒業前後に経験するための一時的な就労許可で、通常は教育段階ごとに最大12カ月あります。
  • DSOとSEVP認定校: DSOはDesignated School Official（学校担当責任者）の略で、大学で留学生の資格を確認し、政府のシステムへOPTの推薦を入れる担当者です。SEVPはStudent and Exchange Visitor Program（学生・交流訪問者プログラム）の略。SEVP認定校は、F-1学生を受け入れられる学校を指します。
  • USCISとEAD: USCISはU.S. Citizenship and Immigration Services（米国市民権・移民局）の略で、推薦後の申請を審査する政府機関です。EADはEmployment Authorization Document（就労許可証）の略で、実際に働くためのカードです。
  • STEM OPT: STEMはScience（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Mathematics（数学）の頭文字。対象となる学位を持つ人が、卒業後のOPTをさらに24カ月延ばせる制度です。

これで地図はできました。では、7万ドルの料金所がどこへ置かれるのか、順番に見ていきましょう。

何が起きたか ​

Seoul Economic Daily English Editionによると、米国土安全保障省（DHS）は、OPTの最初の推薦に学生1人あたり7万ドル、2回目以降の推薦に3万ドルを課す規則案を公表しました。

大事なので、まずブレーキを踏みます。これは「Notice of Proposed Rulemaking」、つまり規則の提案です。2026年10月8日時点で施行済みではありません。現在の学生が、明日から7万ドルを請求されるという話ではないんです。

正式掲載前の公開閲覧版では、規則本体への意見は、米政府の規則公告誌Federal Registerへの正式掲載から30日間受け付けるとしています。書類記入などの情報収集負担に関する部分だけは60日間です。「全部60日」ではないので、日数までなかなかの迷路ですね。意見を検討したDHSは、案を修正したり、最終化したり、取り下げたりできます。案どおり最終化された場合も、発効は最終規則の掲載から60日後です。

DHSは狙いを、OPTの不正利用を抑え、制度の適正さを高め、米国人労働者を守ることだと説明しています。ただし、これは政策を出す側の説明です。実際にどれほど不正が減り、雇用が移るかは、まだ結果の出ていない話として分けておきましょう。

誰が橋を渡れるのか ​

今回の案は、OPTそのものを廃止するものではありません。けれども、学生が制度上の条件を満たすだけでは先へ進めなくなります。資格が乗車券だとしても、大学の支払いがなければ最初の改札が開かない。そんな新しい関門になりうるからです。

現行の手続きは、ざっくり三段階です。まずDSOが学生の資格を確認して推薦する。次に学生が就労許可を申請する書類「Form I-765」をUSCISへ出す。そしてUSCISが審査し、認めればEADを発行する。学生はEADを受け取るまで働き始められません。

新しい案は、この最初の推薦より前に、学校による料金の支払いを挟みます。学校が払っていなければ、DSOは推薦を政府のシステムへ入力できず、USCISも就労許可を出せません。7万ドルを払っただけでEADが確約されるわけでもありません。料金所を通った先に、まだ審査の改札がある。ずいぶん乗り換えの多い駅です。

しかも、最初の12カ月のOPTは、推薦時点で仕事先が決まっていなくても申請できます。ちょっと待って、採用企業が決まってから会社が払う話ではないんです。就職活動の入口より前に料金所が来るため、大学か学生が先に資金を用意する場面もありえます。

大学が財布を持つ ​

規則案で政府への支払義務を負うのは、SEVP認定校です。ただし、学校が最後まで全額を背負うと決まったわけではありません。DHSは、学校がF-1学生本人、学生全体、雇用主などへ費用を回す可能性を明記しています。どこから資金を集めるかには、具体的な方式を設けていません。

すると大学は、どの学生のために7万ドルを出すのか、あるいは誰から集めるのかを決める必要が出ます。DHSは、料金によって学校が推薦を慎重にし、「有望な学生」を選ぶようになると見込んでいます。ところが、成績を見るのか、内定を見るのか、予想される給料を見るのか、その共通基準は示されていません。

ここで、制度上の資格と、実際に制度を使えることが分かれます。条件表では丸が付いているのに、支払いの欄で先へ進めないかもしれない。同じ条件を満たした学生でも、大学が費用を用意できるかで結果が変わる可能性があります。学生へ費用を回す学校なら、本人の資金力が響くかもしれない。企業に負担を求める学校なら、費用を出せる企業に採られる学生が有利になるかもしれない。どれも現時点で確定した結果ではありませんが、規則案が作る選別の形としては無視できません。

DHSは、2022年から2024年にOPT利用実績があった学校を2,478校とし、その56％を小規模な主体だと推定しています。さらに移行年には、小規模校の60.5％で年間の影響が収入の1％を超え、8.4％では20％を超えると試算しました。大学の国際課に「学生1人ごとの大型予算判断」が乗ってくるわけです。いつもの申請書に、桁の違う付箋が貼られる感じですね。

STEMが優先されうる理由 ​

料金は期間の長さではなく、推薦の回数にかかります。ここ、カレンダーではなく回数券の数え方です。最初のOPTは7万ドル。その後の新たなOPT推薦は、STEM OPTの延長を含めて1回3万ドルです。一般的な「卒業後OPT 12カ月、その後STEM OPT 24カ月」という道なら、合計は10万ドルになります。

一方、在学中にOPTの一部を使い、卒業後に残りを使う場合、就労できる合計期間が増えなくても、最初の推薦に7万ドル、次の推薦に3万ドルが必要になります。DHS自身、学校が在学中OPTを避け、卒業後にまとめるよう促すと予想しています。料金の付け方が、制度の使い方まで変えそうなんです。

そしてDHSの低参加シナリオでは、大学が1年間だけ使える非STEM学生には7万ドルを払わず、追加2年の可能性があるSTEM学生を優先すると仮定しています。制度上、文系などの非STEM学生が対象外になるわけではありません。STEMなら必ず残れるとも決まっていません。ただ、同じ初回7万ドルなら、より長く働ける方を選びたくなる。大学の予算計算としては分かりますが、学生の専攻は料金所の都合で選んだものではないんですよね。

大学と企業に何が起こりうる ​

話は大学の会計室だけで終わりません。OPTをどう支えるかが、留学生募集の条件になりえます。「本学は負担します」「学生へ回します」「一定の基準で選びます」。そんな方針の違いが、授業内容や学費と並んで大学選びに影響するかもしれません。DHSも、OPT参加が減れば留学生の入学や授業料収入が減る可能性を認めています。ただし、どの学校で何人減るかまでは予測できないとしています。

企業は、規則案上の直接の支払者ではありません。それでも大学から費用分担を求められる可能性はあります。資金に余裕のある企業と、スタートアップや小さな会社では、同じ負担を引き受ける難しさが違うでしょう。すると企業は、面接で人を選ぶ前に、大学の料金方針で採用候補を失うかもしれません。これは起きた事実ではなく、制度設計から考えられる影響です。

DHSは、年間に政府へ移る料金を84億〜165億ドル、中心の試算を124億ドルとしています。その一方で、制度の便益を金額にはしておらず、参加が何人減るか、大学・学生・企業の誰がどれだけ負担するかも正確には見積もれないと認めています。

つまり、狙いは単なる手数料収入ではありません。集めた料金は、米移民・税関捜査局（ICE）が直接使うのではなく、財務省の一般歳入に入ります。DHSが期待しているのは、高い料金そのものが参加を減らし、学校を選別に向かわせることです。領収書の話に見えて、実は制度へ入る人数を変える設計なんですね。ここは「審査にお金がかかるから高い」という話とは、だいぶ景色が違います。

日本から見る意味 ​

日本人のF-1学生も、国籍を理由に外れるわけではありません。米国留学を考える人は、学費や大学名だけでなく、「この大学はOPT料金を負担するのか」「学生へ回すのか」「推薦に独自の基準を設けるのか」を確認する必要が出る可能性があります。

留学の価値は、授業だけではありません。卒業後に現地で実務経験を積み、学んだことを仕事へつなぐ時間まで含めて進学先を決める人もいます。つまり、大学案内の授業ページだけ読んで終わり、では足りなくなるかもしれません。入学時に見えていた橋が、卒業時に同じ幅とは限らない。数年と大きなお金を使う留学では、制度変更のリスクも進路の一部になるわけです。

米国で留学生を採用する日本企業にも、候補者の減少や費用分担の相談が及ぶ可能性があります。ただし、日本人の対象人数、日本企業が実際に払う額、学生が別の国へ移る規模は分かっていません。そこまで先回りして断定すると、ニュース解説が未来予知大会になってしまいます。

まだ決まっていない ​

確定しているのは、DHSが初回7万ドル、次回以降3万ドルの案を出し、法的な直接支払者を学校としたことです。料金は推薦前に必要で、学校は学生や企業などへ負担を回せます。

決まっていないのは、案が最終化されるか、各大学が誰に負担させるか、どんな基準で推薦するか、そしてOPT参加が実際に何人減るかです。現在OPT中の学生が発効後にSTEM延長を求める場合など、移行時の扱いも最終規則を確認する必要があります。

法廷で争われる可能性も報じられていますが、まだ司法判断はありません。「どうせ止まる」も「必ず始まる」も、今の時点では言いすぎです。いま見るべきは、提案の金額に驚いて終わることではなく、最終規則と大学の方針がどう固まるかです。

まとめ ​

OPTは、米国の大学で学んだ留学生が、専攻に関係する仕事へ移るための一時的な橋です。7万ドル案はその橋を消すのではなく、大学の支払いを入口の条件に加えます。

だから、このニュースは「留学生の申請料が高くなる話」だけではありません。大学が誰のために橋を残し、その費用を学生、学生全体、企業のどこへ回すのか。その判断が、制度上は資格のある学生の進路を左右しうる話です。

今後の注目点は、料金の数字だけではありません。各大学が誰を推薦し、誰に負担を求めるのか。そこまで見て、ようやくこの案が橋をどれだけ細くするのか分かります。ここ、大事です。

Sources ​