学校の部活動に「部活動指導員」を置いた。ところが練習を見ると、先生も一緒にいる。おや、人を増やしたのに先生の時間は減っていないぞ――。会計検査院が見つけたのは、そんな「助っ人を呼んだのに、元の担当者もまだグラウンドにいる」時間でした。
ただし、ここで「二人いるなら片方は無駄」と結論を急ぐと、話が乱暴になります。ちょっと待ってください。今回の本題は、重複が何％あったかだけではありません。いつ、なぜ二人で指導したのかを記録し、その結果として教員の部活時間が本当に減ったかまで測れていたかです。いや、ここがミソなんですよ。
公立中学の部活動で教員の負担軽減を目的に配置されている部活動指導員に関し、会計検査院が14都県の66教育委員会を抽出調査した結果、教員と指導員が同時に指導や大会引率に当たる「重複指導」について、4割を超
今回の登場人物
- 部活動指導員: 中学校などで、校長の監督を受けて実技指導や大会への引率などを担う人です。単なる「たまに来る外部コーチ」とは違い、学校の設置者が雇用する職員で、身分、任用、職務などが規則等で定められます。今回の補助事業では、原則として単独で指導や引率をします。
- 教員: 授業や学級運営に加えて、部活動の顧問や指導も担ってきた先生です。部活動指導員の配置には、この部活にかかる時間を軽くする目的があります。
- 事業主体: 指導員の配置事業を実施する市区町村などです。この記事では、検査対象になった教育委員会などをまとめてこう呼びます。
- 会計検査院: 国のお金が目的どおり、効果的に使われているかを検査する機関です。今回はスポーツ庁と文化庁に、実態把握と効果検証を改善するよう意見を出しました。
- 重複指導等: 部活動指導員と教員が一緒に指導したり、大会などへ一緒に引率したりすることです。「等」まで名前に入ると、ぐっとお役所感が出ますね。見るべき中身は、同じ時間に二人が関わったかどうかです。
何が起きたか
ライブドアニュースに掲載された共同通信の記事は、会計検査院が公立中学校の部活動指導員について調べ、教員との重複指導の実施状況を把握していない教育委員会が4割を超えたと報じました。
会計検査院の検査対象は、2023年度と2024年度に14都県の66事業主体が実施した配置支援事業です。そこに配置された部活動指導員は計2,398人。対象事業費は計8億2,230万余円で、国庫補助金は計2億7,401万余円でした。
66事業主体のうち、重複指導を行った日時を把握していたのは35。把握していなかったのは31でした。31割る66で約47％ですから、「4割超」はこの数字を指します。ここ、分母は66です。まず一本、名札を付けておきましょう。
理由の把握はさらに三つに分かれます。各日の理由まで把握していたのが11事業主体。一部の部活動について把握するなどしていたのが35。理由を把握していなかったのが20です。はい、数字が次々に入ってきました。ここで名札を付けずに席替えすると、こちらがすぐ迷子になります。
二つの割合を混ぜない
さて、とくに注意したいのが、ニュースで目を引く「4割超」と、会計検査院の資料にある「33.7％」です。似た顔で並んでいますが、この二つ、同じ分母ではありません。
「4割超」は、66事業主体のうち31事業主体が、重複指導の日時を把握していなかったという割合です。こちらは、自治体などの実施主体を数えています。
一方の「33.7％」は、条件をそろえて抽出した50事業主体の部活動指導員474人について、指導時間を調べた結果です。指導時間8万7,276時間のうち、教員との重複指導は2万9,433時間でした。この時間同士を割った値が33.7％です。休日は45.3％、平日は15.7％でした。
つまり、「全国の指導員の3分の1が無駄だった」でもなければ、「66事業主体すべての全指導時間の33.7％」でもありません。検査対象自体も14都県から抽出された66事業主体ですから、そのまま全国の平均と呼ぶこともできません。数字は立派でも、分母を置いてきぼりにすると、急に別人の話を始めます。数字にも名札。いや、本当に大事なんです。
ここが本題
では、重複指導はゼロにすればいいのでしょうか。ちょっと待って、話はそこからです。
この補助事業では、部活動指導員が原則として単独で指導や引率を行い、やむを得ない場合を除いて教員と一緒に担当することは想定されていません。教員の時間を軽くするのが目的なら、二人がずっと並んでいては効果が出にくい。そりゃそうだ、という筋の通った見方です。
ただ、学校現場では二人が必要になる場面もあります。会計検査院が確認した理由には「複数会場への引率」「部活動指導員からの要望」「部活動の内容の充実」などがありました。生徒の安全確保を最優先にしつつ、複数会場への引率のように、重複を「やむを得ない」と説明できる場合はあります。二人でいる瞬間を見つけて、即座に「税金の無駄だ」と赤札を貼る話ではないんです。
問題は、どんな場合を「やむを得ない」とするかが、事業主体によってそろっていなかったことです。理由を把握できていなければ、必要な重複と、慣習で続く重複も分けられません。だからといって、部活の現場に「はい、明日から一人でお願いします」とだけ言えば済む話でもない。安全や指導の質にしわ寄せが出るおそれがあります。
だから最初に測るべきは、重複の有無だけではなく、日時と理由です。いつ、どの部で、どれだけの時間、なぜ教員も参加したのか。これが分かれば、必要な重複を残し、減らせる重複には手を打てます。計測は現場を叱るための防犯カメラではなく、制度の渋滞箇所を見つける地図、と考えると分かりやすいでしょう。
人数ではなく、減った時間を見る
さて、もう一つの落とし穴があります。「部活動指導員を何人配置したか」を数えただけでは、働き方改革の効果は分かりません。助っ人の人数は入力、減った教員の時間は結果です。料理人を一人増やしたからといって、夕食が早く出たとは限らない。台所で三人が同じネギを見つめていたら、ちょっと作戦会議が必要ですからね。
検査した66事業主体のうち38事業主体は、教員が部活動指導に従事した時間に関する成果指標を設定していました。ところが、そのうち18事業主体は実際の時間を把握しておらず、目標の達成状況を適切に測れない状態でした。
全体の在校時間だけを見る方法にも注意が要ります。在校時間は、授業準備、会議、行事、欠員の有無など、部活動指導員の配置以外にも左右されます。会計検査院は、単独指導の時間の増加のように、この事業の影響を比較的見やすい指標がある一方、在校時間の減少だけでは別の要因を受けやすいと指摘しています。
測る順番はこうです。
- 部活動指導員の指導時間を記録する。
- 同じ時間に教員が関わったかを記録する。
- 重複したなら、その理由を残す。
- 教員が部活動に使った時間が、配置前後でどう変わったかを見る。
- 生徒の安全や活動環境に問題が出ていないかも確かめる。
「重複率だけ下げろ」と号令をかけると、理由のある協働まで消しかねません。反対に、「学校には事情があります」で全部を包むと、負担軽減の効果を確かめられない。どちらか一枚の札を上げて終わり、ではないんです。その二択にしないための記録です。
なぜ重複は起きるのか
制度の紙だけを見れば、指導員が単独で担当し、教員は別の仕事へ移る。はい、きれいなバトンタッチです。でも現場では、バトンを受け取る人が学校の運営、安全対応、生徒との関係、保護者への連絡まで一日で覚えられるわけではありません。
スポーツ庁の通知では、部活動指導員の職務に実技指導だけでなく、引率、事故時の現場対応、用具や施設の管理、保護者への連絡なども挙げられています。校長の監督下で学校教育の一環を担う役割です。競技がうまければその日から全部お任せ、とはいきません。ここはゲームの「経験者なので説明をスキップしますか？」ボタンが使えないところです。
一方で、移行期間がいつまでも終わらず、教員が責任感や慣例で毎回残れば、配置の目的は薄くなります。会計検査院が示した表では、「教員の責任感等に基づく自発的な指導」や「部活動の内容の充実」など、同じ理由でも、やむを得ないと認めるかどうかが事業主体によって分かれていました。
必要なのは、現場の善意を責めることではありません。重複が続く理由が、複数会場への引率なのか、鍵の管理なのか、指導方法を学ぶためなのか、部活動指導員からの要望なのかを切り分けることです。理由が違えば、対策も違います。何でも「先生の熱意」で片づけると、熱意が万能接着剤にされてしまいます。いや、接着剤にも用途というものがありますからね。
それで何が変わるのか
会計検査院はスポーツ庁と文化庁に、重複指導の実態を把握し、結果に応じて「やむを得ない場合」の取扱いを事業主体へ指導・助言すること、さらに事業効果を適切に把握して検証する方策を実施するよう求めました。
今後見るべきなのは、指導員の配置人数が増えたという発表だけではありません。記録の様式が日時と理由を拾えるようになったか。単独指導へ移るための研修や権限整理が進んだか。教員の部活従事時間が実際に減ったか。そして、生徒の安全や活動の質が守られたかです。
これは部活動だけの話でもありません。行政が人や予算を追加するとき、「何人置いた」「いくら使った」は数えやすい。でも、本来変えたかった結果まで測らないと、政策は配置したところで止まります。助っ人をベンチに入れて「はい完了」ではなく、試合の運びがどう変わったかを見る。そこまでが効果検証です。
まとめ
今回の検査で分かったのは、部活動指導員と教員の重複があったことだけではありません。66事業主体のうち31は重複した日時を把握しておらず、別に抽出した50事業主体・474人では、指導時間の33.7％が重複していました。この二つは別の母集団、別の割合です。
そして、重複は一律に無駄とは言えません。安全や引率など、二人が必要な理由もありえます。だからこそ、日時と理由を記録し、必要な重複と減らせる重複を分け、最後に教員の部活時間が本当に減ったかを測る。人数を置いて終わりではなく、結果まで確かめる。部活改革の次の一手は、派手な追加策より、まずそこ。いや、地味ですが、ここが効くんです。