「禁書」と聞くと、国が本を売れなくし、全米の本棚から同じ作品が消えたように感じますよね。ちょっと待って、話はそこからです。今回の英語の「book ban」には、棚からの撤去だけでなく、審査中の一時的な保留や学年による制限も入ります。

米国の公立学校では、日本漫画を含む本へのアクセス制限が広がっています。PEN Americaは2025〜26学年度に1万1982件を記録しました。いや、桁の大きさに目を奪われますよね。ただ、この数字だけで賛否を決めると、別々の措置を一つの「禁止」にしてしまいます。本当に見るべきなのは、誰が、どんな基準と手続で、どの強さの制限を決めたかです。

アメリカで日本の漫画が「禁書」に…規制は子どもを“守る”のか、“成長の機会を奪う”のか？ 大人の向き合い方を議論
アメリカで日本の漫画が「禁書」に…規制は子どもを“守る”のか、“成長の機会を奪う”のか？ 大人の向き合い方を議論

アメリカの公立学校で今、日本の人気漫画を含む特定の書籍を撤去したり閲覧を制限したりする「禁書」の動きが広がっている。SNSでは「自由が奪われている」と反発の声が上がる一方、「子どもにはまだ早い描写も

今回の登場人物 ​

  • PEN America：文学と表現の自由を守る米国の民間団体です。独自の定義で学校の「book ban」を集計しています。政府の全国統計ではありません。
  • ALA：American Library Association、米国図書館協会です。図書館の専門職団体で、本への異議申立てと撤去を区別し、選書や再審査の手続を提案します。役所でも裁判所でもありません。
  • school district（学区）：通学区域というだけでなく、地域の公立学校をまとめて運営する地方単位です。州法の下で、教育委員会などが学校の方針を決めます。
  • reconsideration（再審査）：苦情が出た本を、事前に決めた基準と手順に沿ってもう一度検討することです。苦情を受けた瞬間に撤去を決める作業ではありません。
  • Pico判決：学校図書館の本を、内容の思想が気に入らないという理由で外せるのかが争われた1982年の米最高裁事件です。ただし、判事5人が同じ理由でまとまった多数意見ではありません。

何が起きたか ​

テレ朝NEWS／ABEMA NEWSは10月18日、米国の公立学校で日本の人気漫画を含む本の撤去や閲覧制限が広がっていると報じました。入口記事は、暴力や性的な描写などをどう扱うか、子どもを守るための制限と成長の機会をどう両立させるかを、専門家と保護者が議論した内容です。

さて、記事が紹介した1万1982件という数字の出所は、PEN Americaが10月5日に公表した2025〜26学年度の調査です。PENによると、記録した「book ban」の発生件数は1万1982件、重複を除いた固有タイトルは7370、アクセス制限が確認された学区は114でした。同団体が2021年に追跡を始めてから、1学年度として最多です。

漫画家では、大久保篤さんの作品が106件、諫山創さんが89件、高橋留美子さんが63件と、PENの「最も禁止された作者」上位に入りました。ただし、これは作者の作品が米国全土で発禁になった回数ではありません。ある学区である巻へのアクセスが制限されれば一件となり、シリーズをまとめて扱えば複数の巻がそれぞれ数えられます。

ここが本題 ​

ここで日本漫画の表現を作品ごとに採点するのが、今回の本題ではありません。「親が決めるべきだ」「図書館員に任せるべきだ」と、担当者を一人だけ選んで一件落着、という話でもありません。

大切なのは、専門職が公開された基準で本を選び、異議が出たら正式な手続で受け付け、作品全体を複数人で再審査し、理由を記録し、不服申立てを可能にすることです。結論が「残す」「学年を限る」「保護者の許可を求める」「撤去する」のどれであっても、声の大きさではなく同じ手続で説明できるか。ここがミソなんですよ。

1万1982件の中身 ​

まず、「ban」という言葉の箱を開けましょう。ここを開けずに話を進めると、あとで中身がごちゃごちゃになります。ALAは、challengeを「個人や団体が、異議を理由に資料の撤去や制限を求める試み」、banningを実際の撤去と説明しています。苦情が来た段階と、本が棚から消えた段階は別です。

一方、PENの集計はもっと広い定義です。内容を理由に生徒のアクセスが失われたり狭まったりした場合を数えます。完全に利用できなくなった本だけでなく、審査中に棚から外された本、学年を限定された本、保護者の許可が必要になった本も含みます。

ですから、1万1982件を「1万1982冊の別々の本が、永久に完全撤去された」と言い換えるのは誤りです。固有タイトルは7370ですし、措置の強さも期間も同じではありません。数字は同じ箱に入っていても、中身は一種類ではない。ここを取り違えると、議論が最初から別の棚へ行ってしまいます。

地域差にも注意が要ります。PENによると、テキサス州では8100件超、フロリダ州では3200件超が記録され、大半がこの2州に集中しました。ただしPEN自身、両州は市民団体による公文書請求で記録が特に充実している一方、ほかの州では表に出ない事例があり、全国値は過少集計だと説明しています。

つまり、数字は深刻な規模を示す手がかりではありますが、そのまま州ごとの「真の発生率」にはなりません。大きさを見る数字と、原因を比べる数字は、同じ顔をしていても担当が違うんです。

誰が本を決めるのか ​

米教育省は、教育は主に州と地方の責任だと説明しています。連邦政府が全米共通のカリキュラムを決める仕組みではありません。はい、全米に一人の「本棚大臣」がいて、朝から撤去印を押しているわけではないんですね。

実際の選書や再審査の仕組みは州法と学区の方針によって違います。学校図書館員などの専門職が本を選び、学校管理職、再審査委員会、学区の教育委員会が異議の処理や最終判断に関わることがあります。州法が、年齢に不適切とされる内容や手続を定め、学区の判断を強く縛る場合もあります。

この多層構造があるため、「アメリカが日本漫画を禁じた」という主語は大きすぎます。主語が大きいと、話まで大づかみになってしまうんですね。正確には、特定の州法や学区方針の下で、特定の学校図書館や教室にある本へのアクセスが制限された事例が積み上がっている、という話です。

苦情は結論ではない ​

保護者が本の内容を心配し、学校へ異議を伝えること自体は不自然ではありません。図書館員が最初に選んだ本なら、絶対に見直してはいけないという話でもない。では、どこが分かれ目なのか。問題は、一人の懸念が出た瞬間に、ほかの全員のアクセスまで自動的に止めるかどうかです。

ALAは、学校図書館が教育委員会などの承認を受けた文書方針を持つよう勧めています。方針には、どんな基準で本を選ぶか、古くなった本をどう除くか、異議が出たときにどう再審査するかを書きます。そして、誰が申し立てても同じ手続を使い、一人の職員や管理者だけの判断で資料を外さない。正式な再審査を終えずに撤去せず、残したい側にも外したい側にも不服申立ての道を示すべきだとしています。

流れにすると、こうです。まず、懸念を具体的に書面へ落とす。次に、複数人が問題の場面だけでなく作品全体を読む。対象年齢、教育上の目的、選書基準との関係を確かめる。そのうえで、保持、配置変更、学年制限、保護者許可、撤去などの選択肢を比べ、理由と期限を記録する。さらに、判断に納得できない人が上の機関へ訴えられるようにする。

異議申立ては、試合終了の笛ではありません。赤カードを即座に出す前に、ルールと全体の映像を複数人で確認する再判定に近い。もちろん図書館は試合会場ではありませんが、声の大きい人が一人で審判まで兼ねない、という要点は同じです。

ここは大事なので、もう一度。これはALAが示す専門職上の推奨であり、全州を法的に拘束する統一ルールではありません。それでも、結論が割れやすい問題だからこそ、決め方を先に共有するという考え方は役に立ちます。

法律は外枠をつくる ​

では、米国憲法の「表現の自由」が答えを全部決めてくれるのか。これで一気に解決、とはいきません。ここも、そう単純ではないんです。

1982年のBoard of Education v. Picoで、米最高裁は学校図書館から既にある本を外した教育委員会の判断を扱いました。Brennan判事らの複数意見は、教育委員会には学校図書館の内容を決める広い裁量がある一方、単に本の思想を嫌うという狭い党派的・政治的な理由で、その裁量を使うことはできないという考えを示しました。

ただし、この理由に5人の判事がまとまったわけではありません。Picoを、あらゆる学校図書館の制限を一発で決める明快な全国ルールとして扱うのは危険です。2026年には第8巡回区控訴裁判所が、学校図書館の選書について「正当な教育上の関心と合理的に関係するか」という別の枠組みを使いました。裁判所の管轄や事案によって、法的な見方は同じではありません。

Picoは外周のガードレールを考える重要な判決です。でも、全国共通のカーナビまで作ったわけではない。だから州法と学区方針、現場の再審査手続がなお重要になります。

日本漫画だけの話ではない ​

今回、日本の読者がこのニュースを知る入口は、自分たちに身近な漫画です。PENは、絵の一場面だけを作品全体の文脈から切り離して問題視する動きや、シリーズ全巻がまとめて対象になる事例を指摘しています。人気があるからこそ、多くの生徒が読む。絵で伝わるからこそ、一場面も切り取られやすい。漫画には、この両方の性質がある。届きやすさと切り取られやすさが、同じページに同居しているわけです。

ただし、「日本漫画だけが狙われた」「米国が日本文化を拒んだ」とまとめるのも正確ではありません。PENの調査対象は小説、絵本、ノンフィクションなど広く、漫画は大きな動きの一部です。入口記事に出演した専門家による日本漫画への評価も、一人の見解です。米国の全学区が同じ理由で制限したという確認事実にはできません。

この話が日本の読者にも関係するのは、海外で日本作品がどう見られたかだけではありません。日本の学校図書館でも、年齢への配慮、保護者の懸念、作品の全体像、生徒が読む機会はぶつかりえます。そのとき、作品名の一覧より先に、公開された基準と再審査の道があるかを考える。そこに持ち帰れる材料があります。

それで何が変わるのか ​

これから「学校でこの本が禁止された」というニュースを見たら、五つを確かめてみてください。景色がぐっと変わります。誰が異議を申し立てたのか。どの基準で判断したのか。措置は完全撤去、審査中の保留、学年制限、保護者許可のどれか。決定理由と期限は公開されたか。不服申立ての道はあるか。

子どもを守ることと、読む自由を守ることは、どちらか片方を選べば終わる問題ではありません。年齢に応じた配慮は必要です。同時に、一人の価値観だけで全員の読む機会を奪わない工夫も必要です。

良い手続を踏んだから、どの地域でも同じ結論になるわけではありません。むしろ、結論が割れるから手続が要ります。誰が大きな声を出したかではなく、同じ基準で作品全体を見たか。決定を説明し、やり直す道があるか。そこまで読めれば、「禁書」という二文字の先へ進めます。

まとめ ​

PEN Americaの「book ban」は、完全撤去だけでなく、審査中の一時撤去や学年制限、保護者許可も含む広い集計です。米国では州と学区によって決め方が違うため、件数だけでなく、誰がどの基準を使い、どんな手続で判断したかを見る必要があります。

子どもの保護か、読む自由か。その二択で声を張り上げる前に、公開基準、複数人の再審査、理由の記録、不服申立てをそろえる。両方を守ろうとするなら、結論より先に決め方を整えることが大切です。

Sources ​