フィンランド政府が10月22日、使用済み核燃料の最終処分施設「オンカロ」に操業許可を出した。世界で初めての許可だ。地下400メートルを超える岩盤へ、放射能の強い燃料を閉じ込める。数字だけ見れば、ずいぶん思い切った判こに見える。

その判こにたどり着くまでには、自治体の同意、国会の承認、建設許可、安全規制当局の審査、政府の操業許可、そして運転開始前の検査が、順番に並んでいる。安全性を段階ごとに確かめ、判断する主体も分けた。今回の本題は、世界初という看板より、何十年先の責任を、誰が、どの段階で引き受ける設計にしたのかだ。

フィンランドで世界初の使用済み核燃料処分場｢オンカロ｣操業許可｜朝日新聞｜朝日・日刊スポーツ
フィンランドで世界初の使用済み核燃料処分場｢オンカロ｣操業許可｜朝日新聞｜朝日・日刊スポーツ

フィンランド政府は22日、高レベル放射性廃棄物の最終処分施設｢オンカロ｣について、運営するポシバ社に対し、操業を許可した。政府と同社が発表した。使用済み核燃料の最終処分施設の操業許可は世界初となる…

今回の登場人物 ​

  • オンカロ（ONKALO）: フィンランド西部オルキルオトにある最終処分施設。地上の封入施設と、地下の処分施設を合わせた呼び名として使われる。
  • Posiva（ポシバ）: オンカロを建設・運営する会社。原発事業者のTVOとFortumが所有し、安全な実施を直接担う。
  • STUK: フィンランド放射線・原子力安全局。事業者から独立して安全を審査し、運転中も監督する規制当局。今回の話では、いわば「判こを押す人とは別に、答案を細かく採点する人」だ。
  • エウラヨキ自治体: オンカロがある地元自治体。計画の初期段階で受け入れの可否を判断した。
  • 地層処分: 放射性廃棄物を、生活圏から離れた深い岩盤に隔離する方法。容器、粘土、岩盤を重ねた複数の壁で閉じ込める。

何が起きたか ​

朝日新聞は10月23日、フィンランド政府がオンカロの操業を許可したと報じた。フィンランド政府の発表によると、許可期限は2070年末。対象はオルキルオトとロビーサの原発から出る使用済み核燃料で、上限は6500ウラン・トン、およそ3300本の処分容器に当たる。

地下の処分地点はおおむね400〜430メートルで、施設の最深部は約455メートルに達する。使い終えた燃料は長期間冷やした後、鋳鉄製の内側容器と銅製の外側容器に収める。その容器を地下へ運び、ベントナイトという水を含むと膨らむ粘土で囲み、最後は坑道を埋め戻す。ここでいう「閉じ込める」は、容器、粘土、岩盤を重ね、一つの壁に不具合があっても残りで補う多重バリアを組む、という意味だ。

ただし、使用済み燃料を実際に埋め始めたわけではない。STUKは8月4日に安全要件を満たすとの評価を政府へ提出したが、運転開始前には原子力法20条に基づく検査が残る。政府の許可は大きな関門を越えた知らせであって、スタートボタンを押した知らせではない。

ここが本題 ​

オンカロの40年を「長い調査の末、安全だと分かった」と一文で縮めると、大切な部分が抜ける。岩石の調査と並んで時間をかけたのが、次の段階へ進むたびに、判断する主体と責任の置き場所を確かめ直す作業だった。

始まりは1983年の政府方針だった。国内で生まれた使用済み核燃料をどう処分するか、目標と日程を定め、候補地の調査へ進んだ。1990年代まで複数の候補地を調べ、ポシバは1999年にオルキルオトを提案する。

地元エウラヨキの町議会は2000年、20対7で計画を受け入れた。受け入れ自治体には計画を止められる位置があり、地元の賛成が政府の原則決定の前提になった。置き場所をめぐる最初の政治判断を、地元が担った形だ。

続いてフィンランド議会は2001年、政府の原則決定を159対3で承認した。この政治判断が認めた範囲は、地下の詳しい調査と計画を次へ進めるところまでだった。オンカロの掘削は2004年に始まり、実際の深さで岩盤を調べ、施工方法を試す場所になった。

政府が建設許可を出したのは2015年。ポシバが操業許可を申請したのは2021年末だ。ポシバによれば、申請本体と添付書類は約500ページ、STUKへ提出した審査資料は約2万ページに上った。改訂版まで数えれば10万ページ近いという。厚い書類だけで安全になるわけではない。それでも、何十年先まで検証できる形で根拠を残そうとすれば、紙もデータも山になる。

判こを分ける意味 ​

この流れでは、計画、審査、許可、監督をそれぞれの主体が担う。ポシバは設備を造り、安全に運用する。STUKは安全性を審査し、検査し、運転中も監督する。政府は法に基づいて許可を判断する。ポシバの親会社であるTVOとFortumは、事業に必要な資金面を支える。

役割を分けると、それぞれが責任を持つ範囲も追いやすい。政府の許可後も、事業者は施設を安全に運用する責任を負う。政府は専門会社へ任せた後も、法に基づく許可判断を担う。STUKは許可後も是正措置を求められる。運転開始前の20条検査が残っているのも、許可という一枚の紙と、現場が本当に動かせる状態かを分けているからだ。

2024年に始まった最終処分の試運転では、本物の使用済み燃料を入れない試験容器を使い、地上での封入から地下への搬送、定置、粘土による埋め戻しまでをつないで試した。設計図の線がきれいでも、87トン級の専用車両が地下で思うように動くとは限らない。原子力施設で「たぶんいけます」は、会議の最後に持ち帰ってもらう言葉である。

2070年で終わらない ​

許可期限は2070年末だが、最終処分作業そのものは2120年代まで続く見込みとされる。最初は年30〜40本、安定後は最大60本ほどを処分し、必要な坑道を順に掘る計画だ。今回の許可が、100年分の作業を無条件で丸ごと認めたわけではない。

政府発表では、許可から10年以内に、更新した定期安全評価と長期安全性の根拠をSTUKへ提出しなければならない。その後も定期評価が続く。今回の許可で認められたのは2070年末までであり、それより先の操業は今回の決定には含まれない。現時点で将来の延長が決まったとは言えない。

施設を閉鎖した後は、使用済み核燃料への責任が法律に従って国へ移る。そこにも順番がある。操業中の責任を早々に国へ渡すのではなく、事業者が処分と記録を担い、閉鎖後に国家が長期の責任を引き継ぐ。ポシバには、閉鎖後も国が使えるよう、処分に不可欠なデータを特定し、保存する義務もある。容器だけでなく、記憶の置き場所まで設計しているわけだ。

日本と同じ言葉、違う中身 ​

日本も高レベル放射性廃棄物を地下深くへ置く「地層処分」を基本方針にしている。似た言葉が並ぶので、オンカロをそのまま日本の完成予想図だと思いがちだが、処分する物は同じ形ではない。

フィンランドは、原発で使い終えた燃料そのものを容器へ封じる直接処分を採る。日本は使用済み燃料を再処理し、残る高レベル放射性廃液をガラスと混ぜて固めた「ガラス固化体」などを、地下300メートル以上へ地層処分する方針だ。容器と粘土と岩盤による多重バリアという考え方には共通点があるが、対象物、制度、地域との合意形成をコピーして済む話ではない。

日本の読者がオンカロから持ち帰れるのは、「フィンランドの技術なら埋められる」という感想より、判断を重ねる手順のほうだ。候補地を選び、地元が判断し、政治が原則を承認し、地下で確かめ、建設と操業を別々に審査し、運転直前にも止められる。その階段を用意し、途中で問題が出れば止まれるようにする。長期の技術ほど、長期の統治が要る。

まとめ ​

フィンランド政府が出したのは、世界初の使用済み核燃料最終処分施設の操業許可だ。期限は2070年末、上限は6500ウラン・トン、およそ3300本の容器に相当する。一方でSTUKの運転開始前検査は残っており、実際の処分はまだ始まっていない。

1983年に始まった調査は、2000年の自治体判断、2001年の国会承認、2015年の建設許可、2021年の操業許可申請、2026年の安全評価と政府許可へ段階を踏んだ。事業者、親会社、規制当局、政府、自治体、国会が、それぞれの段階で責任を持った。

地下430メートルへ埋める技術は目立つ。けれど、何十年も判断を更新し、閉鎖後の記録と国家責任まで渡す制度こそ、地上にあるオンカロの重要部分である。技術を確かめる工程とともに、責任の置き場所を段階ごとに定めた。世界初の重みは、そこまで見てようやく分かる。

Sources ​