イスラエル総選挙の速報には、議席予測と一緒に「61」という数字が何度も出てくる。国会は120議席なので、61は半分を超える絶対多数だ。選挙で一番多く議席を取った党首が、そのまま首相に決まる仕組みではない。
順位が出たあと、各党の推薦、大統領の組閣要請、連立交渉、国会の信任が続く。61議席は安定した多数の基準になり、特定の手続きでは法的要件にもなる。最初の信任投票で必ず61票が必要、という数字ではない。ここを分けると、速報の順位と政権の完成図を混同しなくて済む。
イスラエルで総選挙が行われ、ネタニヤフ首相率いるリクード党が第1党となる見通しですが、与野党ともに過半数は獲得できず、連立協議は難航するとみられます。イスラエルで27日、総選挙が行われ、現在、開票が進んでいます。日本時間の午後6時時点で約80％が開票され、ネタニヤフ首相率いる右派リクードが27議席と第1党となる見通しです。また、連立パートナーなどを含めたネタニヤフ首相の与党陣営は54議席を獲得するのに対し、反ネタニヤフを掲げる野党陣営は47議席にとどまっています。いずれも過半数の61議席には届…
今回の登場人物
- クネセト: 120議席からなるイスラエルの国会。全国を一つの選挙区とする比例代表制で選ばれる。
- 61議席: 120議席の半分を超える絶対多数。安定した政権運営の目安になり、組閣手続きの最終段階では候補推薦の法的要件にもなる。
- 大統領による組閣要請: 各会派の推薦を聞き、政権をまとめられる可能性が高い国会議員へ交渉を任せる手続き。大統領が好みで首相を選ぶ制度ではない。
- 推薦: 各政党が「この人に組閣を試させたい」と大統領へ伝えること。推薦した党が必ず内閣へ入るという約束ではない。
- 連立政権: 一党で多数を持てないとき、複数政党が政策や役職を合意して支える政権。報道でまとめる「陣営」と、正式な連立協定は分けて読む必要がある。
何が起きたか
FNNプライムオンラインは、10月27日に行われたイスラエル総選挙について、開票途中の議席予測を報じた。10月28日午後、開票率約85％の段階で、ベンヤミン・ネタニヤフ氏側53議席、ガディ・アイゼンコット氏側48議席、アラブ系政党19議席と予測された。
29日未明に開票がほぼ終盤へ進んだ後も同じ見通しが報じられたが、正式結果ではない。兵士や外交官などの票を含む残票があり、中央選挙委員会の正式結果を待つ段階だ。法律上、正式結果は選挙後8日以内に官報で公表される。今回なら11月4日が期限になる。
さらに、議席が確定しても首相は決まらない。各政党が誰を推薦するか、大統領が誰へ組閣を要請するか、どの党が連立参加や閣外協力を選ぶか。これから続く手続きが、実際の政権を形にする。
有権者が選ぶもの
イスラエルの有権者は、首相候補の名前へ直接投票するのではなく、政党の候補者名簿へ投票する。全国を一つの選挙区として、得票に応じて120議席を配る仕組みだ。原則として、有効票の3.25％に届かなかった政党は議席を得られない。
この3.25％の線は、連立の組合せにも響く。わずかに届かなかった党の票は、その党の議席としては残らない。どの小党が基準を超えたかで、同じ陣営と報じられる側の合計議席も動く。開票途中の予測が変わり得る理由の一つで、第一党の順位だけを眺めていては政権の算数が終わらない。
そのため、第一党になっても一党で61議席を取るのは難しい。選挙後には、複数の政党を組み合わせる交渉が始まる。席数の足し算は入口にすぎず、政策、閣僚の役割、政権を支える方法について合意が要る。数字が61へ届いても、政党同士の話し合いまで終わったことにはならない。
大統領は正式結果の公表後、各会派から推薦先を聞く。そのうえで、政府を作れる見込みが最も高いと判断した国会議員へ組閣を要請する。第一党の党首へ自動的に頼む決まりではない。小さな政党からより広い支持を集めた人物が、組閣担当になる余地もある。
ここで大統領が渡すのは首相の任命書ではなく、連立を組み立てる機会だ。推薦数が多いことは重要な材料になるが、それだけで国会の信任まで保証されるわけではない。要請を受けた議員が期限内に協力相手をまとめ、政府の構成を国会へ示して初めて、信任の段階へ進む。
推薦と連立合意も同じではない。ある候補に組閣を試させたいと推薦しても、その党が閣僚を出すとは限らない。内閣には入らず、議会で必要なときだけ支える「閣外協力」という形もある。逆に、報道上は同じ陣営へ数えられていても、政策の条件が合わず連立へ加わらないこともある。
組閣には期限がある
最初に組閣を任された議員には、28日間が与えられる。大統領は必要に応じ、合計14日まで延長できる。この間に連立相手と政策や役職を詰め、国会の信任を得られる政府を組み立てる。
最初の担当者が失敗した場合、大統領は別の国会議員へ組閣を要請できる。二人目に与えられるのは28日間で、延長はない。大統領が組閣の見込みはないと判断し、クネセト議長へ通知する道もある。
その先には、国会議員側から最後の候補を出す段階がある。21日以内に、61人の国会議員が特定の議員を文書で推薦すれば、その候補へ14日間の組閣期間が与えられる。この場面では、61人が法律上の条件になる。誰も推薦を集められない、または推薦された候補も組閣できない場合、原則90日以内に再選挙が行われる。
手続きが長く見えるのは、一人の勝者を選んで終わる選挙ではないからだ。制度は、最初の担当者、次の担当者、国会側の最終候補へと、組閣の機会を順番に用意している。新しい政府が成立するまでは、退任する政府が職務を続ける。
61議席が効く場面
61議席を持つ連立は、120議席の過半数を自力で確保できる。法案や予算を通し、内閣不信任へ対応するうえで、安定した土台になる。だから開票報道でも、各陣営が61へ届くかが大きく扱われる。
ただし、最初の政府信任で61票が一律に必要なわけではない。信任投票は、賛成が反対を上回れば成立し得る。2021年のナフタリ・ベネット政権は、60対59の賛成多数で発足した。棄権や欠席があれば、少数政権が信任を得る余地がある。
その場合も、政権運営が楽になるわけではない。法案や予算のたびに協力を確保しなければならず、不安定になりやすい。61は「首相になる資格の数字」というより、他の党の棄権に頼らず多数を維持できる線として重要なのである。
先ほどの最終段階、国会議員側から組閣候補を出す手続きでは、61人の書面推薦が必要になる。同じ61でも、「安定した多数を持つ」という政治上の意味と、「この手続きに進むための条件」という法律上の意味がある。文脈を分けると、この数字の働きが見えやすい。
また、開票途中でアラブ系政党に19議席という予測が出ても、その19を最初からどちらかの陣営へ足すことはできない。各党が推薦、入閣、閣外協力、不支持のどれを選ぶかは、正式結果と交渉を待たなければ分からない。
日本から何を見るか
イスラエルの政権構成は、中東外交、安全保障、ガザをめぐる政策に影響する。日本からニュースを追うとき、第一党の名前だけを見て首相続投や政権交代を決めつけると、その後の交渉で何が動いたのかを読み落とす。
次に確認したいのは、中央選挙委員会の正式な議席、各会派の推薦、大統領が最初に組閣を要請する相手、連立協定の内容だ。とくに、報道上の「陣営」に入れられていない政党が、参加、閣外協力、不支持のどれを選ぶかで、政権の形は変わる。
日本の国会制度をそのまま重ねると、次の手続きを読み違えやすい。イスラエルは一院制で、全国一区の比例代表を採る。大統領による組閣要請もある。制度の部品が違えば、同じ「第一党」「過半数」という言葉でも、次に起きる手続きは変わる。
まとめ
イスラエルでは、有権者が首相を直接選ぶのではなく、政党の議席が決まったあと、推薦、組閣要請、連立交渉、国会信任を経て政府ができる。最多議席は大切な結果だが、それだけで首相は確定しない。
61議席は安定した絶対多数の基準であり、最終段階の候補推薦では法的な条件になる。一方、最初の信任投票には、61票を一律の最低数とする仕組みはない。正式議席と各党の推薦が出てから、ようやく連立の算数に数字を入れられる。