世界で利用・取引される野生生物は10万7,356種。新しい研究が示した数は、従来の約5万種という推計の2倍を超えた。

見出しだけ読むと、密輸が急に倍増したように聞こえる。2026年の密輸件数や、売られた動植物の個体数が増えたという調査ではない。別々の記録に散っていた種を照合し、研究者から見える範囲が広がったのだ。数字が大きいニュースほど、まず物差しを机に置いて眺めたい。

Twice as many plants and animals sold in wildlife trade as previously thought, says report
Twice as many plants and animals sold in wildlife trade as previously thought, says report

More than 100,000 species are traded globally, whether illegally smuggled, sold as ornaments or in fisheries, timber and fashion industries, study finds

今回の登場人物 ​

  • 研究チーム: Alice Hughes氏ら22人の研究者。国際機関、各国、研究論文、オンライン取引などの情報を集め、呼び名の違う種を照合して「利用・取引される種」の名簿を作り直した。
  • IPBES: 生物多様性と生態系について、各国政府が使う科学評価をまとめる政府間組織。今回の比較対象となる従来の「約5万種」という推計を示していた。
  • CITES（ワシントン条約）: 絶滅のおそれのある野生動植物が国際取引で脅かされないよう、附属書に載る種の輸出入を管理する条約。世界中の全取引種を並べた商品台帳ではない。
  • 野生生物取引: 珍しい動物の密輸だけではない。合法な水産物、木材、薬用植物、花、観賞魚、衣類など、家畜化されていない生物とその製品の利用や移動を広く含む。

何が起きたか ​

The Guardianは、Science Advancesに掲載された研究が、世界で利用・取引される野生生物を10万7,356種と推計したと報じた。IPBESが2022年に示した約5万種という従来推計の2倍を超える。

この比較は、同じ調査を毎年繰り返して「4年間で2倍になった」と測ったものではない。新研究は、合法・違法、国内・国際、商業・自家利用をまたぐ複数の情報源を集め、種名を整理し直した。古いカメラで撮った写真と、新しい広角レンズの写真を比べるようなもので、写る範囲が違う。

10万7,356という数字が示すのは、把握できた種の数だ。取引された個体数、重量、金額、密輸件数ではない。ここを取り違えると、ニュースの中身がまるごと別の生き物になってしまう。

「2倍」の中身 ​

研究チームが作り直したのは、荷物の個数表ではなく「何種類が人の利用網に乗っているか」という名簿である。

たとえば、同じ魚が国ごとに別名で記録されていたり、取引記録には大まかな分類名しか載っていなかったりする。国際取引の記録に出る種もあれば、国内市場や地域の利用調査にだけ現れる種もある。オンライン販売で見つかる種もいる。これらをそのまま足せば重複し、国際記録だけ見れば国内利用が抜ける。研究チームは複数の台帳を照合し、種の学名を整理して数え直した。

10万7,356種のすべてについて、国境を越えた商業取引の伝票が一枚ずつ確認された、という意味でもない。研究は国際取引のデータだけでなく、国内利用など広い証拠を統合している。広い範囲を見た数字だからこそ、どこまでを直接確認し、どこからを広い推計として扱うかも一緒に読む必要がある。

何を数え落としていたか ​

従来の数字からこぼれやすかったのは、制度が違えば記録の目的も違うからだ。税関の記録は国境を越えた荷物を扱う。自然保護の制度は、絶滅のおそれが高い種を重点的に見る。漁業、林業、医薬品、園芸の記録は、それぞれ自分の産業に必要な項目を集める。

店ごとに伝票の書式が違い、ある店は商品名、別の店は「魚介類」とだけ書き、そもそも伝票を公開しない店もある。全部を一冊の帳簿へまとめるのは、なかなか骨が折れる。誰かが半分を隠していたという単純な話ではなく、別々の目的で作られた記録が横につながっていなかった。

「野生生物」と聞いて、ゾウやトラ、珍しい鳥だけを思い浮かべるのも、見える範囲を狭くする。研究が扱うのは、魚、木、植物、菌類、その加工品まで含む。動物園の裏口だけを見張っていたら、魚売り場と家具売り場と薬棚がそっくり視界から抜ける。今回の数字が大きくなった理由の一つは、この広さにある。

ワシントン条約の範囲 ​

CITES、つまりワシントン条約は、絶滅のおそれと国際取引の影響に応じて約4万種を附属書へ載せ、輸出入を許可制などで管理している。国境を越える取引を監視する重要な仕組みだ。

ただし、附属書に載る種がすべて取引禁止というわけではない。絶滅のおそれや取引の影響に応じて、必要な許可や条件が分かれる。また、掲載されていない種の取引が直ちに違法になるわけでもない。国内法など別の規制がかかる場合もあるし、合法でも野生の個体群への影響が分からない場合がある。

CITESは国境で重点確認するリストであって、店内の全商品を記録するレジではない。重要な制度だからといって、「世界の全取引を一冊で把握せよ」と頼むのは荷が重い。新研究が示したのは、その重点リストの外側にも大きな取引網があるということだ。

合法でも分からない ​

取引が合法かどうかと、その取引を長く続けても野生の個体群が減らないかは、別の問いになる。

ある種が取引されていると分かっても、何匹、何トン、どこから来たのか、野生採取なのか養殖・栽培なのかが分からなければ、影響を判断できない。反対に、取引されているという一事だけで、すべて絶滅へ向かうとも言えない。地域の食料や収入を支え、適切に管理されている利用もある。

だから結論は「10万種を一律に禁止しよう」ではない。種、量、由来、採取方法、野生個体群の状態を比べられる記録が要る、という話だ。名簿ができたら、次は健康診断票が必要になる。名前だけ分かっても、元気かどうかまでは分からないからだ。

日本との接点 ​

日本の暮らしもこの取引網と無関係ではない。水産物、木材、薬用植物、衣類、楽器、化粧品、土産品など、野生生物由来の製品は身近にある。日本ではCITES対象種について、環境省や経済産業省、税関が輸出入手続きを案内している。

今回の研究だけでは、日本が何種を取引しているか、世界推計のうち日本がどれだけを占めるかは分からない。「日本が10万種を輸入している」でも「日本が特に悪い」でもない。そこまで書けば、研究の虫眼鏡を勝手に望遠鏡へ改造することになる。

読者にできるのは、珍しい生物を全部避けることではなく、製品の由来や認証、販売者の説明を確かめることだ。輸入する事業者や行政には、種名だけでなく数量や原産地、野生採取かどうかをつなげて記録する課題が残る。

次に見るポイント ​

次に必要なのは、種の名簿を、数量、重量、原産地、採取方法の記録へつなぐことだ。国や産業でばらばらな項目をどこまでそろえられるか。CITESの外側にある合法取引について、持続可能性をどう調べるか。ここが研究結果を政策へ生かす際の焦点になる。

日本を含む各国が、貿易記録と生物多様性のデータを接続できるかも見たい。数字の大きさに驚いて終わると、せっかく広がった視界がまた見出し一行分まで縮んでしまう。

まとめ ​

「取引される野生生物が約2倍」は、密輸量や取引個体数が急に倍増したというニュースではない。複数の記録を広く集めた結果、利用・取引の証拠がある種を10万7,356種まで把握できた、という推計の更新である。

CITESに載らない取引を一括して違法とする話でもない。必要なのは、合法かどうかに加えて、その取引を続けても野生の個体群を減らさないか判断できる記録だ。2倍になったのは危機の速度ではなく、こちらから見える範囲。その見えた先を、今度はきちんと測る番である。

Sources ​