全国に約20万基ある信号制御機のうち、5万基超が「製造後おおむね19年」という更新の目安を過ぎた。割合は25.8%。4基に1基と聞けば、交差点で赤信号を待ちながら、つい頭上まで見たくなる数字だ。
ただ、19年を過ぎた翌朝に機械がそろって動かなくなるわけではない。古い設備が積み上がるなか、点検結果、傷み方、交通上の重要性を見て、どれを先に替えるか。本題は「全部古い」でひとまとめにせず、更新の順番をどう決めるかにある。

車も歩行者も日常生活に欠かせない信号をめぐり、全国で4分の1が更新の基準を超え、老朽化していることが分かった。実際に老朽化した信号機によって事故につながったケースもあり、更新工事など対策が急がれる。私たちの暮らしの安全を守る「信号機」。実は今、全国にある信号機の4分の1が、老朽化しているという。実際に、老朽化した信号により事故につながったケースもある。2024年、静岡県では、老朽化が原因で信号機の柱の倒壊が2件発生。さらに、今年4月には鹿児島市の交差点で重さ10キロほどの歩行者用の信号機が落下…
今回の登場人物
- 信号制御機: 赤、青、黄をどの順番で、何秒ずつ点灯させるか仕切る装置。いわば信号の頭脳だ。今回の5万基超と19年基準は、主にこれを指す。
- 信号柱・灯器: 道路上に見える柱とランプ。海沿いの塩分や雪などで傷み方が変わるので、制御機と同じ19年で一律には扱わない。
- 警察庁: 全国の更新方針や基準を示す役所。信号機は道路に立っているが、更新の主役は国土交通省だけではない。
- 都道府県警察・公安委員会: 現場の点検、工事の発注、更新順の判断を担う側。全国一斉ではなく、各地域で設備の状態を見て進める。
- 緊急対応対象: 基準年数を超えた設備のうち、状態などから優先して更新する必要があるもの。5万基超がすべて同じ危険度、という話ではない。
何が起きたか
FNNプライムオンラインは、全国の信号制御機の5万基超、25.8%が更新基準年数を過ぎ、割合が過去最悪になったと報じた。警察庁の資料でも、2024年度末に19年を超えた制御機は5万1,302基となっている。
FNNは、2024年に静岡県で老朽化が原因とされる信号柱の倒壊が2件あり、2026年4月には鹿児島市で重さ約10キロの歩行者用灯器が落下した事例を紹介した。ただし、制御機、柱、灯器は別の設備だ。個別事故をそのまま「19年超の制御機が全部危険」という話へ広げることはできない。
警察庁の更新基準は、信号制御機について製造後おおむね19年。期限を越えた設備を自動的に故障扱いする制度ではなく、点検結果や補修履歴も見て更新時期を決める。ここを押さえないと、「4基に1基が今にも壊れる」と「点検しているからずっと大丈夫」の両極端へ走ってしまう。
19年は故障予定日ではない
19年は、壊れる日を予言したカレンダーではない。機械の中で19歳の誕生日会が開かれ、翌日から部品が一斉に仕事をさぼるわけでもない。事故が起きる前に交換を検討するための、予防保全の目安だ。
だから、19年を過ぎても点検で状態を確認しながら使う設備はある。反対に、年数が少し短くても、腐食やひび割れなどが見つかれば早めの対応が必要になる。柱や灯器は、潮風、積雪、交通量、取り付け方によって劣化の速さが違うので、年齢だけでは判断しにくい。
点検で異常がなかったことは、「今日の時点で大きな問題を確認しなかった」という材料になる。更新を永久に先送りできる免許証ではない。点検、補修、撤去、更新を一つの循環として回し、壊れる前に次へ渡す。それが長寿命化計画の考え方だ。
古い順では決められない
もし5万基を一度に替えられないなら、必要なのは優先順位である。経過年数に加えて、腐食やひびの状態、過去の補修、設置環境、交差点の交通量、故障した場合の影響を見て、緊急度の高い設備から工事へ回す。
古い順に整理券を配るだけなら簡単だが、安全上の順番にはならない。人通りの多い大交差点にある傷みの進んだ設備と、交通量が少なく点検状態も良い設備を、製造月だけで同列に並べるのは雑すぎる。病院で来院順だけで診察せず、症状の重さも見るのと似ている。
第6次社会資本整備重点計画の関連資料では、全国約20万4,000基の制御機のうち、緊急的に対応すべき約3万6,000基を2030年度までの更新対象としている。これは19年超の5万基すべてと同じ集合ではない。基準超過数は「更新を考える大きな箱」、緊急対応対象は「その中でも先に手を入れる箱」と考えると分かりやすい。
更新待ちを支える
更新工事を待つあいだは、点検と補修が安全をつなぐ。異常を見つけたら補修し、危険度が高ければ撤去や交換を早める。点検は更新の代用品ではなく、更新までの空白をぼんやり放置しないための仕事だ。
積み残しが増える仕組みも見ておきたい。警察庁の過去資料では、19年周期で設備を更新するために必要な率は年約5.3%だったのに対し、2019年度の更新実績は約9,200基、全体の約4.5%だった。毎年ほんの少し届かない状態でも、それが何年も続けば、更新待ちの列はじわじわ長くなる。行列は静かに伸びるので、気づいたら最後尾がずいぶん遠い。
もちろん、2019年度の数字だけで現在の全国事情をすべて説明することはできない。それでも、期限超過が増える基本構造は見える。新たに19年へ到達する設備の数より、交換できる数が少なければ、古い設備の割合は下がらない。
890億円の読み方
FNNは、制御機の更新費を最も安いタイプで約170万円とし、5万基を単純に掛けると約890億円になると試算している。金額の大きさをつかむ目安にはなるが、全国の確定事業費ではない。
実際の工事では、機械本体だけでなく、配線、設置作業、交通規制、現場ごとの条件が加わる。柱まで替える工事と、制御機だけを替える工事でも費用は違う。値札に「全国一式890億円」と貼ってレジへ持っていけるほど、公共工事は素直ではないのである。
予算を年度ごとに平らに配る工夫も要る。一年で大量更新し、その後しばらく更新しないやり方では、次の交換時期も同じ年に集中する。毎年の更新数を安定させ、現場が工事を続けられる量に整えることが、将来の渋滞を減らす。
2030年までに見るもの
今後は「何基替えたか」だけでなく、19年超の割合が下がったか、緊急対応対象がどれだけ減ったか、年間の更新率が必要な水準へ届いたかを見る必要がある。3万6,000基を更新しても、その間に新しく19年へ達する設備は出てくる。ゴール板だけを動かさず、後ろから来る列も数えなければいけない。
都道府県別の超過率や更新実績、柱と灯器の点検状況も重要だ。全国平均が同じでも、海沿いと内陸、積雪地と温暖地では傷み方が違う。総数と一緒に、どこを、どんな根拠で先に更新したかが示されれば、優先順位が安全のために働いているかを確かめやすい。
更新できなかった数にも説明が要る。予算の確保が遅れたのか、工事の予定が翌年度へずれたのか、点検で優先度を下げたのかでは意味が違う。「目標未達」の一言では、危険な設備を残したのか、状態を確認したうえで順番を変えたのかが分からない。
信号機は、利用者が自分で内部を確かめられない設備だ。だから管理する側には、点検した台数、異常を見つけた台数、補修した台数、更新した台数を分けて示す価値がある。何も起きなかった年ほど、予防の仕事は見えにくい。壊れていない設備へお金を使う理由を、壊れる前に説明できるかも長寿命化の大事な部分である。
まとめ
信号制御機の4基に1基が更新目安を超えている。ただし、19年は故障する日ではなく、点検や補修履歴と合わせて更新を考える基準だ。一斉交換ができない以上、傷み方と交通上の重要性から緊急度を見分け、危険度の高い設備から替える必要がある。
見るべき数字は、期限超過の総数だけではない。緊急対応対象、年間更新数、更新率、更新後の超過割合まで追う。信号の安全管理は「古いから全部交換」の一声では済まない。だからこそ、順番を決めた根拠が読者にも見えることが大切になる。