11月1日から、訪日旅行者の免税購入は、レジで最初から税を引いてもらう形から、いったん税込みで払い、国外へ持ち出した確認後に消費税相当額を受け取る形へ変わる。
旧方式は、先に免税し、国内に残った商品から後で税を回収する。新方式は、先に税相当額を預かり、持出しを確認できた取引に返す。順番をひっくり返すところに、転売対策の芯がある。
訪日旅行客が日本国内で買った商品の消費税を免除する制度が、11月1日から大きく変わる。 税抜きの本体価格で買えていたが、今後は税込み価格でいったん購入し、その後に消費税額分が返金される方式となる…
今回の登場人物
- 免税購入対象者: 原則として、入国後6か月未満などの条件を満たす非居住者。国籍だけで使える会員割引ではなく、滞在条件なども確認される。
- 免税店: 新方式では商品を税込みで売り、持出し確認の情報を受けて消費税相当額を返す側。返金方法も店や委託先が決める。
- 税関: 出国時に、購入品が国外へ持ち出されるか確認する役所。全国一律の返金カウンターではない。
- リファンド方式: 先に税込みで払い、条件確認後に税相当額を返してもらう方式。免税を廃止せず、免税を確定する時点を後ろへ移す。
- 免税販売管理システム: 店の購入記録と税関の確認情報をつなぐ国税庁の仕組み。店と空港の間を走る、免税専用の連絡網だ。
何が起きたか
朝日新聞は、訪日旅行者向けの免税制度が11月1日からリファンド方式へ変わると報じた。対象商品は店頭で税込み購入し、旅行者が購入から90日以内に出国する際、税関の持出し確認を受ける。確認情報が店側へ届いた後、消費税相当額が返される。
最低購入額は、同じ店で同じ日に税抜き5,000円以上。食品や化粧品などの消耗品にあった50万円の上限と、開封を分かるようにする特殊包装はなくなる。ただし、国内で使ってよいという変更ではない。国外へ持ち出すことが、返金の条件として残る。
免税制度は続く。そのうえで、免税を確定する順番が変わる。税込みで払った時点では税相当額を預けておき、持出しを確認できたら返してもらう。
免税の土台は国外持出し
なぜ持出し確認がそこまで大事なのか。日本の消費税は、日本国内で商品やサービスを消費するときにかかる。訪日旅行者が買った品を国外へ持ち出すなら、輸出と同じように消費税を免除する。この考え方が制度の土台だ。
対象者は国籍だけで決まらず、非居住者であることや滞在期間などの条件がある。「外国人だから安くなる」という観光クーポンのような制度ではないのである。
この土台から考えると、旧方式の弱点も見えてくる。商品が国外へ出ると確認する前に、店頭で税を免除していた。商品が日本に残り、転売されたり使われたりした場合には、後から税を取り戻さなければならない。先に渡したものを、出国直前に返してもらう設計だった。
旧方式で税を取りにくかった
財務省の審議会では、2022年度に出国時の即時徴収として315件、20.7億円を賦課決定し、そのうち126件、20億円が滞納になったと説明されている。件数に対して金額が大きいのは、大量購入などをめぐる案件が含まれるためだ。
ここでの20億円は、免税制度の不正全体を数えた数字ではない。新方式にすれば必ず20億円が戻る、という効果予測でもない。旧方式で、出国しようとする旅行者からその場で大きな税額を回収する難しさを示す材料だ。
旅行者が国外へ出れば、その後の徴収はさらに難しくなる。商品が見つからない、本人に支払う余裕がない、手続きの時間が足りない。空港の出発時刻は、税金の相談が終わるまで気長に待ってはくれない。
順番を逆にする
新方式では、まず店が税込みで販売する。次に旅行者が出国時、旅券を端末へ提示して持出し確認を受ける。確認結果は税関から国税庁の免税販売管理システムを通じて、店へ渡る。店や委託先が、その情報を根拠に消費税相当額を返す。
税関は、品物が国外へ出る条件を満たしたか見る判定係。店は、確認情報を受けてお金を返す会計係だ。同じ空港の話に見えても、担当の机は別である。
持出しを確認できなければ、旅行者は返金を受けられない。行政が後から税を追いかける代わりに、条件を満たした人だけが預けた税相当額を受け取る。未回収を減らし、国内転売をしにくくするのは、この順番の逆転だ。
ただし、転売がゼロになるとまでは言えない。制度は11月1日に始まるため、実際に不正や滞納がどれだけ減るかは、これからのデータで確かめる話になる。
空港で何をするか
旅行者は出国時に旅券を端末へ示す。税関の判定により現物確認が必要になれば、購入品を見せる。すべての旅行者が、買った物を一つ残らず開封して机に並べるわけではない。検査対象になった品を預け荷物へ入れる場合は、航空会社へ預ける前に確認を受ける必要がある。
消耗品の特殊包装がなくなると、買い物中の袋は扱いやすくなる。だからといって、国内で食べたり使ったりしてよいわけではない。手続きの袋を外したのであって、持出し条件まで一緒に外したわけではないのだ。
旅行者へは、購入時に「出国時の確認が必要」「確認できなければ返金されない」と分かる案内が要る。レジで商品説明と会計をしながら、空港での動きまで話す。店員さんの仕事が急に制度説明会になると、列も説明も長くなる。多言語の案内が実際の手順とそろっているかは、かなり大切だ。
返金方法は店ごとに違う
税関で確認を受ければ、その場で必ず現金が戻るとは限らない。銀行振込、クレジットカードへの返金、アプリ送金、空港内での現金返金など、方法は店や返金代行業者によって変わる。手数料、為替換算、返金までの日数も全国一律ではない。
つまり、税のルールは国が決めても、利用者が感じる便利さは店の仕組みに左右される。確認が済んでも返金に時間がかかる、手数料の説明が分かりにくい、利用できる受取方法が少ないとなれば、制度への不満は残る。
店側には、返金した根拠として税関の確認情報を保存する役目もある。旅行者が商品を持ち出したと言うだけで返金するのではなく、国のシステムから届いた確認と購入記録を結びつける。レシート、旅券情報、出国時の確認が一本につながって、ようやく免税が確定する仕掛けだ。
購入後90日という期限も、このつながりを保つために効いてくる。旅行者がいつまでも好きな時に返金を申請できる制度ではない。店で買う日、国外へ持ち出す日、店が返金する日の三つを順番に追うと、新方式はキャッシュバック企画ではなく、輸出の条件を確かめる税の手続きだと分かる。
小規模な免税店にとっては、システム対応や返金業務が負担になる可能性もある。大きな店と同じ仕組みを簡単に用意できるとは限らない。制度が不正を減らせても、対応をやめる店が増えれば、観光地で使える店の数には別の影響が出る。
次に見る数字
施行後に確かめたいのは、旧方式で問題になった滞納や国内転売が減ったかだけではない。空港での確認待ち時間、返金までの日数、手数料、システムの照合漏れ、小規模店の対応状況も重要になる。
持出しを確認してから免税を確定する筋は通っている。その筋を、旅行者と店が無理なく歩けるか。不正を減らせても、空港やレジが手続きの渋滞になれば使いやすい制度とは言いにくい。11月1日からは、現場の運び方まで試される。
まとめ
新しい免税制度では、旅行者が税込みで購入し、出国時の持出し確認後に消費税相当額を受け取る。免税がなくなるのではなく、免税を確定する時点がレジから出国確認後へ移る。
税相当額を先に預かるため、商品を国外へ持ち出さない人から、出国時に税を追いかける必要は小さくなる。転売対策の本体は返金という名前より、この順番だ。施行後は、不正や滞納に加えて、確認と返金が分かりやすく進むかまで見ていきたい。