警察が2025年上半期に把握した特殊詐欺の利用番号は6万3,966件。そのうち国際番号が4万7,005件、73.5%を占めた。かなり大きい。73.5%の分母は「利用番号」で、詐欺事件や被害額ではない。数字が何を数えたかから、きちんと確かめておこう。
総務省の会議で始まったのは、固定電話の国際電話を「使わない人が止める」仕組みから、「使う人だけ開ける」仕組みへ変えるかどうかの検討だ。電話が鳴ってから怪しさを見抜くより前に、詐欺電話が届き得る回線を減らす。今回の本題は、この順番の変化にある。なお、申込制への変更はまだ決まっていない。
総務省は２日、国際電話を悪用した特殊詐欺対策として、固定電話に加入すると国際電話サービスが自動的に利用可能となる仕組みを見直す検討に着手した。
今回の登場人物
- 総務省の不適正利用対策に関するワーキンググループ: 電話や通信サービスが犯罪に悪用されるのをどう防ぐか検討する会議。今回は国際電話の初期設定について、四つの案を比べている。
- みなし契約: 固定電話を契約すると、国際電話を個別に申し込まなくても利用可能になる現在の扱い。使う予定がなくても、機能のスイッチは入っている。
- 国際電話不取扱受付センター: 固定電話の国際発信や国際着信を止める申込みを受ける窓口。利用者は現在も無料で休止を申し込める。
- 特殊詐欺利用番号: 被害届、相談、未遂などを通じ、警察が特殊詐欺に使われたと把握した電話番号。事件数や犯人の人数を数えた数字ではない。
- 初期設定: 利用者が何もしなかったとき、国際電話が使えるままか、止まるかを決める出発点。英語ではデフォルトと呼ばれるが、ここでは「無回答ならどうなるか」と考えればいい。
何が起きたか
ライブドアニュースは、総務省が2026年11月2日、固定電話の国際電話をオプション扱いにする案を含む検討を始めたと報じた。背景にあるのが、国際番号を使った特殊詐欺の多さだ。
会議に示された選択肢は四つある。新規契約や引っ越しのときに休止を勧める案、全利用者へ通知して希望者だけ止める案、継続利用を申し込んだ人だけ使えるようにする案、そして一律に止める案だ。どれも同じ「対策強化」に見えるが、利用者が返事をしなかったときの結果が違う。
国際電話対策の方向性は2027年早々に結論を出し、SMSやメールなどを含む通信サービス全体の議論は夏ごろまで続ける予定とされる。今は四案を並べ、利用者が返事をしなかった回線をどう扱うか比べているところだ。
73.5%の読み方
この数字は重要なので、少し丁寧にほどこう。
警察庁の2025年上半期集計では、特殊詐欺に使われたと報告された電話番号が6万3,966件あり、国際番号は4万7,005件だった。計算すると73.5%になる。集計には被害が成立した事件だけでなく、相談や未遂などで把握された番号も含まれる。同じ番号は同じ月の中では重複を除く一方、別の月にも報告されれば月ごとに数えられる。
ここから言えるのは、警察が把握した「詐欺に使われた番号」の中で、国際番号の比重が大きかったことだ。被害件数の73.5%が国際電話だった、被害額の73.5%が国際電話から生じた、犯人の73.5%が海外にいた、という話にはならない。数字は声が大きい。こちらが対象と単位を聞き返さないと、勝手に話を広げてしまう。
それでも、4万7,005件という把握数は、国際番号からの接触を減らす対策を検討する十分な理由になる。ただし、この割合をそのまま「申込制にすれば被害が73.5%減る」と読み替えることはできない。
今は申請した人だけ止まる
現在の固定電話では、国際電話を使いたいと申し込んだ覚えがなくても、みなし契約によって利用可能な状態になっている。必要のない人は、国際電話不取扱受付センターへ申し込めば、国際発信だけ、または国際発着信の両方を休止できる。回線や事業者によって扱いに制約はあるが、休止の窓口はすでに存在する。
2026年6月末の固定系電話は約4,658万契約。2026年9月6日時点で、国際電話を何らかの形で休止した固定電話は約190万回線で、そのうち発信と着信の双方を休止したものが約139万回線だった。
約4,658万と約190万・139万は基準日も集計範囲も同じではない。ここで細かなパーセントを作ると、計算機は働き者でも比較の土台がぐらつく。ただ、現行制度が「利用者が制度を知り、必要だと判断し、自分で申し込む」流れに依存していることは分かる。
申請方式には、対策を必要とする人が自分から動かなければ回線が開いたままになる、という性質がある。利用者を責める話ではない。そもそも、自宅の固定電話に国際着信の機能が含まれていると意識していない人もいる。契約が静かに働きすぎると、使っていない機能は存在まで忘れられがちだ。
初期設定が変えるもの
「休止できます」と案内する方式では、実際に止まるのは申し込んだ回線だけだ。継続利用を申し込んだ回線だけ開ける方式では、何もしなかった回線も国際電話を受けない状態になる。無回答にも、仕組みの中では結果が一つ付く。
変わるのは、利用者が何もしなかったときの着地点だ。現行制度では、電話を受けた一人ひとりが「この着信は怪しい」と気づくことや、事前に休止手続きをすることが中心になる。初期設定を変えると、国際番号から到達できる固定回線の集まりを、仕組みの側で狭められる。
毎回電話が鳴ってから相手を見分ける作業は、人の注意力を使う。普段使わない国際経路を回線側で閉じると、その手前で詐欺電話が届き得る回線を減らす方向に働く。注意喚起は引き続き必要だが、注意力だけに防犯を背負わせずに済む。
この変更で何回線が新たに休止され、被害が何件減るかは分かっていない。約139万回線という現在の休止数から、制度変更後の効果を計算することもできない。確認できるのは、無回答の結果を反転させれば、休止対象が広がる方向に働くという仕組みまでだ。
四つの選択肢
四案の違いを、「返事をしない人がどうなるか」で並べると見通しがよくなる。
一つ目は、新規契約や引っ越しなどの機会に休止を勧める案だ。申し込まなければ利用可能なままなので、現在の仕組みを大きく変えず、案内を強める形になる。
二つ目は、全利用者へ通知し、休止を申し出た回線だけ止める案。対象者への周知は広がるが、無回答なら利用可能という出発点は変わらない。
三つ目は、全利用者へ通知し、継続利用を申し込んだ回線だけ使えるようにする案だ。無回答なら止まるため、今回の「使う人だけ開ける」に最も近い。
四つ目は、継続利用の意思を確かめる機会も設けず一律に止める案。総務省の資料は、社会的な影響が甚大になり得ると指摘している。家族や取引先が海外にいる人、企業の回線など、国際電話を正当に使う人まで突然つながらなくなるからだ。
三つ目の案でも、通知を見落とした人、本人が手続きしにくい人、代理申請が必要な人をどう扱うかが課題になる。標準約款を個別の同意なしに変更できる条件や、電気通信事業法上のサービス提供義務との整合も検討が必要だ。法的にできないと決まったわけでも、問題が解決済みでもない。
それで何が変わるのか
継続申請方式が採られれば、「受けた人が見破る」「必要な人が止める」という対策に、国際番号が届く回線をあらかじめ減らす対策が加わる。通信の初期設計も防犯を受け持つわけだ。
詐欺グループが国内番号、携帯電話、SNSなど別の接触手段へ移る可能性は残る。国際電話の入口を狭めても、それだけで特殊詐欺全体がなくなるわけではない。
今後見るべきなのは、四案のどれが選ばれるかだけではない。既存契約まで対象にするのか、無回答をどう扱うのか、家族による代理申請を認めるのか、正当利用者の例外をどう設けるのか。そして導入後、国際番号を使った接触や被害が実際に減るのか。制度は名前より、無回答の人をどう扱うかで性格が決まる。
まとめ
現行制度では、国際電話を止めたい人が自分で動く。継続申請方式では、国際電話を使いたい人が動く。何もしなかった回線の状態が反対になるため、詐欺電話が届き得る固定回線の母数を広く減らせる可能性がある。
ただし、73.5%は利用番号の構成比であり、制度変更による被害削減率ではない。四案もまだ未決定だ。数字の勢いに乗るより、どの回線を、どんな条件で、いつ閉じるのか。そこを見ていくのが、このニュースのいちばん確かな読み方になる。