75歳以上の医療には、支払う場面が二つある。病院へ行った日に払う窓口負担と、受診しない月にも制度へ納める保険料だ。11月5日に厚生労働省の部会で話し合われたのは、主に後者である。
その保険料も一枚板ではない。定額部分、所得に応じる部分、低所得者向けの軽減、高所得者の上限が組み合わさる。「高齢者の負担増」の一言で丸めると、誰のどの財布が議論されているのか、かえって見えなくなる。
働く高齢者の増加や物価上昇を背景に、厚生労働省で後期高齢者医療保険の保険料の見直しに向けた議論がスタートしました。【映像】後期高齢者医療保険 保険料の見直し議論がスタート75歳以上の高齢者は、後期高
今回の登場人物
- 後期高齢者医療制度: 原則75歳以上の人が入る医療保険制度。今回の中心は、この制度へ定期的に納める保険料だ。
- 均等割: 一人ずつかかる定額部分。所得が低い世帯には7割、5割、2割の軽減がある。
- 所得割: 本人の前年所得に応じて増える部分。預貯金残高へ、そのまま率を掛ける仕組みではない。
- 保険料上限: 高所得者でも年間保険料が超えない天井。天井を上げても、そこへ届かない人の保険料まで一律に上がるわけではない。
- 元被扶養者: 75歳になる前、会社員などの健康保険で家族の扶養に入り、自分の保険料を直接払っていなかった人。
- 現役世代の支援金: 現役世代が入る医療保険から後期高齢者医療へ送られるお金。制度全体の大きな財源の一つだ。
何が起きたか
ライブドアニュース（ABEMA TIMES配信）は11月5日、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度で、所得に応じた保険料負担の見直しが議論されたと報じた。
話し合ったのは、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会だ。高所得者の保険料上限、低所得者の軽減、元被扶養者に対する特例などが論点になった。新しい保険料率、所得基準、対象人数、実施時期を決定した会議ではない。
まず「見直しの議論が始まった」ところまでで、「75歳以上全員の値上げが決まった」ところまでは進んでいない。制度の部品ごとに、検討の対象も影響する人も違う。
二つの支払いを分ける
病院や薬局の窓口で払うお金は、診療を受けたときの自己負担だ。後期高齢者では所得区分によって原則1割、一定所得で2割、現役並み所得で3割となる。
保険料は、医療保険へ加入している人が定期的に納めるお金だ。病院へ行った回数そのものでは決まらない。今回の部会資料が主に扱ったのは、こちらの計算方法と特例である。
同じ「医療で払うお金」でも、支払う場面が違えば仕組みも違う。病院の会計と保険制度への支払いを一緒にすると、上がる人も決まっていないのに「窓口負担が増える」といった話へ迷子になる。
保険料は二つの部品
現行の医療分保険料は、均等割と所得割を足して計算する。均等割は一人ずつかかる定額部分、所得割は前年所得に応じる部分だ。実際の料率は都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合が条例で決め、原則2年ごとに見直す。
2026・27年度の全国平均では、医療分の均等割が年5万6,083円、所得割率が10.17％。平均保険料は年9万5,875円、月7,989円となっている。全国平均なので、目の前の一人の請求額を示す数字ではない。住む地域、所得、軽減の有無で実額は変わる。
2026年度からは、子ども・子育て支援金分が医療分とは別に加わる。全国平均は年2,333円だ。したがって、月7,989円という平均は医療分だけの数字になる。二つを混ぜて「平均保険料」と書けば、あとで計算が合わなくなる。
低所得者には、均等割を7割、5割、2割軽くする制度がある。判定は本人の所得だけでなく、世帯主と同じ世帯の被保険者の所得合計で行う。均等割と所得割を合わせた医療分の保険料全体には賦課限度額があり、2026年度は年85万円だ。
つまり、保険料は全員へ同じ金額を書いた札ではない。定額部分には世帯所得による軽減があり、均等割と所得割の合計額には天井がある。今回の議論は、この組み合わせをどう調整するかに向いている。
上限の決め方
一つ目の論点は、高所得者の保険料上限だ。医療分の上限は、制度が始まった2008年度の50万円から、2026年度には85万円まで上がってきた。
部会では、所得の伸びなどに合わせて上限を見直す一定のルールを設けるかが検討された。新しい上限額はまだ決まっていない。上限を引き上げた場合に直接影響するのは、保険料が天井へ届く高所得層である。上限から遠い人まで、一律に同じ額が増える話ではない。
どの所得から影響するか、何人が対象になるか、いつから始めるか。実際の負担を判断するには、その数字が出るまで待つ必要がある。
軽減の段差
二つ目は、低所得者向けの均等割軽減だ。現行制度は、世帯所得に応じて7割、5割、2割という三段階になっている。
この仕組みは分かりやすい半面、基準を少し超えたところで軽減率が切り替わる段差ができる。部会では、軽減の区分をより細かくできないかが論点になった。細かくすれば所得に応じた負担へ近づけやすいが、制度説明や事務は複雑になる。階段をなだらかにすると、段数は増える。制度設計は、たいていこういう地味な悩みを抱えている。
新しい区分や所得基準は決定していない。今の7割、5割、2割がいつ、どの形へ変わるかを先に書くことはできない。
元被扶養者の特例
三つ目は、元被扶養者への特例だ。75歳になる前に家族の健康保険で扶養されていた人は、それまで自分で保険料を直接払っていなかった。後期高齢者医療へ移ったときの急な負担を和らげるため、加入後2年間の均等割5割軽減に加え、所得割を課さない特例がある。
元被扶養者は約135万人で、被保険者全体の6.6％ほど。加入から2年以内の人は約16万7,000人いる。制度発足から18年がたち、2017年度以降に段階的に縮小されてきた特例を今後どう扱うかが、部会の点検対象になった。
ここでいう「元被扶養者」は、現在も誰かの扶養に入ったままという意味ではない。制度へ移る前の加入関係を表す言葉だ。名前が少々ややこしく、役所の用語は、ときどき時制まで書類箱へしまってしまう。
特例を残すか、対象や期間を変えるかも未決定だ。見直しが直ちに約135万人全員の同じ負担増になるわけではない。
所得と貯蓄は別の数字
部会資料には、高齢世帯の貯蓄分布も背景情報として載った。世帯主が75歳以上の世帯では平均貯蓄が1,535万円とされる一方、貯蓄がない世帯も11.5％ある。
平均は、一部の多額保有世帯に引き上げられる。さらに、部会資料の「被保険者本人の所得」と「世帯主が75歳以上の世帯の貯蓄」は、個人と世帯という別の単位で集計されている。二つをそのまま重ねて「所得が低くても高齢者は資産を持っている」とまとめることはできない。
現行の保険料は、預貯金残高を直接の算定基礎にしていない。貯蓄の資料が示されたからといって、通帳残高へ保険料率を掛ける案が決まったわけでもない。背景資料に載った数字と、決まった制度案は分けて読む必要がある。
現役世代とのつながり
後期高齢者医療の給付費は、2024年度予算ベースで18.4兆円。内訳は公費8.7兆円、現役世代の医療保険からの支援金7.4兆円、高齢者本人の保険料2.3兆円で、おおむね5対4対1になっている。
だから保険料の設計は、75歳以上の加入者だけの話で終わらない。家族、これから75歳になる人、支援金を負担する現役世代にも関係する。
ただし、高齢者の保険料を1円増やせば、現役世代の負担がそのまま1円減るという単純な精算ではない。医療費、加入者数、公費、制度上の分担が一緒に動く。今回の資料も、現役世代の負担が具体的にいくら軽くなるかを示していない。
「高齢者か現役か」の勝ち負けにすると、同じ75歳以上でも所得や加入歴で事情が違うことが消えてしまう。世代間の分担と、高齢者の中の負担能力。その二つを同時に見る話だ。
次に決まるもの
これから確認したいのは、年間上限の新しい額、低所得軽減をどう区切るか、元被扶養者特例の対象と期間、施行年度だ。それぞれの対象人数や、現役世代の支援金への影響も重要になる。
個人の保険料は、制度が決まった後も地域、所得、世帯条件で変わる。全国平均だけでは、自分の金額までは計算できない。実額は、広域連合や自治体から出る情報で確認する必要がある。
まとめ
11月5日の部会が議論したのは、75歳以上全員の一律値上げではない。高所得者の保険料上限、低所得者の均等割軽減、元被扶養者の特例を、負担能力に合わせてどう組み直すかという検討だ。新しい金額や所得基準、開始時期はまだ決まっていない。
今回の対象は、病院で払う窓口負担とは別の保険料である。所得と貯蓄も同じ数字として扱えない。部品を分けて読めば、誰にどんな影響がありうるかと、まだ判断できない範囲が見えてくる。