南アフリカの地方選で、アフリカ民族会議（ANC）の全国得票率が30.76％まで落ちた。反アパルトヘイト闘争を率い、ネルソン・マンデラを大統領に送り出した党としては、過去最低の地方選結果だ。

その歴史は消えない。地方選の投票所で一緒に採点されたのは、いま水や電気が安定して届くか、ごみが回収されるか、自治体のお金がきちんと管理されているかだった。この記事では、歴史的な信頼が、なぜ現在の行政評価を支え切れなくなったのかを追う。

South Africa's ANC records worst-ever results in local elections - AOL
South Africa's ANC records worst-ever results in local elections - AOL

President Cyril Ramaphosa says the verdict must be respected, while the party's secretary-general calls the outcome "catastrophic".

今回の登場人物 ​

  • ANC: アフリカ民族会議。人種隔離政策アパルトヘイトへの闘争を率い、1994年の民主化後、長く国政を担ってきた。今回は地方自治体の運営をどう評価されたかが焦点になる。
  • IEC: 南アフリカ選挙委員会。投票を運営し、得票と議席を公式に確定する機関だ。30.76％という数字の出どころを預かる、選挙の記録係である。
  • DA: 民主同盟。全国集計でANCに次ぐ24.64％を得た主要野党。複数の大都市でANCを上回ったが、全国の政権を取ったわけではない。
  • MK党: ウムコント・ウェ・シズウェ党。ANCの元大統領ジェイコブ・ズマが率い、初めての地方選で9.76％を得た。ANCから離れた票の行き先を考えるうえで欠かせない。
  • AGSA: 南アフリカ監査院。自治体の決算やお金の管理を外から点検する機関だ。行政運営の弱さを数字で見る材料を出すが、個々の投票理由を調べる機関ではない。
  • ハングカウンシル: どの党も市議会の過半数を持たない状態。一党だけで市長や予算を決められず、他党との連立や協力が必要になる。

何が起きたか ​

AOLに掲載されたAFPの記事は11月8日、ANCが地方選で過去最低の結果を記録したと報じた。IECの最終集計ではANCが30.76％で3246議席、DAが24.64％で1695議席、MK党が9.76％で785議席だった。

ANCは2021年地方選の45.59％から14.83ポイント下げた。「14.83％減」ではない。割合どうしの差なので、ここはポイントと呼ぶ。数字は似た顔をしているが、名札が違うのである。

大都市ではDAがヨハネスブルク、ツワネ、エクルレニで最大党となり、ケープタウンでも最大党の座を保った。ただし、最大党と単独過半数は同じではない。首位の党がそのまま市役所のハンドルを一人で握れるとは限らず、多くの主要都市で連立交渉が必要になる。

30.76％の分母 ​

この30.76％、見出しだけで読むと「南アフリカ人100人のうち31人がANCを選んだのか」と思いやすい。実際は、IECが地方選全体の政党別結果として示した全国集計であり、国政選挙の支持率でも、有権者一人を一票に戻して数えた人数比でもない。

南アフリカの地方選では、大都市圏の有権者は2枚の投票用紙を受け取る。1枚は地域の選挙区代表、もう1枚は政党を選ぶ比例代表用だ。それ以外の地方自治体では、地区自治体の比例代表票が加わり、原則3枚になる。

一人が役割の違う2枚か3枚へ記入する仕組みだから、集計された票の割合を、そのまま投票した人の割合へ置き換えられない。レジを通った人数と伝票の枚数を、同じ数字として足さないのと似ている。制度の話は少々ごついが、分母を確認するだけでニュースの見え方はかなりすっきりする。

今回の登録有権者は約2920万人で、約1490万人が投票した。投票率は52％で、2021年の45.9％から6.1ポイント上がった。ANCの低下を「支持者が家にいただけ」と決めつけるのも難しいわけだ。

歴史と毎日の行政 ​

ANCが背負う歴史は重い。アパルトヘイトを終わらせ、すべての人種が参加する民主選挙へ国を動かした中心勢力である。1994年にマンデラ政権が誕生してから、ANCは国の政治を長く率いてきた。

地方選では、その歴史と一緒に、現在の自治体の仕事ぶりも採点される。水道、電力の配電、ごみ収集、地域道路といったサービスは、行政の出来が暮らしへ直接現れる。党の歴史は教科書に残る。水が安定して届いたか、ごみが予定どおり回収されたかは、住民の今週に残る。

選挙前に公表されたアフロバロメーターの調査では、回答者の70％が地元議員の仕事ぶりを悪いと評価し、地元の指導者を「ある程度」または「とても」信頼すると答えた人は26％だった。少なくとも一部の地方議員が腐敗していると考える人は95％に達した。

この調査から「不満を持つ人が全員ANC以外へ投票した」とは言えない。投票理由を一人ずつ追った結果ではないからだ。それでも、地方政治への不信が選挙前から広く存在したことは分かる。

責任の置き場所にも注意がいる。電気や水道などは、自治体だけでなく中央政府、州、公営企業も関わる。停電や断水をすべて市議会だけの責任にするのも、すべて国の責任にするのも、配線図を一本線で描くような話になる。住民から見れば窓口は一つに見えても、裏側では複数の組織が動いている。

改善と運営悪化 ​

生活インフラには、長期で改善した指標もある。南アフリカ統計局の2025年世帯調査では、主電力へ接続できる世帯の割合は2002年の76.7％から2025年の90.6％へ上がった。利用できる範囲は、長期で見れば広がっている。

接続先が増えることと、供給の安定、設備の保守、お金の管理は別々に測る必要がある。AGSAによると、2024〜25年度に「クリーン監査」、つまり重大な会計・法令順守上の指摘がない評価を得た自治体は257のうち39だった。8つの大都市圏では一つもなかった。

同じ年度、自治体が開示した水道の配水損失は147億3000万ランド、電力損失は216億3000万ランドに上る。AGSAはインフラの放置や管理の弱さを指摘している。しかも一部自治体では損失の未開示や誤表示があり、実額はさらに大きい可能性がある。

接続率は「届く範囲」、中断や損失は「届き方の安定」、監査は「お金と設備を管理する力」を見る数字だ。三つを混ぜると、「改善した国」か「失敗した国」かという雑な二択になる。現実は、改善した部分を抱えたまま運営上の問題が積み上がっている。

これらの数字も、ANCの得票が何ポイント下がったかを直接説明するものではない。行政能力への不満を裏づける材料ではあるが、投票箱の中身を一つの原因へ変換する魔法の計算式ではないのだ。

一つの敗因ではない ​

ANCの後退には、自治体サービスへの評価以外の事情も重なった。南アフリカ統計局によると、2026年4〜6月期の公式失業率は33.6％。雇用は国全体の経済政策や景気にも左右されるため、自治体だけの責任にはできない。それでも、暮らしの厳しさが政権党への評価と無関係だとも言い切れない。

党の分裂もある。ズマ元大統領が率いるMK党は、初の地方選で9.76％を得た。ANCに近かった有権者の一部を引きつけた可能性はあるが、MK党の票を全部「元ANC票」と数える根拠はない。DA、経済的解放の闘士（EFF）、ActionSA、地域政党や無所属にも票は分かれた。

汚職への不信、失業、候補者への評価、都市と農村の違いもある。得票率は一つの数字だが、そこへ入った理由は一列に並んではくれない。だから「水道が悪かったので14.83ポイント落ちた」と一本の矢印で結ぶと、分かりやすい代わりに正確さを落とす。

次に問われる連立 ​

選挙結果が確定すると、単独過半数のない市議会では連立交渉が始まる。市議会のテーブルは、一党だけでは過半数の椅子が埋まらない。誰と組み、誰を議長や市長に選び、予算をどう通すかを決めることになる。

ここで出てくる「14日」は、連立協定を結ぶ法的な締め切りではない。地方自治体構造法に基づき、自治体が選出されたと宣言されてから最初の市議会を開く期限だ。初会合では議長や市長などを選ぶため、各党は実務上、それまでに協力の形を整えようとする。

連立成立は、運営のスタートにすぎない。協力関係が頻繁に崩れれば、市長の選び直しや予算の遅れが行政へ響く可能性がある。住民にとって大事なのは、どの党が役職を取ったかに加えて、水道、電力、ごみ、道路の運営が安定するかである。選挙後の採点は、もう始まっている。

日本から見る場所 ​

外務省によると、2024年の日本から南アフリカへの輸出は3182億円、輸入は8861億円だった。日本企業にとって、同国は自動車、機械、資源などで結びつきの深いアフリカの拠点である。

今回の結果だけで、日本企業の事業環境がすぐ悪化すると決めることはできない。見るべきなのは、事業拠点のある自治体で誰が連立を組み、予算、許認可、電力、水道、道路をどう運営するかだ。海外選挙を党首の勝ち負けだけで追うと、市役所の現場という大事なページが抜け落ちる。

まとめ ​

ANCの30.76％は、地方選の複数の投票をまとめた全国集計であり、国政支持率や「有権者の31％」ではない。2021年地方選から14.83ポイント下がった背景には、生活サービスと自治体運営への不満、汚職への不信、失業、MK党などへの票の分散が重なっている。

反アパルトヘイト闘争の功績は歴史に残る。そのうえで今回の数字には、現在の行政能力への評価も重なった。主要都市で一党が過半数を持たない以上、次の焦点は連立が毎日のサービスを実際に動かせるかである。

Sources ​