副首都法案を「大阪が東京っぽい名前になる話」とだけ見ると、いちばん大事な投票の線を見落とします。
高市総理は日本維新の会の吉村代表と会談し、「副首都法案」について、一部の規定を修正するよう求めました。高市総理「皇室典範改正そして定数削減法案、副首都法案といった重要法案など、今国会で成立させるべく… (1ページ)
今回の登場人物
副首都法案は、首都機能のバックアップや大都市制度をめぐる政治テーマです。今回の記事では、そこに大阪都構想につながる規定をどう入れるかが焦点です。
高市総理は、与党側の首相です。重要法案を今国会で成立させたい立場から、日本維新の会と調整しています。
日本維新の会は、大阪を地盤にする政党です。大阪都構想を長く掲げてきました。
吉村代表は、日本維新の会の代表です。今回、高市総理から修正案を示され、「一両日中に判断する」と持ち帰りました。
大阪都構想は、大阪府と大阪市などの役割を組み替える構想です。名前の話に見えますが、実際には税、行政サービス、議会、住民の意思確認が絡む制度変更です。
何が起きたか
TBS NEWS DIGは6月23日、高市総理が日本維新の会の吉村代表と会談し、「副首都法案」について一部の規定を修正するよう求めたと報じました。会談では、皇室典範改正、定数削減法案、副首都法案といった重要法案を今国会で成立させるため、党首同士で意見交換したとされています。
具体的には、「大阪都構想」の住民投票を大阪府全域で実施可能とする規定を削除する案が示されました。過去2回の大阪都構想は大阪市の住民投票で行われ、いずれも否決されています。維新側は今回、大阪府全域での住民投票を模索していましたが、報道によれば、それが事実上困難になる形です。
一方で、都構想が可決された場合の「都」への名称変更については、住民投票ではなく府議会の議決と国の承認で行うとの規定を新たに設ける提案もあると伝えられています。吉村代表は「一両日中に判断する」と述べ、党内などで検討する流れです。
ここが本題
本題は、「副首都」という言葉がかっこいいかどうかではありません。住民投票の範囲をどこに置くかです。
大阪都構想は、行政の形を変える話です。行政の形が変わると、住民サービスの窓口、議会の役割、税の集め方や使い方、広域行政と身近な行政の分担が変わります。つまり、看板を掛け替えるだけではありません。店名を変えたら中の厨房もレジも席順も変わる、くらいの話です。メニュー表だけ見て「おしゃれになったね」で済ませると、会計でびっくりします。
だから、誰がその変更に同意するのかが大事になります。大阪市の制度が大きく変わるなら大阪市民が決めるべきなのか。大阪府全体の将来像に関わるなら府民全体が参加すべきなのか。この線引きは、単なる手続きではなく、民主的な正当性の中心です。
投票範囲は、勝ち負けの道具ではなく正当性の土台
住民投票の範囲を広げるか狭めるかは、結果に影響し得ます。だから政治的にはとても重い話です。過去2回、大阪市の住民投票で否決された経緯がある以上、府全域で投票できる仕組みを入れることには、「同じテーマを違う土俵でやり直すのか」という疑問が出ます。
一方で、維新側から見れば、大阪の都市機能や副首都化は大阪市だけでなく府全体の問題だ、という理屈があるでしょう。空港、港湾、鉄道、広域防災、経済圏は市境でぴたっと止まりません。地図の線はきれいでも、人の流れはだいたい線を無視します。通勤電車は「ここから大阪市なので気持ちを切り替えてください」とアナウンスしてくれません。
ただし、広域性があることと、住民投票の決定単位を広げてよいことは別問題です。影響を受ける範囲と、制度変更の直接対象になる範囲をどう整理するか。ここを曖昧にしたまま進めると、後から「決め方がずるい」という不満が残ります。制度変更でいちばん怖いのは、賛成反対以前に、決め方への信頼が割れることです。
この点は、学校のクラス替えに少し似ています。学年全体の雰囲気に関わるから全員で決めるべきだ、という理屈もあります。でも、実際に担任や教室が変わるクラスの人が「うちのことを別のクラスの多数決で決められた」と感じたら、納得は残りにくい。政治制度はもちろん学校行事より重いですが、納得の筋道が大事という点は同じです。
「都」への名称変更も軽くない
今回の報道では、都構想が可決された場合、「都」への名称変更を住民投票ではなく、府議会の議決と国の承認で行う規定を新たに設ける提案も示されています。
名前だけなら軽そうに見えます。でも「都」という名称は、政治的な象徴性が強い言葉です。東京一極集中への対抗、首都機能の補完、大阪の成長戦略、災害時のバックアップ。いろいろな期待が一気に乗ります。名前は紙の上の文字ですが、政治では旗にもなります。旗は軽い布なのに、人を集める力はやたら強いです。
だから名称変更をどの手続きで決めるかも、実は軽くありません。住民投票で直接問うのか、議会と国の承認で決めるのか。どちらにも理屈はあります。直接投票は民意が見えやすい一方、複雑な制度設計を一問で問う難しさがあります。議会手続きは制度の詰めをしやすい一方、住民から遠く見える危険があります。
今回の修正協議は、この二つの緊張関係を映しています。都市制度を動かすにはスピードがほしい。しかし、正当性を省略すると、制度そのものがあとで揺れます。急いで建てた橋が、渡るたびにミシミシ鳴る感じです。
それで何が変わるのか
日本の読者に関係するのは、大阪だけのローカル政局ではありません。大都市の制度を変えるとき、住民投票、議会、国会、政党間合意をどう組み合わせるのかという前例になります。
東京一極集中への備えは、災害、防災、経済、行政継続の面で重要です。首都機能が一つの地域に集中しすぎると、大きな災害や危機のときに国全体の動きが鈍るおそれがあります。副首都という発想自体は、考える価値があります。
でも、その必要性があるからといって、制度変更の決め方を粗くしてよいわけではありません。むしろ重要な制度ほど、手続きの納得感が必要です。強い建物ほど基礎工事が大事なのと同じです。外壁のデザインで盛り上がる前に、地面の下を見ないといけません。
大阪府全域の住民投票規定を削除する案は、維新にとっては痛い修正です。一方で、過去に大阪市民が2回否決した経緯を踏まえると、決定単位の正当性を重く見る修正とも読めます。どちらにせよ、今回のニュースは「与党と維新が駆け引きしている」で終わらせるにはもったいない話です。
今後見るべきなのは、維新がこの修正を受け入れるのか、法案成立を優先して別の成果を取りに行くのか、そして政府側が副首都の中身をどこまで具体化するのかです。看板だけが大きく、中身が薄い制度では困ります。逆に、中身があるなら、なおさら決め方を丁寧にしないといけません。
国会での修正は、ニュースでは数行で流れます。しかし、その数行が将来の住民投票の有無や範囲を決めることがあります。条文の細部は地味ですが、あとで住民の選択肢を広げたり狭めたりします。ここを読めると、政局ニュースが急に立体的になります。
まとめ
副首都法案の修正協議で見るべき本題は、副首都という看板ではなく、大阪都構想を誰が、どの範囲で、どの手続きで決めるのかです。
大阪府全域での住民投票規定を削除する案は、単なる文言整理ではありません。都市制度変更の正当性をどこに置くかという問題です。名称変更の手続きも含め、今回のニュースは「大阪の名前が変わるか」ではなく、「大都市のかたちを変えるとき、住民の意思をどう測るか」を読む記事です。