「第3のビール」として親しまれてきた商品が、相次いで酒税法上のビールへ移る。じゃあ最初からビールを造ればよかったのでは――そう思いますよね。いやいや、商品開発の人たちが長年、遠回りを趣味にしていたわけではありません。
ミソは中身だけでなく、税の境界線にある。安く、でもビールらしく。その難題に答えるため、メーカーは原料と製法を工夫して低い税率の枠へ商品を収めてきた。2026年10月、その枠の税率がビールと同じになった。第3のビールの役目が終わるとは、味が消えることではない。税のために「ビールではないもの」を設計する理由が薄れるということなんです。
10月1日から酒税法改正で、ビール、発泡酒、そして第3のビールの税率が統一されます。私たちの晩酌はどう変化するのでしょうか。
今回の登場人物
- 酒税：酒の種類やアルコール度数などに応じてかかる国税。店の値札とは別物だが、メーカーから出荷される段階の税負担が卸値や店頭価格に影響する。
- ビール：酒税法上、原料や製法の条件を満たす発泡性の酒。麦芽比率は原則50％以上で、使える副原料にも範囲がある。
- 発泡酒：麦芽を使っていても、麦芽比率や副原料などの条件でビールに当てはまらない発泡性の酒。税率は商品設計によって違ってきた。
- 第3のビール：ビール、発泡酒に続く安価なビール風飲料を指す市場での呼び名。「新ジャンル」とも呼ばれたが、単独の法律用語ではない。2023年10月以降、表示上は発泡酒の②や③へ移った商品がある。
- 財務省・国税庁：酒税制度を設計し、税率や酒類区分を示す側。今回、ビール系飲料の税率を350ミリリットル当たり54.25円へそろえた。
- メーカーと小売店：メーカーは中身、容量、ブランド、出荷価格を決め、小売店は仕入れや競争を踏まえて店頭価格を決める。同じ税額でも同じ値段になるとは限らない。
何が起きたか
テレビ朝日は9月30日、10月1日の酒税改正を前に、ビール、発泡酒、第3のビールの税率一本化と、店頭やメーカーの動きを報じた。
ビールの税額は350ミリリットル当たり63.35円から54.25円へ9.10円下がった。一方、低い税率だった麦芽比率25％未満の発泡酒や旧新ジャンルは、46.99円から54.25円へ7.26円上がった。ここで小数点までやけに細かいのは、財務省が1キロリットル当たり15万5,000円と定め、それを350ミリリットルへ換算しているからだ。税の世界、缶より先に巨大タンクで考えます。
報道が取材したスーパーでは、スーパードライとサッポロ生ビール黒ラベルの350ミリリットル缶が、税抜き216円から207円へ付け替えられていた。これは税額の9.10円減を反映した一店舗の例で、全国一律の新価格ではない。
同時に、旧新ジャンルの有力商品が酒税法上のビールへ移る。サントリーの「金麦」は10月6日、アサヒの「クリア アサヒ」は「クリア アサヒ〈生〉」として10月27日、キリンの「本麒麟」は11月4日にビールとして発売される。サッポロの「麦とホップ」も10月20日にビールへ変わる。棚から名前が消えるというより、長く育てたブランドがビール売り場へ引っ越す形だ。
第3のビールは税率表から生まれた
そもそも、なぜ「第3」まで必要だったのか。話は1990年代に戻る。
当時の酒税は、麦芽比率などでビールと発泡酒を分け、発泡酒の税率を低くしていた。そこでメーカーは、麦芽を減らしながらビールらしい味をつくる。1994年にサントリーが「ホップス」を発売し、低麦芽の発泡酒市場が広がった。
税制が発泡酒への課税を強めると、今度は麦芽を使わない原料で発酵させたり、発泡酒へ別の酒を加えたりする商品が登場する。2004年発売のサッポロ「ドラフトワン」などが代表例だ。これらが第3のビール、新ジャンルと呼ばれた。
つまり商品開発は、単に味を良くする競争ではなかった。「ビールっぽくておいしい」「手頃な価格」「法律上はビールと別区分」という三つを同時に成立させる競争だった。料理でいえば、おいしく作るだけでなく、決められた食材の線をまたがずに同じ満足感へ近づける。かなり難しい宿題です。
国が税率を見直すと、メーカーが別の設計を探す。この繰り返しが、報道で「いたちごっこ」と表現されてきた。ただし、メーカーが抜け道をこっそり使ったという意味ではない。公開された酒税法の区分に沿って商品を開発し、国も似た飲料の税負担をそろえる方向で制度を改めてきた、という関係だ。
2017年度の税制改正で、ビール系飲料の税率を段階的に近づける方針が決まった。2020年、2023年と差を縮め、2026年10月に一本化。メーカーには9年ほど前から、ゴールの日付が見えていたわけだ。
54.25円が消すもの
ここで、ひと呼吸。大事なのは、税率が同じになっても、発泡酒や旧新ジャンルを造ること自体は禁止されない点だ。「第3のビール廃止」という言い方だと、法律が商品を棚から追い出すように聞こえるが、そうではない。
消えるのは、低税率の区分にとどまることで得られた1缶7.26円の税の有利さだ。350ミリリットル缶を1億本出荷する規模なら、単純計算で税額差は7億2,600万円になる。もちろん実際の事業判断には容量構成や販売本数が絡むが、商品設計を左右する差だったことは想像しやすい。
税が同じなら、メーカーは問いを変えられる。「どうすればビールの定義を外れつつ、ビールらしくできるか」から、「同じ税を払うなら、どんな中身と価格で選ばれるか」へ。宿題の問題文そのものが変わるわけです。
ビールになるには、ラベルを貼り替えるだけでは足りない。原料と製法を酒税法上の条件へ合わせる必要がある。本麒麟は麦芽100％の生ビールへ変わり、アルコール分も6％から5％になる。クリア アサヒ〈生〉も麦芽使用量を増やす。これは法的な分類変更であると同時に、味を作り直す商品改定なのだ。「格上げ」は分かりやすい宣伝表現だが、法律が味の優劣を採点するわけではない。ここ、通知表ではありません。
同じ税でも、同じ値段にはならない
では10月から、ビール系飲料は全部同じ価格になるのか。いや、なりません。税額は値札を構成する一部分だからだ。
原料費、製造費、缶や段ボール、物流費、広告費、メーカーの価格設定、卸売と小売の利益。値札にはいろいろな費用が詰まっている。さらに、店がどこまで減税分や増税分を反映するか、特売にするかでも変わる。税が9.10円下がったから、税込価格が必ず9円下がるとは限らない。
サントリーは、ビールになった金麦について、酒税が増える分だけを価格へ反映し、旧新ジャンル時代の手頃な価格帯を保つ方針を示した。もともとのビールと同じ税を払いながら、それより安い商品として売る戦略だ。税率の階段が消えても、売り場の価格帯はメーカーが作れる。
これは消費者にとって、単純な値上げ・値下げの話だけではない。これまで「ビールは高い」「第3は安い」と税区分が大まかな価格の目印になっていた。これからは同じ「ビール」の中に、手頃な金麦、定番の一番搾りやスーパードライ、さらにプレミアム商品が並ぶ。名札だけでは財布への距離が読めなくなるんです。
技術とブランドはビールへ移る
第3のビールが役目を終えると聞くと、20年以上の商品開発が無駄になったようにも見える。ちょっと待って、話はむしろ逆だ。
少ない麦芽や異なる原料で、香り、泡、飲みごたえを作ってきた技術がある。価格を抑えながら日常の晩酌に選ばれるブランドも育った。税の境界を攻略する必要がなくなれば、その技術と顧客を、ビールの中で「手頃だけれど満足できる」層を作るために使える。
だから競争の軸は、区分間の税額差から、中身、ブランド、価格設定へ移る。メーカーにとっては、既存のビールを安くするだけでなく、旧新ジャンルの人気商品をどんな味のビールとして着地させるかが勝負になる。消費者にとっては、名称よりも実際の値段、容量、アルコール分、味の変更を見比べる必要が出てくる。
そして、税率一本化直後の売れ行きだけで勝敗は決まらない。買い置きの反動、新商品の発売日、各社の販促、原料価格などが重なる。旧新ジャンルから移った商品が定着するか、発泡酒として残る商品に需要があるかは、これから確認する話だ。
まとめ
第3のビールは、ビールらしい味と手頃な価格を両立するため、低い酒税区分に収まるよう原料と製法を工夫した商品だった。2026年10月、ビール系飲料の税額が350ミリリットル当たり54.25円へそろい、その設計に対する税のご褒美がなくなった。
だから人気ブランドは、税率の低い「ビールではない枠」に残るより、中身を変えてビールへ移る。けれど、同じ税は同じ値段を意味しない。これから棚で争うのは、税区分よりも味、ブランド、価格帯だ。
第3のビールが残したものは、ちょっと複雑な名前だけではない。厳しい条件の中で味と安さを組み立てた技術である。その技術が今度はビールの中で価格競争を始める。話は「第3が消えた」で終わらず、むしろそこからなんですよ。