裁判所は「人の声も、人格の象徴として守られ得る」と述べました。ところが、津田健次郎さんがTikTok運営会社へ求めた投稿削除は棄却。おや、守ると言ったそばから、どういうことですか――となりますよね。
いや、ここがミソなんです。裁判所が答えた問いは一つではありません。「声は権利として守られ得るか」と、「いま削除を命じる対象が残っているか」は別の話でした。この二つを分けると、矛盾して見えた判決の輪郭がすっと見えてきます。
声優の津田健次郎さんが自分の声にそっくりなAIの音声をめぐって、TikTokの運営会社を訴えた裁判。声の権利を認める初めての判決が出ました。中西悠理キャスター「パリのファッションショーにでるという大きな目標… (1ページ)
今回の登場人物
- 津田健次郎: 声優、俳優、ナレーター。本人を連想させる音声が使われたとして、TikTok上の動画の削除を求めた。
- TikTok Pte. Ltd.: 動画を投稿した本人ではなく、投稿の場を運営する会社。今回の被告はこちらで、投稿者本人の責任を直接決めた裁判ではない。
- パブリシティ権: 有名人の名前、顔などが持つ「その人だから見たい、買いたい」という力を、勝手に商売へ利用されないための人格権由来の権利。
- 顧客吸引力: 人の人気や知名度が客を引きつける力。少々かたい言葉だが、要するに「この人だから再生したくなる力」である。
- 削除請求: 現在ある投稿や侵害状態を取り除くよう求めるもの。過去の損害をお金で埋める損害賠償とは役割が違う。
- 東京地方裁判所: 2026年9月30日に判決を言い渡した。声の保護可能性を述べる一方、対象投稿がすでに消えていたことを理由に請求を棄却した。
何が起きたか
TBS NEWS DIGが報じたのは、津田さんがTikTok運営会社へ動画の削除を求めた裁判だ。東京地裁判決によると、匿名の投稿者は2024年7月から2025年9月まで、都市伝説や雑学などをナレーション付きで紹介する188本の動画を投稿した。コメント欄には、音声を津田さんと結びつける反応もあった。
アカウントのフォロワーは2025年11月時点で21万人を超えていた。津田さん側は、不正競争防止法またはパブリシティ権に基づき、対象投稿を削除するようTikTok側へ求めた。
ところが、投稿者は裁判の途中にあたる2026年5月29日、本件アカウントを削除した。TikTokでは削除後30日間は復元を申し込めたが、その期間も過ぎた。判決は、6月28日の経過をもって対象データがサーバーから削除され、口頭弁論が終わった7月3日時点で、TikTok側がさらに消すべき投稿は残っていなかったと認定した。
そして9月30日、東京地裁は津田さんの請求を棄却した。ここだけ読むと「声は守られない」と言われたように見える。でも、判決の理由はそこではないんです。
ここが本題
判決を読む鍵は、二つの問いを混ぜないことだ。
一つ目は、声がパブリシティ権で守られる対象になり得るか。二つ目は、今回の裁判でTikTok側へ削除を命じられるか。裁判所は一つ目に「なり得る」と述べ、二つ目には「いま消すものがない」と答えた。
つまり、声の保護を否定したから棄却したのではない。削除請求という注文に対して、実行すべき削除が残っていなかった。裁判は社会問題を大きなハンコ一個で片づける場所ではなく、請求ごとに答える採点表なんですね。
声は何で守られる
さて、ここから法律の棚を一段ずつ見ていこう。「声の権利」という名前の新しい法律ができたわけではない。今回使われた考え方は、パブリシティ権だ。
最高裁は2012年のピンク・レディー事件で、氏名や肖像などが持つ顧客吸引力を排他的に利用する権利を、人格権に基づくパブリシティ権として整理した。本人そのものを商品にしたり、商品を目立たせるために肖像を付けたり、広告へ使ったりするなど、顧客吸引力の利用を専ら目的とする場合には、無断利用が違法になり得るとした。
東京地裁は今回、人の声も肖像と同じように、その人の人格を表す象徴になり得ると述べた。そして、実演家の声に顧客吸引力があり、その力を専ら利用する目的で無断使用した場合には、パブリシティ権を侵害し得るとの一般論を示した。法律の登場人物に、顔だけでなく声も入ってきたわけです。
顔が「この人だ」と分かる看板になるなら、声も看板になり得る。俳優の顔を勝手に商品の箱へ載せる話の、音声版を考えると近い。ただし、似て聞こえれば何でも直ちに違法、という話ではない。
本人だと識別できるのか。その声に客を引きつける力があるのか。その力を利用するのが主な目的だったのか。判決が示した基準には、こうした確認が必要になる。「似ています。では即違法です」という自動ドアではないんですね。
ここで著作権とも分けておこう。声そのものに、文章や音楽と同じ著作権が自動的に発生するわけではない。録音された実演や音源には別の権利が関係し得るが、今回の中心は「本人の人気を呼び込む声の利用」だった。権利の引き出しが違うんです。何でも著作権の引き出しへ押し込むと、机が閉まらなくなります。
法務省が2026年8月に公表した報告書も、声の利用を既存の法律や判例の枠内でどう考えるかを整理している。これも「声の権利」という新法ではない。法律の新装開店ではなく、いまある売り場の案内図に近い。誰の声か分かるか、顧客吸引力があるか、それを専ら利用したかを個別に見る、という整理である。
消すものがなかった
では、なぜ裁判所は具体的な権利侵害まで判断しなかったのか。ここは話を急がず、削除請求の役割から見ると分かりやすい。
削除請求は、いま存在する投稿や侵害状態を取り除くためのものだ。ところが、188投稿を含む本件アカウントは5月29日に削除されていた。30日の復元可能期間も過ぎ、口頭弁論終結時には投稿データがサーバー上にも残っていないと認定された。
「この蛇口を閉めてください」と裁判所へ頼んだところ、判断する時点では蛇口自体が撤去済みだったようなものだ。裁判所は、閉める命令を出しても実行する対象がないと判断した。ただし、以前の水漏れが適法だったと認定したわけではない。そこを一緒にしてはいけない。
TikTok側は、投稿が消えている以上、訴えそのものを扱う利益がないとも主張していた。裁判所はその形で門前払いにはせず、仮に削除義務が問題になり得るとしても、口頭弁論終結時には義務の対象がなくなっていたとして請求を退けた。
だから主文は「棄却」でも、その中身は「声に権利はない」ではない。むしろ、声が保護され得るという入口を示しながら、今回の事実関係では具体的な侵害判断まで進まなかった判決なのである。
判決が決めなかったこと
ここは大事なので、空白をこちらの想像で勝手に埋めないようにしよう。判決の「未回答欄」は、思ったより広い。
判決は、問題の音声が津田さん本人の実際の声だったとは認定していない。津田さんの録音をAIの学習に使ったとも認定していない。投稿者側のサイトには、音声は声まねが得意な友人を基に作り、本人の声を学習させたものではないという趣旨の説明があったが、裁判所は技術的な真偽を確定していない。
また、その音声が津田さんを識別できるほど似ていたか、津田さんの顧客吸引力を専ら利用したか、個別の投稿がパブリシティ権を侵害したかも判断していない。TikTok側に投稿削除義務が生じていたか、投稿者や運営会社が損害賠償責任を負うかも、今回の結論には含まれない。
報道では、裁判所が声のパブリシティ権について初めて判断を示したとの評価も出ている。ただし、これは具体的な音声利用を違法と認定した判決ではない。「声も守られ得る」という一般論と、「この音声は違法だった」という個別判断の間には、まだ橋が架かり切っていない。
声の仕事はどう守る
この判決が示したのは、声の無断利用を考える入口だ。声優や俳優、歌手、ナレーター、配信者のように、声が仕事の価値と直結する人にとっては大きい。一方で、どこからが権利侵害かという具体的な線は、投稿が残る別の事件などで検討される必要がある。
権利を侵害されたと考える側には、証拠を早く残す重要性も見える。投稿のURL、日時、動画、音声、アカウント情報、表示された説明、視聴者の反応。ネット上の投稿は、昨日まであった棚が今朝には空、なんてことが普通に起きる。証拠保存は地味ですが、裁判では地味な仕事ほど急に主役になります。
プラットフォーム側には、削除後のデータをどこまで、どのような条件で保持し、裁判や照会へ対応するかという課題が残る。生成AIサービスを使う企業や個人も、「本人の録音を直接学習させていないなら大丈夫」とは即断できない。出来上がった声が誰を識別させ、何のために使われるかも問題になり得るからだ。
次に見るべきは、控訴の有無や上級審の判断、投稿が残る事案での具体的な侵害認定、損害賠償や再投稿の差し止めがどう扱われるかだ。今回の判決は終点というより、ようやく立った道標に近い。地図は出た。でも目的地までの道は、まだ一本に決まっていません。
まとめ
東京地裁は、人の声も人格の象徴となり、顧客吸引力を専ら利用する無断使用ならパブリシティ権を侵害し得ると述べた。一方で津田健次郎さんの削除請求は、対象投稿がすでに消え、削除を命じる対象が残っていなかったため棄却した。
つまり、この判決は「AIによる声まねは合法」と決めたのでも、「津田さんの声への侵害が成立した」と認定したのでもない。声を守る法理の入口を示しながら、具体的な侵害判断には届かなかった判決だ。棄却の二文字だけで読むと、このいちばん大事な二段構えを落としてしまうのである。