TikTokで動画を1本見終えると、次がすっと現れる。こちらが棚まで歩かなくても、おすすめ係が品物を手渡してくれる。たいそう便利で、うっかりすると時計の針まで一緒に持っていかれる。

EUが今回、確認する範囲を広げた。同じテーマを何度も並べる「流れ」が、利用者、とくに未成年者や影響を受けやすい人に累積的なリスクを生みうるのに、TikTokは十分に調べ、効く対策を取ったのか。欧州委員会の判断はまだ暫定だが、投稿の中身に加えて、推薦システムの設計まで審査対象になっている。

EU charges TikTok with failing to protect users’ mental health
EU charges TikTok with failing to protect users’ mental health

Regulator’s initial ruling says algorithm ‘can be harmful’ and led young and vulnerable viewers ‘down rabbit holes they can’t easily escape’

今回の登場人物 ​

  • 欧州委員会: EUの行政を担う機関。TikTokのような大規模サービスに、デジタルサービス法を直接執行する。今回は最終判定ではなく、現段階の見解を示した。
  • TikTokの「For You」フィード: 視聴時間や「いいね」などの反応を材料に、次に見せる動画を順位付けする仕組み。今回の主役は、動画を作る人より「次を選ぶ係」のほうだ。
  • DSA: Digital Services Act、日本語ではデジタルサービス法。大規模なネットサービスに、違法投稿への対応だけでなく、サービス全体のリスク点検と対策も求めるEUの規則である。
  • VLOP: Very Large Online Platformの略で、EUで月間4,500万人以上に届く「超大規模オンラインプラットフォーム」。TikTokはここに指定され、重いリスク管理を求められる。

何が起きたか ​

The Guardianは11月6日、欧州委員会がTikTokの「For You」フィードについて、DSAに違反しているとの暫定判断を示したと報じた。欧州委員会が指摘した柱は二つある。似た動画が続く「ラビットホール」のリスクを十分に評価していないことと、現在の軽減策が合理的で、リスクに見合い、実際に効くとはいえないことだ。

TikTokは判断に反論している。同社は「興味なし」、フィードのリフレッシュ、キーワード除外、トピックの調整、EUなどで使える非パーソナライズ設定を用意してきた。2026年上半期の透明性報告によると、EUの月間利用者は1億8,900万人。会社側はGuardianに、7,900万人を超えるEU利用者が「興味なし」かキーワードフィルターを使ったと説明した。

ここで数字の札を付けておこう。利用者が多いことは、機能が存在し、使われた規模を示す。対策がどれだけリスクを減らしたかまでは、その人数だけでは分からない。玄関に傘が7,900万本あっても、みんなが雨にぬれなかった証明にはならない。確認したいのは、傘の置き場所と、実際に役立ったかである。

1本より流れを見る ​

「有害な動画があるなら削除すればいい」と考えると、今回の焦点が半分こぼれる。欧州委員会が見ているのは、個々には合法な動画でも、悲しみ、孤立、体形など近い内容が何度も続くことで生じうる累積的なリスクだ。

ラビットホールは、ひとつの話題へ深く入り込み、似た内容の流れから抜けにくくなる状態を指す。おすすめ係は、視聴や反応を「この人は関心があるらしい」と読み、同じ棚から次を持ってくる。やがて係がその棚ばかり往復し始めると、利用者が見る世界もそちらへ寄りやすくなる。

これは、TikTokが個人の病気を引き起こしたと証明した話ではない。公開された資料には、何本、何分見れば危険が増すという基準も、健康影響の具体的な大きさも示されていない。記事で扱えるのは、推薦の反復が潜在的・累積的なリスクを作りうるという欧州委員会の評価までだ。個人の診断へ話を広げると、証拠の外へ飛び出してしまう。

調べる義務と直す義務 ​

DSAの仕組みは二段になっている。第34条は、違法コンテンツの拡散だけでなく、未成年者や公衆衛生、心身の健康への重大な悪影響など、サービス全体が生むリスクを調べるよう求める。第35条は、見つけたリスクに合わせて、合理的で、重すぎず軽すぎず、実際に効く対策を取るよう求める。

点検表を提出して「調べました」で仕事は終わらない。対策を置き、その対策が働いたかを確かめるところまでが一組だ。分厚い規約ファイルを棚へ置くだけでは、利用者が触る画面は変わらない。対策の効き目まで見られる。

欧州委員会は改善の方向として、本人が明示した好みをもっと重く扱うこと、視聴時間を推薦の指標から外すこと、管理機能を見つけやすく使いやすくすること、アルゴリズムを定期的に試験することを挙げた。現時点で確定した命令ではない。TikTokの反論を踏まえ、最終判断までに内容が変わる可能性がある。

設定と推測の綱引き ​

ここは日常の感覚でも分かりやすい。「興味なし」を押すのは、本人が直接伝えた意思だ。視聴時間から「好きらしい」と読むのは、システム側の推測である。本人の意思とシステム側の推測では、情報の出どころが違う。

TikTokの公式説明でも、視聴時間を含む利用者の反応は、通常、ほかの要素より重く扱われる。一方で、リフレッシュやキーワード除外といった設定もある。欧州委員会が問うのは、ボタンが置いてあるかだけではなく、明示した意思が推薦へ十分に反映されるか、使いやすい場所にあるか、効果を定期的に測ったかというところだ。

設定画面を作ったら、次はその設定が利用者へ届き、実際に効くかを見る。非常口の表示があっても、棚の後ろに隠れていたら必要なときに使えない。機能の存在、見つけやすさ、使った後の効き方を別々に確かめる必要がある。

暫定判断の現在地 ​

欧州委員会の今回の発表は暫定判断である。TikTokは調査資料を確認し、書面で反論できる。その後、各国当局が参加する欧州デジタルサービス会議への諮問を経て、欧州委員会が最終的に違反かどうかを決める。

最終決定の時期は公表されていない。是正内容も、制裁金の有無も金額も未定だ。世界年間売上高の6％という数字は、最終的に違反が認定された場合にありうる上限で、今回科された罰金ではない。6％だけが見出しから飛び出して走り回りやすいが、制裁金の金額欄はまだ空欄である。

この手続きの区別は地味に見えて大事だ。暫定判断を違反確定と書けばTikTokの反論機会を消してしまう。反対に、「まだ暫定だから何も起きていない」と片づければ、欧州委員会が設計変更まで具体的に挙げた重みを落とす。現在地は、調査の途中で具体的な問題と改善方向が示された段階だ。

日本から見ると ​

EUの判断は、日本法上のTikTokの違反を認定するものではない。EU向けの変更が、日本の利用者にも自動で広がるとも決まっていない。TikTokがEUなどで非パーソナライズ設定を用意している事実からは、地域ごとに機能を変えられることが分かる。世界共通にするかは別の話だ。

それでも、日本で青少年のネット利用を考える材料にはなる。「削除すべき投稿が残っていないか」に加えて、「おすすめの並べ方が同じ内容へ利用者を押し続けていないか」まで点検できるからだ。

利用者側の設定は大切だが、責任を「嫌なら自分で止めればいい」に丸投げもできない。視聴時間をどう解釈し、明示的な意思をどれだけ優先し、対策の効果をどう試験するかは、サービスを設計する側にしか動かせない部分である。利用者が選べる道具と、事業者が整える道路。両方を見て初めて、安全策の全体像になる。

まとめ ​

EUが問うたのは、TikTok上の動画1本の違法性だけではない。個々には合法でも、似た動画を続けて推薦する流れが累積的なリスクを作りうるため、DSAはそのリスクを調べ、実際に効く対策を取るよう求めている。

今回の判断は暫定で、違反も制裁金も確定していない。次に見るべきは、TikTokの反論、欧州委員会の最終判断、そして設定を「置いた」から対策が「効いた」へ進める検証である。

Sources ​