内密出産は、母の身元を消してしまう制度ではありません。限られた病院職員が身元を確認し、広く知らせないまま安全な出産につなげる仕組みです。
では、数年後、数十年後に、子どもが自分の出自を知りたいと望んだらどうなるのか。ここは二つを分けて考える必要があります。いま広く知らせないことと、将来まで情報を失うことは、同じではありません。
「内密出産」を巡って、自民党と日本維新の会が与党としての提言の取りまとめに向けた初めての会合を行いました。 望まない妊娠などによって身元を医療関係者にのみに明かして出産する「内密出産」を巡っては、国
今回の登場人物
- 内密出産: 母が限られた病院職員にだけ身元を明かして出産する仕組みです。将来のために身元情報を残す点が重要です。
- 匿名出産: 医療機関も母の身元を確認できない出産です。内密出産とは、情報を残せるかどうかが違います。
- 出生届: 子どもの出生を行政へ届け、戸籍につなぐ手続です。
- 職権戸籍: 出生届が出なくても、市区町村長が法務局の許可を得て作る戸籍です。
- 出自情報: 生物学上の親や出生の経緯を知るための情報です。戸籍だけを指す言葉ではありません。
- 照合情報: 子ども本人と、病院に保管された母の身元情報を、将来正しく結び付けるための情報です。
- 児童相談所: 出生後の子どもの保護、養育先の調整、行政への連絡を担います。
何が起きたか
テレビ朝日は、自民党と日本維新の会が2026年10月5日、内密出産を巡る与党提言の取りまとめに向けた初会合を開いたと報じました。年内に提言をまとめ、法制化やガイドラインの強化などを検討する方針です。
国内では、熊本市の慈恵病院が2021年12月に初めて内密出産を実施しました。熊本市の検証報告書によると、2024年12月末までに40例です。これは慈恵病院での件数で、全国累計ではありません。東京の賛育会病院は2025年3月31日に運用を始めました。大阪府泉佐野市では2026年10月時点で導入の準備が進んでおり、実施済みではありません。
国は2022年9月30日、法務省と厚生労働省の連名で、医療機関や自治体向けのガイドラインを出しています。ただし、これは専用の法律ではありません。児童福祉法や戸籍法など既存の法律をどう組み合わせて対応するかを示したものです。国民民主党が2026年5月19日に参議院へ提出した法案も、議案情報に議決や公布の記載がない提出法案で、成立した法律ではありません。
ですから「法律がまったくない」という説明は正確ではありません。足りないのは、誰が身元情報を何年保管し、子どもが何歳から、どの手続で、どこまで開示を求められるかという、全国共通の専用ルールです。
三つの時間
内密出産の制度を考えるときは、時間を三つに分けると見通しがよくなります。ここは急がず、一つずつ確認しましょう。
一つ目は出産時です。身元が周囲や行政へ広く知られることへの恐れから、妊婦が医療機関を避ければ、母子の生命や健康に危険が及びます。まず安全な医療へつながる入口が必要です。
二つ目は出生後です。子どもの戸籍を作り、医療、養育、社会保障へつなげなければなりません。母の身元を広く伝えないことと、子どもを行政の保護から外すことは別です。
三つ目は将来です。成長した子どもが、自分の生物学上の親や出生の経緯を知りたいと望む可能性があります。そのとき記録が残り、本人と正しく結び付き、安全な手続で開示を検討できる必要があります。
制度の仕事は、分娩室のドアで終わりません。出産時の安全から、子どもの将来まで、長い時間を一本につなぐ仕事なんです。
戸籍はどうなる
国のガイドラインは、まず母に通常の出生届を出すよう働きかけ、利用できる支援を説明することを求めています。それでも母が身元を行政へ明かさず、出生届を出さない意思を変えない場合には、別の経路へ進みます。
医療機関は、その子どもを「要保護児童」として、児童福祉法25条1項に基づき児童相談所へ通告します。児童相談所から市区町村へ出生に関する情報を伝え、市区町村長は法務局の許可を得て、戸籍法44条3項により職権で戸籍を作ることができます。この戸籍では母の欄が空欄になります。
後に適法な出生届が出された場合は、職権で作った戸籍を消除し、出生届に基づく戸籍を作ることができます。一方、病院が母の身元を知っているのに、医師が母の名前を空欄にした出生届を出せばよい、という処理ではありません。ガイドラインは、職権記載の経路を整理しています。
ここで、いったん立ち止まりましょう。戸籍ができることと、出自情報が将来まで残ることは別です。戸籍は子どもを法制度につなぐ公的な身分記録。出自情報は、生物学上の親や出生事情へたどり着くための記録です。同じ子どもを支えますが、役割は違います。
身元情報を残す
内密出産では、母は病院の限られた職員に身元を明かします。ガイドラインが基本として挙げるのは、氏名、住所、生年月日です。本人の同意を得て、身分証明書の写し、本籍、血液型、職業、健康状態や既往歴なども残すことが望ましいとされています。
病院には、誰を保管責任者にするか、どの情報をどのように保管するか、いつ開示するか、緊急時にどうするかを、あらかじめ規程で決めることが求められます。病院が保管できなくなる場合の移管も、母へ説明しておく必要があります。
保存期間について、ガイドラインは永年保存が望ましいとしています。ただし、全国の病院に同じ方法で永久保存を義務付ける専用法があるわけではありません。病院ごとに設備も規程も違い、数十年の間には閉院、合併、災害、担当者の交代も起こりえます。
情報は消すのではなく、限られた管理者が安全に封印して預かる。内密出産の「内密」は、記録が存在しないという意味ではありません。むしろ、必要以上には広げず、将来必要になる時まで残すという難しい保管です。
保存だけでは足りない
ここが制度設計の核心です。病院に母の情報が残っていても、成長した子どもがその記録へたどり着けなければ、出自を知るための資料として働きません。保存した、だけでは終われないんです。
ガイドラインは、子どもの生年月日、性別、担当医など、病院内の身元情報と照合できる情報を、児童相談所を通じて施設や養親へ伝えるよう求めています。母の氏名そのものを広く渡すのではなく、「この子の記録はどれか」を将来確認するための手掛かりを切らさない考え方です。
本が保存されていても、目録から検索できなければ、読みたい人はたどり着けません。必要なのは、記録と本人を結ぶ消えない索引です。そして索引の存在や問い合わせ先を、子ども本人が年齢に応じて知る機会も要ります。
現在は、まず出産した病院が情報の窓口になります。しかし本人が出生病院を知らない場合や、病院が将来閉院した場合はどうするのか。各病院に記録が散らばったままでは、本人が一つずつ探し回ることになりかねません。熊本市の検証報告書は、国の専門機関などが一元的に管理する仕組みの必要性を提起しています。
つまり必要なのは、保管箱だけではありません。本人との照合、病院から公的機関への承継、全国共通の問い合わせ窓口までを一つの線にすることです。
いつ開けるのか
情報を残したら、次は「いつ、誰が、どこまで開示するか」という難題があります。日本の現行ガイドラインには、全国一律の請求年齢や審査手続が定められていません。
国連の子どもの権利条約7条は、出生後直ちに登録される権利、氏名や国籍を得る権利、そして可能な限り親を知り、養育される権利を定めています。8条は、国籍、氏名、家族関係を含むアイデンティティを守る権利を定めます。
ただし、この条約だけで「日本では何歳になれば母の氏名を無条件で開示する」と決まるわけではありません。母の生命、健康、安全に関わる深刻な事情が続いている場合もあります。反対に、病院だけの判断で永久に非開示とすれば、子どもが自分の出自を知る機会を失うおそれがあります。
だからこそ、請求できる年齢、本人確認、開示する情報の範囲、母が反対した場合の手続、母が死亡または所在不明の場合の扱い、不服申立てを法律で決める必要があります。ここを病院一つの判断だけに背負わせない。独立した機関や裁判所が検討する仕組みも必要でしょう。
氏名などを直ちに全面開示するか、健康歴や家族歴など個人を特定しない情報を先に渡すか。一定期間の延期や再審査を認めるか。二択ではなく、段階を設けられます。もちろん、開示の前後に本人、養親、母を支える相談体制も欠かせません。
ドイツの例
比較材料になるのが、内密出産法が2013年に成立し、2014年から施行されているドイツです。こども家庭庁の調査によると、母の氏名、生年月日、住所を記した出生証明書を連邦家庭・市民社会任務庁が封印して保管します。子どもは16歳から閲覧を請求できます。
母は、子どもが15歳になった段階で、開示への異議を申し出ることができます。それでも子どもが開示を求めた場合、家庭裁判所が、母の生命・健康やプライバシーなど人格上の利益と、子どもが出自を知る利益を比べて判断します。不開示となっても、一定期間後に再び申し立てられる仕組みです。
ここでの16歳は、あくまでドイツの制度です。日本の現行ルールでも、法制化後の年齢案でもありません。大事なのは数字のまねではなく、保管者、請求年齢、母の異議、独立審査、再申立てまでを法律の中でつないでいる点です。
日本で必要な橋
日本で出自情報を将来まで失わないためには、少なくとも次の部品を一本につなぐ必要があります。
まず、国や法律で定めた専門機関を最終的な保管主体にすること。病院が閉院しても、記録が必ず移管される義務を置くこと。氏名や住所などの特定情報と、健康歴や家族歴などの非特定情報を分けて守ること。そして、子どもと記録を取り違えずに結ぶ照合情報を、養育先が変わっても途切れさせないことです。
次に、本人が出生病院を知らなくても使える全国共通の窓口が要ります。請求年齢、開示範囲、母の異議、独立した審査、不服申立てを法律に書く。子どもへ出生事情を年齢に応じて伝え、開示の前後に相談支援を付ける。すでに病院で保管されている記録を新制度へ安全に移すルールも必要です。
母の身元を広く知らせずに保管し、その記録と子どもを切れない照合情報で結び、将来は法律で決めた窓口と審査を通して本人へ届ける。必要なのは、この一連の橋です。
これが全国共通になれば、生まれた病院によって将来の情報への到達可能性が変わる不均衡を小さくできます。医療機関の善意や担当者個人にも、あまりに重い判断を集中させずに済みます。
まとめ
内密出産は、母が誰にも身元を明かさない匿名出産ではありません。限られた病院職員が身元を確認し、出産時の安全を守りながら、将来のために情報を残す仕組みです。
ただ、記録を病院に置くだけでは十分ではありません。戸籍、照合情報、閉院時の承継、本人への告知、全国窓口、開示審査までが一本につながって、初めて子どもは将来その情報へたどり着けます。
出産時に秘密を守ることと、子どもの未来から情報を消さないこと。その二つを同時に支える仕組みこそ、法制化で作るべきものです。