実質賃金が8カ月連続でプラスになった。それなら、給料日から次の給料日までの道のりも、少しは下り坂になったのか。ところが家計簿を見ると、まだ元気に上り坂です。どういうことだ、数字よ。
いや、数字がうそをついたわけではありません。実質賃金は「働き手1人あたりの平均賃金」と「平均的な物価」を組み合わせた景気の体温計です。体温計が大事なのは間違いない。でも、家族全員の腹具合まで一本で言い当てる魔法の棒ではないんです。
物価変動を考慮した働き手1人あたりの実質賃金が、10年ぶりに8カ月連続で前年同月を上回った。厚生労働省が7日、8月の毎月勤労統計調査(速報)を公表した。春闘による賃上げに加え、物価高は続いているものの、上昇率が鈍化しているためだ…
今回の登場人物
- 毎月勤労統計調査: 厚生労働省が、常用労働者を5人以上雇う事業所を対象に、賃金や労働時間の毎月の動きを調べる基幹統計です。今回の数字の土台です。
- 現金給与総額: 基本給、残業代、賞与などを足した、税金や社会保険料を引く前の給与です。手取り額ではありません。
- 実質賃金: 名目賃金の指数を物価指数で割り、給料でどれくらい買えるかを表した数字です。
- 消費者物価指数（CPI）: 全国の世帯が買うモノやサービスを、家計調査などに基づく重みでまとめた物価の平均です。今回の実質賃金では主に、持ち家に住む人が自分へ家賃を払ったとみなす分を除く「持家の帰属家賃を除く総合」を使います。
- 一般労働者とパートタイム労働者: 毎月勤労統計が分けて示す就業形態です。月給と時給、働く時間の違いを考える入口になります。
何が起きたか
朝日新聞は2026年10月7日、8月の実質賃金が10年ぶりに8カ月連続で前年同月を上回ったと報じました。厚生労働省の速報では、事業所規模5人以上の働き手1人あたりの現金給与総額は31万1364円。前年同月比で3.8％増えました。
厚労省が通常の国内向け指標として示す実質賃金は、現金給与総額の指数を「持家の帰属家賃を除く総合」の消費者物価指数で割ったものです。8月は物価が2.2％上がる一方、実質賃金指数は前年同月比1.5％増。これで8カ月連続のプラスです。
ここまでは、ちゃんと明るい材料です。名目の給料の伸びが、平均的な物価上昇を上回った。ただし、この1.5％を「すべての働き手の生活が1.5％楽になった」と訳すと、統計に頼んでいない仕事まで押しつけることになります。
ここが本題
実質賃金は、ざっくり言えば賃金の平均を物価の平均で調整した数字です。平均が二つ重なっています。だから国全体の方向を見るには便利でも、一人ひとりの給与明細や買い物かごとは一致しません。
たとえば学校のテストで、クラス平均が5点上がったとします。クラス全員がきっちり5点ずつ上がったとは限りません。10点上がった人も、変わらない人も、欠席して集計に入らなかった人もいる。平均はクラスの向きを教えてくれますが、自分の答案そのものではない。実質賃金も同じです。
では、どこに差が隠れるのか。順番に三つ見ていきましょう。
雇用形態と働く時間
8月の速報では、一般労働者の現金給与総額は39万9849円で前年同月比3.7％増でした。一方、パートタイム労働者の所定内の時間当たり給与は1472円で4.3％増です。どちらも伸びていますが、見ている単位が違います。
時給が上がっても、働く時間が短くなれば月に受け取る総額は同じ割合では増えません。反対に、残業や賞与が増えれば、基本給が同じでも現金給与総額は動きます。8月の全体平均では、毎月決まって支給される給与が3.9％増え、賞与などの特別給与は前年同月と同水準でした。
さらに、就業形態計の31万1364円は、一般労働者とパートタイム労働者をまとめた平均です。各グループの賃金だけでなく、集計に入る働き手の構成が変われば、全体平均も動きます。これは集計の性質であって、誰かの昇給をそのまま追跡した数字ではありません。
厚労省は、2026年1月の調査対象事業所の部分入れ替えで、現金給与総額にマイナス1582円、率にしてマイナス0.5％の「断層」が生じたとも注記しています。速報値は確報で改訂されることもあります。連続プラスという流れは読めますが、小数点以下まで自分の給料の通知表だと思うと、定規の使い方が細かすぎます。
世帯は一人ではない
次は、働き手と世帯の違いです。毎月勤労統計の現金給与総額は、働き手1人あたりの税引き前給与です。世帯全体の手取り収入ではありません。
同じ月給の伸びでも、一人で暮らす世帯、共働き世帯、働く人が一人で子どもや高齢者を支える世帯では、家計への効き方が違います。税金や社会保険料を引いた後の額、家族の人数、年金など給与以外の収入、住宅ローンや家賃も、この実質賃金1.5％だけでは分かりません。
たとえば共働きの二人とも賃金が伸びた世帯と、一人の収入で四人が暮らす世帯を、働き手1人の平均だけで同じように説明するのは無理があります。家計には、財布の数だけでなく、食卓につく人数もいる。統計の玄関で靴を数えても、冷蔵庫の中身までは分からないわけです。
だから「暮らしが楽になったか」を見るなら、実質賃金に加えて、世帯の可処分所得や消費支出も必要です。実質賃金は大事な一枚ですが、家計のアルバム全部ではありません。
買い物かごは違う
物価側にも平均があります。消費者物価指数は、全国の世帯が買う品目に、家計調査などを基にした重みを付けて計算します。みんなが同じレシートを持っている、という設定ではありません。
2026年8月の全国CPIは、総合で前年同月比1.9％上昇でした。ただし内訳は、食料が3.1％、生鮮食品が6.0％上がる一方、光熱・水道は0.3％下がり、教育は3.8％下がっています。なお、実質賃金の主指標で使う「持家の帰属家賃を除く総合」は2.2％上昇で、総合指数とは範囲が違います。
食費の比重が大きい世帯は、平均物価より負担増を強く感じるかもしれません。教育費の下落の影響を受ける世帯と、そもそも該当する支出がない世帯も同じではない。車を使うか、賃貸か持ち家か、医療サービスをどれだけ使うかでも、個人版の物価は変わります。
ここで「うちの体感とCPIが違うから、CPIは役に立たない」とするのも早計です。全国共通の物差しがなければ、賃金と物価の大きな流れを比べられません。平均は地図です。自宅の段差まで描かれていないからといって、地図を丸めて捨てる必要はないんですね。
プラスの意味
では、8カ月連続プラスをどう読めばいいのか。答えは、「平均的には賃金の伸びが物価の伸びを上回る状態が続いた。ただし、その改善が同じ強さで全員の家計へ届いたとは言えない」です。
1カ月だけ賞与で跳ねた数字ではなく、8カ月続いたことには意味があります。8月は所定内給与も前年同月比3.8％増え、毎月の給与の土台にも伸びが見られます。一方で、賃金水準、労働時間、世帯人数、手取り、支出の中身が違えば、生活実感に時間差や濃淡が出ます。
今後見るべきなのは、連続プラスが確報でも続くか、所定内給与の伸びが保たれるか、一般とパートの両方に広がるか、食料など頻繁に買う品目の上昇が落ち着くかです。家計調査の実質消費支出や、世帯の可処分所得と並べると、「平均の改善」が暮らしへ届いたかをもう少し立体的に見られます。
まとめ
8月の実質賃金は前年同月比1.5％増え、8カ月連続のプラスでした。賃金の平均が、実質化に使う物価の平均を上回ったという、国全体の方向を示す重要な数字です。
ただし、これは働き手1人あたりの税引き前給与を基にした平均です。一般労働者かパートか、何時間働くか、世帯に何人いるか、何を多く買うかまでは一つの数字に入りません。
「プラスだから全員楽になった」でも、「うちは苦しいから統計はうそ」でもない。平均は上向いた。次は、その上向きがどの働き方と、どの家計へ、どれくらい届いたかを見る。いや、ここがミソなんですよ。