宮崎県の民間企業で働く障害のある人が、10年前より大きく増えました。まずは、これは前進としてちゃんと受け止めたいんです。働きたい人を職場へ迎える動きが広がってきた。その事実まで、数字の細かい話で薄める必要はありません。
ただし、ちょっと待って。話はそこからです。2025年の「3,546」は、3,546人の名簿という意味ではありません。制度上の数え方をした数字です。そして人数が増えたことと、本人が仕事を選べること、無理なく続けられることも、まだ同じではありません。今回は、増えた人数を「選べて続く仕事」へつなぐ条件を見ていきます。
宮崎県内の民間企業における障害者の雇用数が、約10年間で1000人以上増加した。雇用の拡大を支えているのは、ごみとして出された家具の手入れを通じて働く場を提供する「リサイクル工房」や、保護者の進路への不安を軽くしようと合同説明会を企画する支援団体の存在だ。「働きたい」という純粋な思いに寄り添い、一人一人の可能性を広げる宮崎の温かな現場を追った。宮崎県内の民間企業における障害者の雇用数は、2016年に2492人だったが2025年は3546人となり、約10年間で1000人以上増加した。宮崎市のエコ…
今回の登場人物
- 宮崎労働局：宮崎県内の民間企業における障害者雇用の状況を集計する国の機関です。雇用人数だけでなく、実雇用率や法定雇用率を達成した企業の割合も公表します。
- 法定雇用率：一定規模以上の企業などに、従業員に占める障害のある人の割合として求められる基準です。2025年6月1日の調査時点では民間企業が2.5%でした。
- 実雇用率：制度上の方法で数えた障害者雇用数を、計算対象になる労働者数で割った割合です。人数が増えても、分母がもっと増えれば率は下がります。割合というやつは、分子だけ見ていると急に話をややこしくするんですよ。
- 就労継続支援B型：雇用契約を結ばず、本人の体調や状況に合わせて働く経験や支援を得る障害福祉サービスです。民間企業の雇用とは仕組みが違いますが、大切な働く場であることに変わりはありません。
- 就労選択支援：本人の希望、得意なこと、苦手なことなどを一緒に整理し、自分に合う働き方を選ぶための制度です。支援者が進路を決めるのではなく、本人が決めるための材料を増やします。
- 合理的配慮：仕事をするうえで障壁になることを、本人と企業が話し合って減らす調整です。特別扱いではなく、同じ仕事の場へ参加できるよう条件を整える考え方です。
何が起きたか
FNNプライムオンラインは2026年10月12日、宮崎県内の民間企業で雇用される障害のある人が増えていると報じました。報道によると、制度上の算定数は2016年の2,492から2025年の3,546へ増えています。
宮崎労働局の2025年6月1日時点の集計では、正確な算定数は3,546.0、実際の人数は3,176人でした。対象となった企業は963社で、法定雇用率を達成したのは597社、割合は62.0%です。達成していない366社のうち、211社は障害のある人を一人も雇用していませんでした。
前年の2024年と比べると、算定数は3,520.5から25.5増えています。一方、実雇用率は2.87%から2.81%へ、法定雇用率を達成した企業の割合は63.5%から62.0%へ下がりました。
増えたのか、下がったのか。答えは「見る数字によって両方」です。数字が増えたり率が下がったり、電卓をそっと閉じたくなりますよね。でも、あと少しだけ付き合ってください。数字の名札を一枚ずつ読めば、そんなに怖い話ではありません。
3,546の正体
障害者雇用の集計では、実人数をそのまま一人、二人と足しているわけではありません。重度の身体障害者や重度の知的障害者は、一人を二人分として数える場合があります。短時間勤務では、一人を0.5人分として数える場合もあります。障害の種類や程度、週の労働時間によって算定方法が変わるんです。
これは、障害の種類や程度、労働時間に応じて雇用状況を数える制度上の仕組みです。ですから、ダブルカウントが「水増し」という話ではありません。ただ、3,546.0をそのまま3,546人と言い換えるのも違います。今回の実人数は3,176人です。
実雇用率が下がった理由も、割り算に戻ると見えてきます。2025年の計算対象となる労働者数は12万6,349人でした。障害のある人の算定数が増えても、県内企業の対象労働者数がそれ以上の勢いで増えれば、割合は下がります。ケーキを少し大きく切っても、ケーキ全体がもっと大きくなれば比率は小さくなる。ここは算数のいたずらではなく、分母の動きです。宮崎労働局は、2025年の率低下には、障害者雇用が難しいとされる業種で計算対象から除ける割合「除外率」が前年より10ポイント下がった影響も含まれると注記しています。
さらに、2016年と2025年の間には、法定雇用率や集計対象になる企業規模、数え方の一部が変わっています。2016年は民間企業の法定雇用率が2.0%で、原則として一定期間以上働く従業員を50人以上雇う企業が報告対象でした。2025年は2.5%、40人以上です。長期の増加は確認できますが、まったく同じ物差しで9年間を測ったとは言えません。
いや、数字を疑って捨てようという話ではないんです。体温計に体重まで答えてもらわないのと同じで、数字にも担当があります。雇用量を見るには役立つ。でも、本人が望む仕事か、働き続けられているかまでは、この集計だけでは分かりません。
働く場所を混ぜない
FNNの記事には、宮崎市の「リサイクル工房」でパソコンの解体や部品の仕分けに取り組む人たちも登場します。この工房は就労継続支援B型の事業所です。
ここ、同じ箱に入れたくなるんですが、「働く」という言葉が同じでも制度は別です。B型では、利用者と事業所は雇用契約を結びません。そのため、B型を利用していること自体で、民間企業の障害者雇用数に入るわけではありません。
だからといって、B型での仕事や経験の価値が低いわけではありません。体調に合わせて通い、得意な作業を見つけ、人との関わりや生活のリズムを整えられる人もいます。一般企業での雇用とB型は、同じ順位表の上下ではなく、契約と支援の仕組みが違う選択肢です。
一般企業へ移ることだけを全員のゴールにすると、本人の希望や体調が置いていかれます。反対に、「この人にはここしかない」と周囲が早々に決めても、選択肢は広がりません。大事なのは、本人が違いを知ったうえで選べて、状況が変われば選び直せることです。
選べて続く五つの条件
では、雇用数の増加を、本当に選べる仕事の増加へ変えるには何が要るのか。条件は五つあります。
実人数と働き方を見る
最初は、数える項目を増やすことです。算定数と実人数に加え、どんな職種で、何時間働き、どんな賃金を受け取り、どれくらい続いているのかを見る。本人の希望と実際の配置が合っているかも大切です。
採用人数だけでは、入口を何人通ったかしか分かりません。その先で立ち止まっているのか、無理をしているのか、納得して仕事を続けているのか。電卓は働き者ですが、そこまでは読んでくれません。
本人が決める材料を増やす
2025年10月に始まった就労選択支援は、本人の希望や能力、適性を整理し、働き方を選ぶための制度です。一般企業、雇用契約を結ぶ就労継続支援A型、雇用契約を結ばないB型などを比べる材料をつくります。
ここでの主語は、あくまで本人です。支援者が「あなたはここ」と札を貼る仕組みではありません。得意な作業だけでなく、疲れやすい時間帯、静かな場所が必要か、人とのやり取りをどの程度望むかも含めて考えます。
本物の選択肢を用意する
本人に「選んでください」と言っても、仕事が一種類しかなければ選択にはなりません。企業側には、仕事を細かく分け、得意な作業を組み合わせる工夫が要ります。勤務時間や出勤日、指示の伝え方も選べるようにする。必要なら職場実習で、本人と職場の双方が相性を確かめます。
選択肢は、求人票に丸を三つ並べれば完成、ではないんです。実際に選んでも働ける条件まで整って、初めて選択肢になります。
配慮を採用前から話す
合理的配慮は、困りごとが起きてから慌てて出す救急箱ではありません。採用前や配属時から、どんな調整があれば力を発揮できるかを話します。口頭の指示を文書でも示す、休憩の取り方を調整する、周囲の刺激が少ない席を検討する。必要な内容は一人ずつ違います。
本人だけに職場へ合わせてもらうのではなく、職場の側も少し椅子を引く。そこでようやく、同じ机で仕事の相談ができます。
採用後も支援を切らない
採用通知を渡して拍手して、はい解散、では困ります。仕事はその翌日から続くからです。
ジョブコーチは、職場へ出向き、本人への助言だけでなく、企業側にも仕事の教え方や環境調整を伝えます。障害者就業・生活支援センターでは、仕事と暮らしの両方について相談できます。本人、企業、支援機関がつながっていれば、小さな困りごとの段階で調整しやすくなります。
次に数えるもの
2026年7月、民間企業の法定雇用率は2.7%へ上がりました。企業には、これまで以上に雇用を進めることが求められます。ただ、ここで「基準を満たした会社が勝ち、届かなければ負け」とだけ見ると、本題をこぼします。
次に数えたいのは、本人が選べる職種や勤務時間が増えたか、希望する配慮が話し合われたか、一定期間後も納得して働けているかです。退職した場合も、本人の失敗と片づけず、仕事内容、職場環境、支援のつながりに何があったかを見る必要があります。
宮崎の2025年集計には、仕事への満足度、賃金、定着期間、本人の希望との一致までは載っていません。ですから、今回の数字だけで「選べる仕事が増えた」とも、「増えていない」とも断定できません。分からないことを分からないまま置くのも、正確に読む仕事の一つです。
雇用数の増加はゴールではなく、扉が広がったという知らせです。その扉の先に複数の仕事があり、本人が選べて、必要な配慮を受け、困ったときに相談できる。そこまでつながって初めて、人数の伸びが暮らしの選択肢になります。
まとめ
宮崎県の障害者雇用は長期的に増えています。ただし、2025年の3,546.0は制度上の算定数で、実人数は3,176人です。人数が増えた一方、前年より実雇用率と法定雇用率達成企業の割合は下がりました。
人数増を「選べて続く仕事」へ変えるには、算定数以外の働き方を測り、本人が決める材料を増やし、実際の仕事の選択肢と合理的配慮を用意し、採用後も支援を切らさないことが必要です。一般雇用とB型を単純な上下にせず、本人が自分に合う道を選び直せること。それが、次に増やしたい数字の中身なんです。