「中国から来るハイブリッド車に年35万台の輸入枠」。そう聞けば、中国メーカーだけの話だと思いますよね。いや、ここがミソなんですよ。EUが検討しているのは、輸入急増から域内産業を一時的に守る「セーフガード」です。この仕組みは原則として、中国だけを指名するのではなく、輸入元を問わず同じ対象製品を制度の中に入れます。

だから、日本企業の車も社名だけでは話が決まりません。どこで生産され、どの国の製品としてEUへ入るかが大事になる。ちょっと待って、話はそこからです。10月13日時点で措置はまだ発動しておらず、日本向けの具体的な枠も公表されていません。まず「決まった話」と「これから決まる話」を、机の上で別々にしておきましょう。

EU、中国HVの輸入半減　年35万台の上限枠設定 - ライブドアニュース
EU、中国HVの輸入半減　年35万台の上限枠設定 - ライブドアニュース

記者の質問に答えるEUの通商担当閣僚に当たるシェフチョビッチ欧州委員＝9日、北京（共同）【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州委員会は12日、中国から輸入するハイブリッド車（HV）とプラグインハイブリッド

今回の登場人物 ​

名前の固い制度がずらりと続くので、先に名札を配っておきます。ここで肩に力を入れる必要はありません。押さえるところは七つです。

  • EU：欧州連合。加盟国の通商政策を共通で動かす枠組みです。今回は輸入措置をEU全体で設計します。
  • 欧州委員会：EUの政策を提案し、執行する機関です。通商分野では、セーフガードの調査や具体的な措置を担います。
  • HV・PHEV：HVはエンジンとモーターを使うハイブリッド車、PHEVは外部からも充電できるプラグインハイブリッド車です。電気自動車すべてをひとまとめにした呼び名ではありません。
  • セーフガード：輸入が急増し、国内産業に重大な損害が出た、または出るおそれがあるとき、一時的に輸入を抑える緊急措置です。違反への罰というより、入口が急に混んだときの入場整理に近いものです。
  • WTOの非差別原則：世界貿易機関（WTO）のセーフガードでは、原則として同じ対象製品を輸入元によらず扱います。ただし、各国に同じ台数を配る、という意味ではありません。
  • 原産地：会社の本社ではなく、通関上、その製品がどの国で作られたと判定されるかです。車のエンブレムより、製造地の名札を見る話ですね。
  • 国別配分：全体の輸入枠を、過去の輸入実績などを踏まえて輸出国ごとに分ける仕組みです。

何が起きたか ​

共同通信がライブドアニュースで配信した記事は10月12日、EUの欧州委員会が、中国から輸入するHVとPHEVについて、年35万台の上限枠を設ける方針を固めたと報じました。措置は4年間とし、輸入枠を毎年6％ずつ増やす案だとされています。

その前の10月8〜9日、EUと中国は北京で通商協議を行いました。EU側の記録と中国商務省の10月12日の説明は、協議で共通理解に達したとしています。ここまでは、話がかなり前へ進んだように見えます。

ただし、ここで赤ペンを一本。年35万台、4年間、毎年6％、最短12月1日という数字は、計画文書や当局者の説明に基づいて報じられた案です。10月13日時点では正式法令に載った発動済みの措置ではなく、EU首脳の了承や、その後の手続きが残っています。数字はずいぶん決まった顔をしていますが、名札はまだ「案」なんです。

ここが本題 ​

では、中国製HVの急増が問題なら、中国だけを止めればよいのでは。そう思うのが自然です。ところが、ここで制度の工具箱を取り違えると、話がこんがらがります。今回、使う方針が報じられたセーフガードという道具は、特定国の不正や補助金への罰を直接かける制度ではありません。輸入量の急増によって域内産業に重大な損害が生じたか、またはそのおそれがあるかを調べ、緊急避難として一時的に守る制度です。

WTOのセーフガード協定は、措置を対象製品に対して、輸入元にかかわらず適用することを原則にしています。EUの一般輸入規則とセーフガード調査の説明も、この枠組みに沿って調査や措置の手続きを定めています。

つまり、「中国からの急増がきっかけ」と「中国だけが制度対象」は同じ話ではありません。似て見えても、ここは別々の引き出しです。ルールブックは、中国一国だけを指で差しているわけではないんです。

ここが、日本にも関係する理由です。最終的な法令で同じ種類のHVやPHEVが対象になれば、日本など他の国からEUへ入る車も、原則として制度の枠内に置かれます。もっとも、「対象になる」と「中国と同じ台数まで削られる」も同じ意味ではありません。次に見るべきは原産地と配分です。

看板より原産地 ​

貿易の制度で見るのは、会社の国籍より製品の原産地です。いや、エンブレムだけ見ていたら迷子になります。日本企業のマークが付いた車でも、中国で生産されて中国原産と判定されれば、中国からの輸入として扱われます。日本の工場で生産され、日本原産としてEUへ輸出されれば、日本からの輸入です。EU域内の工場で作る車なら、そもそもEUへの輸入車ではありません。

車の見た目は同じでも、通関の机では別の列に並ぶわけです。空港でパスポートを見せるとき、服のブランドでは国籍が決まらないのと少し似ています。

だから「日本ブランドだから対象外」とは言えません。反対に、「輸入元を問わない原則があるから、日本企業のEU販売が必ず減る」とも言えない。どの車種が対象となり、その車がどこで作られ、どの国の枠を使うのか。この三つがそろわないと、実際の影響は読めないんです。

枠は国ごとに分かれる ​

では、輸入元を原則問わないなら、35万台を世界各国で同じ数ずつ分けるのでしょうか。はい、ここも一回止まりましょう。非差別は「同じ制度の外へ、恣意的に特定国だけを放り出さない」という原則であって、「各国へ同じ台数の弁当を配る」という意味ではありません。

WTOのセーフガード協定は、数量枠を国別に分ける場合、重要な供給国と配分について合意を目指すことを基本としています。合意できない場合には、代表的な過去期間に各国が供給した割合などをもとに配分する考え方を示しています。以前から多く輸出してきた国と、ほとんど輸出していなかった国を、いきなり同じ席数にするわけではない、ということです。

報道されている計画案では、年35万台の全体枠から始め、4年間、枠を年6％ずつ広げます。しかし日本向けに何台が割り当てられるのかは、まだ公表されていません。枠を超えた車が輸入できなくなるのか、追加の負担がかかるのか、別の手続きになるのかも、正式な条件を確認する必要があります。

見出しの「上限枠」だけを見ると、35万1台目で巨大な門がガチャンと閉まる絵が浮かびますよね。ところが、その門の仕組みはまだ図面の段階です。ここを先回りして描くと、ニュースより想像の方が大きくなってしまいます。

「半減」の物差し ​

もう一つ、数字で足を取られやすいところがあります。中国商務省は欧州統計局の数字として、中国からEUへのHVとPHEVの輸入が2025年に30万2千台だったと説明しています。年35万台なら、30万2千台より多い。「それで半減とは、電卓が寝ぼけたのか」と思いますよね。

寝ぼけているのは電卓ではなく、比べる基準が違うんです。シェフチョビッチ委員の10月9日会見で説明された「50％超削減」は、2025年実績を半分にするという意味ではありません。4年間について、現状を変えない場合の輸出見通しと、輸入枠を設けた場合を比べた数字です。

さらに、枠を毎年6％ずつ増やす案も、「実際の輸入台数が必ず毎年6％増える」という予言ではありません。増えるのは制度上の枠です。現在の実績、将来の予測、制度の上限。この三つは数字の服装が似ていますが、役割は別々です。同じ控室から出てきても、出演する番組が違うんですね。

日本は何を見る ​

さて、日本の読者にとって大事なのは、「日本車にも打撃だ」と急いで結論を出すことではありません。見出しを読んですぐ判定の笛を吹くのは、まだ早い。確認すべき項目を知って、正式文書が出たときに読めるようにしておくことです。

まず、対象となるHVとPHEVの製品分類。次に、全体枠と日本向けの配分、その配分に使う過去実績の期間。さらに、車の原産地をどう判定するか、枠を超えた場合に何が起きるか、いつ発効するかです。ここまで分かって、ようやく日本から輸出する車への影響を具体的に考えられます。

日本企業がEU域内、日本、中国など複数の場所で車を生産している場合、生産地ごとに制度との接点は変わります。輸出先を変えるのか、EU域内生産で補うのか、といった企業判断につながる可能性はあります。ただし、それは各社の生産体制と最終ルールを重ねてからの話です。まだ白紙の欄へ、こちらで勝手に台数を書き込んではいけません。

今後見るべきなのは、EU首脳の了承、正式法令、対象製品の範囲、国別配分、枠超過時の扱い、そしてWTOへの通知です。最短12月1日という日付も、現時点では確定した発効日ではありません。ニュースは35万台で止まりがちですが、実際の効き目を決めるのは、その後ろに並ぶ細則なんです。

まとめ ​

では、最後に机の上を片づけましょう。中国製HVの急増が引き金でも、WTOのセーフガードは原則として同じ対象製品を輸入元にかかわらず扱います。そこで見るのは企業の国籍ではなく車の原産地で、国別の枠は過去の輸入実績などを踏まえて分かれうる。だから日本も無関係と決めつけず、正式な日本向け配分と枠超過時の扱いを確認する必要があります。

ただし、10月13日時点では計画段階です。「中国だけの話」とも「日本車も削られる」とも、まだ言い切らない。ここまで整理できれば、このニュースのいちばん大事なところは押さえられています。

Sources ​