暖房や車をガスや石油から電気へ移したい。それなら、少なくとも税の面では、電気をガスより不利にしないようにしよう。欧州連合（EU）の狙いは、ここまでは分かりやすい。ところが加盟国の議論は、税を誰が、どの採決方法で変えられるのかという制度の奥で止まっている。

電気代のレシートは一行ではない。電気そのものの代金、送配電網を使う料金、税や賦課金が重なって、最後の請求額になる。税の行だけを直しても全体が必ず安くなるわけではなく、その一行に触る権限にも争いがある。今回のニュースは、脱炭素の目標より「どの行を、誰が動かすか」が本題だ。

Ministers slam EC’s plan to cut power taxes via tariff rules
Ministers slam EC’s plan to cut power taxes via tariff rules

EU energy ministers urged deletion of the EC’s article on electricity taxation from its network charges proposal, insisting tax changes require unanimous approval by finance ministers.

今回の登場人物 ​

  • 欧州委員会: EU全体の法案を提案する機関。今回の案を出した側だが、単独で成立させることはできない。
  • EU理事会: 加盟27カ国の閣僚が法案を交渉する場。欧州委員会、欧州理事会、EU理事会と似た名前が並ぶが、今回は加盟国が意見をぶつけるこの会議が舞台になる。名前は似ていても役目が違うので、ここだけは丁寧に分けておこう。
  • エネルギー課税指令: 電気や燃料の税について、EU共通の最低枠を定めるルール。各国の税率を同じ数字にそろえる表ではなく、「この線より下にはしない」という共通の床に近い。
  • 系統料金: 送電線や配電線を造り、保守し、電気を届けるための利用料。電気そのものの代金や税とは別に請求へ乗る。
  • 特定多数決: 原則として27カ国中15カ国以上が賛成し、その国々がEU人口の65％以上を代表すると成立する採決方式。国数だけを数える単純な多数決ではない。

何が起きたか ​

Montel Newsは、2026年10月29日のEUエネルギー相会合で、各国閣僚が欧州委員会案の課税条項を削るよう求め、税制変更には全会一致が必要だと主張したと報じた。Euronewsによると、問題の条項に反発した国はドイツ、イタリア、ポーランドなど13カ国以上にのぼる。

欧州委員会は7月17日、電力市場の規則を改正するCOM(2026) 600を提出した。案には、電力へのエネルギー課税を天然ガスより重くしない枠組みが含まれる。これはEU全域の小売料金を一つに決める話でも、ガス増税を決定した話でもない。電力側の税を下げるのか、ガス側を調整するのか、両方を組み合わせるのかは、まだ決まっていない。

アイルランド議長国は12月の一般方針合意を目指している。一般方針は、EU理事会が今後の交渉姿勢をまとめる節目だ。12月に制度が成立すると書いたカレンダーではない。

レシートは三行ある ​

電気代を大きく分けると、電気そのものを調達する費用、送配電網を使う系統料金、税・賦課金になる。欧州委員会が示す2024年のEU平均では、電気そのものの費用が約49％。税・賦課金は家庭向けで約25％、企業向けで約15％だった。国や契約によって割合は違うが、少なくとも税だけの請求書ではないことは分かる。

スーパーのレシートに置き換えるなら、商品代、配送網の利用料、税が別々の行に並んでいる。商品を安くしたいから税の行を変える。その判断には意味がある。ただし、配送網の費用が増えれば、合計欄が同じ割合で下がるとは限らない。レシートの一行だけを見て「はい、値下げ完了」とはならないわけだ。

今回の案は課税に加え、系統料金の設計にも触れる。電化を促す目的を共有していても、料金を構成する複数の行と、その書き換え方では意見が割れる。

税を誰が決める ​

対立の芯は、税率の高さより法的な入口にある。欧州委員会は、EU機能条約194条2項を根拠に、エネルギー政策の通常立法手続きで案を進めている。この場合、EU理事会では特定多数決を使う。全27カ国が賛成する必要はない。

反対国側は、課税条項は同条3項の「主として財政的な措置」に当たり、EU理事会の全会一致が必要だと主張する。全会一致なら、各国は一国ずつ拒否権を持つ。政策の文章が同じでも、どちらの条項を入口にするかで、成立に必要な賛成の形ががらりと変わる。

欧州委員会は、課税条項を系統料金改革が働くためのエネルギー政策上の措置と位置づける。Euronewsによると、エネルギー担当委員は、欧州委員会とEU理事会の法務部門がこの法的根拠を妥当と判断したと説明した。これは担当委員が示した法的見解であり、裁判所が争いに最終判断を下したという意味ではない。

加盟国の対立は、電化の目標だけでなく、税に関する拒否権をどこまでEU共通の決定へ移すかにも及ぶ。そこが、自国の歳入と政策余地に直結する。料金の話なのに、採決ルールまで確認しないと結論が出ない。EUの交渉は、このひと手間がなかなか長い。

13カ国という数だけでは決まらない ​

13カ国以上の反発は、交渉を進めるうえで大きな政治的障害になる。ただし、「27カ国のうち13カ国が反対だから否決」とは計算できない。特定多数決は、賛成国の数と、それらの国が代表する人口の両方を見るからだ。

反対の理由は国ごとに違う。法的根拠、加盟国の課税権、各国の規制当局が持つ裁量、系統料金を国内事情に合わせる柔軟性など、複数の論点がある。13枚の国旗を並べて「脱炭素反対組」と札を付けると、議論の中身がこぼれる。

逆に、13という数だけを見て反対を軽く扱うのも早い。報じられた国々が最終採決でもまとまれば、阻止少数派になり得る。ただし、現時点の条項削除要求が、そのまま最終投票の反対票を確定するわけではない。特定多数決の人口条件や、今後の妥協案によって各国の立場は動きうる。いま言えるのは、課税条項の法的な置き場所が合意を難しくしている、というところまでだ。

系統料金は別の行 ​

系統料金は税金ではない。送電線や配電線の建設、更新、保守、運用、計量など、電気を届ける網の費用を回収する料金だ。再生可能エネルギーの接続や電化が進めば、網を太くしたり、運用を調整したりする投資も要る。

各国では、電源の構成、設備の古さ、人口密度、これから必要な投資が違う。同じ計算式を一律にかぶせると、ある国では妥当でも、別の国では投資費用を回収しにくくなる可能性がある。各国が料金設計の柔軟性を求める背景には、この事情がある。

ここで課税の話へ戻る。電力への税を軽くしても、系統料金が上がれば、家庭や企業の最終支払額は税の下げ幅どおりには減らない。だから欧州委員会案を評価するときは、税率の上下だけでなく、網の費用を誰にどう配るかまで見なければならない。

日本で読むなら ​

EUと日本では制度も採決方法も異なる。EUの争いを、そのまま日本の料金制度へ移すことはできない。ただ、料金政策のニュースを読む道具としては役に立つ。

「電気代を安くする」という見出しを見たら、電気の調達費を動かすのか、送配電網の料金を動かすのか、税や賦課金を動かすのかを確かめる。次に、誰の権限で決め、減った負担が別の利用者や将来へ移らないかを見る。合計額だけでなく、請求書の行を追う読み方だ。

EUの加盟国が電化の目標を共有していても、決定権と費用負担で割れる。日本でも「安くする」という目的だけでは、政策の出来は測れない。どの費用を減らし、その分を誰が負担し、必要な送配電網への投資をどう続けるか。そこまで見れば、料金ニュースの解像度が一段上がる。

次に見るところ ​

次の焦点は、12月の一般方針で課税条項が残るか、法的根拠が194条2項のままになるか、加盟国の柔軟性がどこまで認められるかだ。電力税を下げるのか、ガス側を調整するのかも未定である。最終的には、制度の文章だけでなく、家庭と企業の請求額がどう変わるかを確かめたい。

まとめ ​

EUで単純な税率変更がまとまらないのは、電化への賛否だけが理由ではない。課税部分を特定多数決で扱うか、全会一致で扱うかによって各国の拒否権が変わる。税とは別の系統料金にも、各国の設備と投資事情がある。

電気料金のニュースは、「安くなるか」だけでは半分だ。請求書のどの行を、誰の権限で動かし、費用を誰へ配るのか。そこまで読めば、EUの交渉が税率表だけでは終わらない理由を説明できる。

Sources ​