「熟年離婚が過去最高の24.2%」と聞くと、長年連れ添った夫婦の4組に1組が離婚したように感じませんか。ちょっと待って、話は分母からです。この24.2%は、長年結婚している夫婦の離婚確率ではありません。2025年に届け出られた離婚のうち、同居期間が分かるケースに占める割合です。
しかも、同居20年以上の離婚件数そのものは前年より796件減っています。それでも割合は23.8%から24.2%へ上がりました。数字が変装したわけではありません。分母がもっと速く縮んだんです。今回は、離婚の理由を勝手に物語にせず、この分数が言えることと言えないことを順番に見ます。
3組に1組が離婚する時代。実はいま、“熟年離婚”の割合が過去最高となっています。離婚カウンセラーによると、“熟年離婚”において、修復のステップを経ずに離婚へと進むケースが増えていて、「別れを切り出すのは7～8割が女性」だということです。背景には何があるのでしょうか。“熟年離婚”の現実と対策に迫りました。■熟年離婚の割合が過去最高に今、日本では3組に1組が離婚する時代を迎えています。9月に発表された厚生労働省の人口動態統計によると、離婚全体の件数は2002年をピークに減少傾向にあります。しかしそ…
今回の登場人物
- 人口動態統計の確定数：出生、死亡、婚姻、離婚などの届出を厚生労働省が集計した全国統計です。今回の表は、日本における日本人の人口動態を対象にしています。今も結婚生活を続けている夫婦全体を追いかけた調査ではありません。
- 同居期間：夫婦が同居していた期間です。本人の年齢でも、必ずしも婚姻届を出してからの年数そのものでもありません。今回の「20年以上」は、20〜25年、25〜30年、30〜35年、35年以上の4区分を合計しています。
- 構成比：同じ年の離婚全体の中で、ある区分が占める割合です。その区分にいる夫婦が離婚する確率とは違います。果物かごのリンゴの割合を見ても、畑のリンゴが収穫される確率までは分からない、そんな関係です。
- 同居期間不詳：同居期間を分類できなかった離婚です。2025年は14,298件あり、公式の24.2%を計算するときは分母から除かれています。
- 熟年離婚：長く連れ添った夫婦の離婚を指す報道上の呼び名です。法律上の定義ではなく、今回は統計の「同居20年以上」を便宜的にそう呼んでいます。高齢者だけの数字ではありません。
- ポイント：23.8%から24.2%への変化は、0.4「ポイント」増です。0.4%増とは別の言い方です。割合の話は、言葉のボタンを一つ掛け違えると急に服が窮屈になります。
何が起きたか
FNNプライムオンラインは2026年10月13日、2025年の離婚のうち、同居20年以上のケースが24.2%を占め、過去最高になったと報じました。
厚生労働省の2025年人口動態統計確定数によると、離婚総数は179,073件でした。そのうち、同居20年以上は39,888件です。内訳は、20〜25年が15,821件、25〜30年が10,941件、30〜35年が5,790件、35年以上が7,336件。足すと39,888件になります。
ここまで見ると、39,888を総数179,073で割ればよさそうですよね。ところが、それだと22.27%です。見出しの24.2%になりません。あれ、電卓をたたき直したくなります。でも、電卓が寝ぼけたのではなく、公式統計が使う分母は別にあります。
分母を見にいく
さあ、分母を見にいきましょう。人口動態統計の表には、「百分率は同居期間不詳を除いた総数に対する」と注記されています。2025年は、同居期間が分からない離婚が14,298件ありました。そこで、総数から不詳分を引きます。
- 離婚総数：179,073件
- 同居期間不詳：14,298件
- 同居期間が判明している分母：164,775件
- 同居20年以上の分子：39,888件
計算は「39,888 ÷ 164,775 = 24.2076%」。小数第1位に丸めて24.2%です。つまり正確には、「2025年に届け出られ、同居期間が分かる離婚のうち、24.2%が同居20年以上だった」となります。
この「同居期間が分かる」が小さく見えて、たいへん大事なんです。注記は小さくても、仕事は大きい。不詳の14,298件が、判明しているケースと同じ割合で各期間に分かれるとは確認できません。だから総数全体の性質へ、そのまま24.2%を広げないほうが安全です。
では、なぜ件数が減ったのに割合は上がったのでしょう。2024年の同居20年以上は40,684件、同居期間が分かる離婚は170,819件でした。割合は23.8%です。
2025年になると、分子の同居20年以上は39,888件へ796件、率にして1.96%減りました。一方、分母の同居期間判明分は164,775件へ6,044件、3.54%減っています。分母のほうが速く小さくなった。そのため、分子も減っているのに、全体に占める取り分は大きくなりました。
たとえば40人のクラスに、ある係が10人いれば25%です。翌年、クラスが30人、係が9人になれば、係の人数は1人減ったのに割合は30%へ上がります。いや、数字がうそをついたんじゃありません。こちらが分母の退席に気づかなかっただけなんです。
過去最高の正体
「24.2%が過去最高」という表現は正しい。ただし、最高なのは割合です。件数ではありません。いや、ここは似た顔をした数字が並ぶので、名札を付けて読まないといけません。
離婚総数が過去最多だった2002年には、同居20年以上の離婚も45,536件ありました。2025年の39,888件より5,648件多い。それでも同居期間判明分に占める割合は16.5%でした。当時はほかの同居期間の離婚も多く、全体の中での取り分が今より小さかったからです。
ここで、ニュースの読み方が二股に分かれます。「割合が過去最高」と聞いて、同居20年以上の離婚が史上最多になったと思うのは誤りです。反対に、「件数は前年より減ったから何も変わっていない」と片づけるのも早い。離婚ケースの中で、長い同居期間のケースが占める位置は大きくなっています。
ただし、ここで話を一足飛びにしてはいけません。これを「長年連れ添った夫婦の4組に1組が離婚する」と言うことはできません。その確率を計算するなら、分母には同居20年以上で現在も婚姻中の夫婦を含める必要があります。今回の分母にいるのは、すでに2025年に離婚したケースだけです。
レストランで注文された料理の24.2%がカレーだったとしても、街の人の24.2%がその日にカレーを食べる確率とは言えませんよね。構成比は「注文の内訳」を示す数字です。長年婚夫婦の離婚リスクを知りたいなら、長期婚を続けている夫婦を含む母数や、同じ世代を追う別のデータが要ります。
数字が言わないこと
さて、この統計表が数えているのは、同居期間ごとの離婚件数です。離婚を切り出したのが夫か妻か、どんな理由があったのか、本人が何歳だったのかは、この24.2%からは分かりません。数字に聞いていないことまで答えさせない、というのが大事です。
FNNの記事では、離婚カウンセラーの岡野あつこ氏が、自身の相談現場では別れを切り出す7〜8割が女性だと話しています。これは現場経験として読むべき証言で、全国の離婚を調べた公的統計ではありません。「全国でも7〜8割」と広げれば、証言に背負わせる荷物が重すぎます。
女性の就業、寿命の延び、価値観の変化なども、割合の長期的な上昇を考える仮説にはなります。しかし、今回の統計だけで「これが原因です」と一本に決めることはできません。同じ数字の動きに、人口構成、婚姻した世代の大きさ、離婚届の出方など複数の要素が重なる可能性があるからです。
「熟年」という言葉にも引っぱられすぎないようにしましょう。統計の条件は本人の年齢ではなく、同居20年以上です。若く結婚した夫婦なら40代でも入ることがあります。熟年というラベルだけで、高齢者の生活や性格を想像してはいけません。
同じように、当年の離婚件数を当年の婚姻件数で割り、「3組に1組がいずれ離婚する」と生涯確率のように読むこともできません。その年に結婚した人と離婚した人は、同じ夫婦集団ではないからです。分子と分母、ここでも初対面なんです。
それで何が変わるのか
24.2%は、何も教えない数字ではありません。2025年の離婚ケースの中で、同居20年以上が大きな一群を占めていることは分かります。相談窓口、住まい、家計、年金などの支援を考えるとき、長い共同生活を終える人が少なくないという事実は、準備する材料になります。
ただし、24.2%だけでは、支援が必要な人の総数も、困りごとの種類も、離婚の原因も決まりません。財産分与と年金分割も別の制度で、財産や年金が必ず自動的に半分になるわけではありません。個別の事情と期限があります。この記事の分数を、そのまま人生相談の答えにしてはいけないんです。
この読み方は、離婚以外のニュースにも使えます。人口が減る社会では、人数が減っているのに割合が上がる現象が、医療、学校、犯罪、雇用などで起きます。「過去最高」という言葉を見たら、びっくりするのは、ひとまず半分までにしておきましょう。まず四つ確認してください。分母は何か。不詳や対象外は除かれているか。件数は増えたのか。どの期間と比べたのか。
この順番なら、見出しにびっくりしても、数字を敵にしなくて済みます。数字は冷たい顔をしていますが、質問すれば案外きちんと答えます。こちらが聞くべき質問を用意する必要はありますけどね。
まとめ
2025年の同居20年以上の離婚は39,888件で、前年より796件減りました。それでも、同居期間が分かる離婚全体がそれ以上の速さで減ったため、構成比は23.8%から過去最高の24.2%へ上がりました。
この24.2%は、長年婚夫婦の離婚確率ではありません。同居期間不詳を除いた、離婚済みケースの内訳です。割合を見たら、分子だけで話を始めず、分母にもちゃんと席を用意する。いや、ここが今回のミソなんですよ。