東京大学の次期総長選びで、教職員らによる意向投票の決選は1107票、553票、451票、白票58票。過半数の1107票を得た染谷隆夫教授ではなく、553票だった藤垣裕子教授が総長予定者に選ばれました。投票箱を開けて一位を数え、そのあと別の人を選ぶ。そりゃ「あの投票は何だったの」となります。
文部科学省は10月20日、東京大学に選考経緯の検証を求めました。ただし、違法と認定したわけでも、選考をやり直せと命じたわけでもありません。今回の本題は、二位を選べるかという○×問題より、その結論を大学がどう正当なものとして説明できるかです。鍵は、事前の基準、事実確認、十分な審議、結果の説明。この四本脚にあります。
東京大学の次期総長の選考をめぐり、学内外から説明を求める声が相次ぐなか、文部科学省は選考のプロセスを検証するよう大学側に要請しました。東京大学は先月、次期総長に東京大学大学院・総合文化研究科の藤垣裕…
今回の登場人物
- 藤垣裕子教授: 東京大学大学院総合文化研究科の教授。2026年9月28日、次期総長予定者に選ばれた。2027年4月に就任すれば、東大初の女性総長となる。
- 染谷隆夫教授: 意向投票の決選で1107票を得た候補者。得票は過半数だったが、総長予定者には選ばれなかった。
- 意向投票: 東大の教職員らが候補者への意向を示す投票。選考の重要な材料だが、これだけで総長を直接選ぶ制度ではない。
- 総長選考・監察会議: 総長予定者を決める16人の会議。学内と学外から8人ずつで構成される。今回の最終決定をした主体はこちらだ。
- 文部科学省: 国立大学法人を所管する役所。今回、東大の運営方針会議と監事による選考経緯の検証を依頼した。
何が起きたか
TBS NEWS DIGは10月20日、文部科学省が東京大学の総長選考について検証を求めたことを報じました。焦点になっているのは、9月28日に行われた次期総長選びです。
意向投票の1回目は5人が対象で、染谷氏が818票、藤垣氏が400票などでした。現行細則は第2次候補者が4人以上なら上位3人で2回目を行うと定めており、今回はその手順で進みました。2回目は、染谷氏1107票、藤垣氏553票、山本隆司教授451票、白票58票。投票総数は2169票で、染谷氏が51.0％を得ました。
ところが、その日の午後に16人の総長選考・監察会議が選んだのは藤垣氏でした。会議は、文理融合や学内外のコミュニケーションを通じた多様な知の発展、国際経験をもとに開かれた大学へ変革する能力などを選出理由として挙げています。
学内では、意向投票との違いを含め、選考過程と理由をもっと説明してほしいという声が上がりました。文科省は10月20日、東大の運営方針会議と監事に、選考経緯を検証するよう求めています。
ここが本題
中心問いは、意向投票で過半数を取った候補者がいるのに、なぜ別の候補者を総長予定者に選べるのか。そして、その決定は何によって納得できるものになるのか、です。
東大の現行ルールは、意向投票の最多得票者をそのまま総長予定者にする方式を採っていません。最終的な決定は16人の総長選考・監察会議が担い、候補者資料、推薦書、面接を含む調査、所信表明、意向投票の結果を総合的に考慮します。
票数は、消しゴムで消してよい落書きではありません。かといって、票数だけが解答欄でもない。制度がそう作られている以上、「一位を選ばなかった」という事実だけで直ちに手続違反とは言えません。だから重くなるのが、何を根拠に比較し、なぜその結論に至ったかを示す責任です。
意向投票は何のためか
「投票」と聞けば、最多得票者が当選するものだと思うのは自然です。国政選挙でも生徒会選挙でも、ふつうは票を数えて勝者を決めます。同じ「投票」の看板でも、東大の意向投票は役割が違うんですね。
東大新聞によると、意向投票の目的は、次期総長が学内構成員と信頼関係を築き、リーダーシップを発揮できるかを確認することです。東大の内規は、意向投票の結果を、候補者資料や推薦書、面接などの調査、所信表明と並べて「総合的に考慮」すると定めています。
この仕組みには理由があります。大学の総長は、教職員に支持される代表であるだけでなく、教育と研究、巨額の予算、人事、社会との関係を背負う法人の長でもあります。学内の信頼は必要です。一方で、経営や社会との接点も含む複数の材料で判断する設計になっています。
ただ、材料の一つだからといって、何位でも気にしなくてよいわけではありません。1107票と553票の差は小さくない。2回の投票で学内の意向を把握し、得票数を公表する仕組みを置いた以上、その結果と違う決定には、票数の差を受け止めたうえでの説明が要ります。レシピに「塩は重要な材料」と書いておいて、鍋に入れなかった理由を「総合的に調理しました」だけで済ませれば、食卓がざわつくのも当然です。
16人は何を代表するのか
総長選考・監察会議は、学内側と学外側から8人ずつ、計16人で構成されます。学内の事情だけでトップを選ぶのでも、外部の目だけで大学を動かすのでもない。同数の委員が、総長に必要な資質を多方面から見る仕組みです。
東大の内規では、会議があらかじめ「求められる総長像」を示し、選考基準を明らかにするとしています。候補者を絞る段階では、資料と推薦書を踏まえて、面接を含む調査を行います。最終段階では、それらに所信表明と意向投票を加えて総合的に考慮します。
最終決定権が16人の会議にあるからといって、意向投票の結果を上書きする秘密ボタンを渡されたわけではありません。権限があるほど、判断の過程を説明する負担も大きくなります。多数票とは異なる結論を選んだなら、「ルール上できます」で店じまいせず、基準と事実と比較の道筋を示せるかが問われます。
文科省は何を求めたか
文科省の10月20日付文書は、選考が客観的事実に基づき、慎重かつ必要な審議を尽くし、公正・公平に行われる必要があると確認しました。候補者本人に示されていない非公開情報、匿名情報、事実確認が十分でない個別事案などを、本人への確認や法的・専門的判断なしに考慮するのは不適切だとも指摘しています。
そのうえで、東大の運営方針会議に選考経緯を検証するよう依頼しました。監事にも検証を求め、著しく不当な事実が確認された場合は文科相へ報告するよう求めています。東大は、速やかに検証へ向けて整理し、学内外へ説明責任を果たしたいとしています。
ここは言葉の強さを正確に測りたいところです。文科省は、この選考が違法だと認定していません。藤垣氏を任命しないと決めたわけでも、やり直しを命令したわけでもありません。検証を求めた段階です。報道で「異例」とされる動きではありますが、笛が鳴ったから即退場、という場面ではない。まず試合映像を確かめなさい、という要請に近いところです。
国立大学法人の長は、法人の申し出に基づいて文部科学大臣が任命します。関芳弘文科相は10月6日の会見で、申し出に明白な形式上の違法性がある場合や、明らかに不適切だと客観的に認められる場合を除き、任命を拒否できないとの認識を示しています。この点からも、文科省の依頼と「選考無効」を混ぜないことが大切です。
納得を支える四本脚
このニュースを「投票一位を選ぶべきか」「会議が総合判断すべきか」という二択に押し込むと、かえって読みにくくなります。制度上は会議が総合判断し、その材料に意向投票がある。大切なのは、その判断が椅子として立つかどうかです。脚は四本あります。
事前の基準
第一は、選ぶ前に基準を示していることです。結果が出た後で、選んだ人に合う基準を持ち出せば、矢が刺さった場所にあとから丸を描いたように見えます。それは名人芸というより、採点方法の後出しです。東大の内規も「求められる総長像」をあらかじめ提示するよう定めています。
事実確認
第二は、判断材料が確認済みの事実であることです。候補者に不利な情報を扱うなら、本人に確かめる機会や、必要な専門的判断が欠かせません。文科省が非公開・匿名・未確認情報の扱いをわざわざ挙げたのは、ここが選考の公正さを左右するからです。
十分な審議
第三は、複数の材料を本当に比較し、必要な議論を尽くすことです。意向投票も候補者資料も面接も、一覧表にきれいに並べただけでは「総合的に考慮した」ことになりません。どの基準に照らし、各材料をどう評価したか。そこが検討の中身です。
結果の説明
第四は、守秘すべき個人情報を守りながら、判断の合理性を説明することです。会議の発言を一字一句公開する必要はありません。しかし、結論だけを置いて「信じてください」では、1107票を投じた側も、553票で選ばれた側も落ち着きません。説明不足は、選ばれた本人にまで不要な疑念を背負わせます。
この四本のどれかが短いと、椅子はがたつきます。座るたびに気になる椅子では、大学のトップを支えるには心もとない。今回の検証で問われるのは、投票順位をひっくり返す一般的な是非だけではなく、東大がこの四本をどう組み立てていたかです。
説明は大学の自治を守る
大学の自治は、自ら決める権限と、自ら定めた基準に沿って決めた理由を社会へ説明する力の両方で支えられます。外から何も聞かれない状態を指す言葉ではないのです。公的資金で運営され、教育と研究を担う国立大学法人なら、なおさらです。
学内の最多得票者と別の候補者を選ぶ制度はありえます。今回も、現行内規は意向投票だけで決める形ではありません。それでも、1107票と553票という大きな差が見えている以上、選考会議の説明が抽象的なら、「票は何のためだったのか」という疑問は残ります。
一方、票数だけで藤垣氏の適格性を否定するのも飛躍です。意向投票は人気投票ではなく、候補者資料や面接など、投票者には見えない材料も制度上はあります。問題は、見えない材料が本当に確認され、事前基準に沿って比較され、その範囲で説明できるかです。人ではなく手続きを検証する。これがいちばん冷静な読み方です。
まとめ
東大の意向投票は、総長を直接選ぶ方式ではなく、最終判断の重要な材料です。そのため、決選で1107票を得た候補者がいても、16人の総長選考・監察会議は、候補者資料、推薦書、面接を含む調査、所信表明、投票結果を総合して別の候補者を選べます。
最終決定権を持つ会議には、その判断を説明する責任も付いてきます。事前の基準、確かな事実、十分な審議、納得できる説明。この四本脚がそろって初めて、意向投票と違う結論にも制度上の重みが生まれます。
文科省の要請は、現時点で違法認定でもやり直し命令でもありません。これから確認すべきは、東大の検証が投票順位の言い訳探しになるかどうかではなく、四本の脚を具体的に示せるかです。椅子の飾りより、まず座ってぐらつかないか。総長選びの信頼は、そこにかかっています。