名簿を2枚重ねれば、間違った名前だけが赤く光る。現実の行政データは、そこまで気が利きません。転居、改姓、古い住所、重複、登録状態の変更が混ざります。
米連邦政府が「高い確度」と分類した2万930件を原告側の研究者が分析すると、8880件、42%はカリフォルニア州の現行有権者ファイルと対応を確認できませんでした。不一致から分かるのは、追加確認が必要だというところまでです。投票資格の最終判定には、本人への通知、訂正手続き、そして時間が要ります。
WASHINGTON (AP) — More than 4 in 10 names flagged as possible noncitizen voters in California by the Trump administration cannot be found on the state's voter rolls, according to a legal filing Saturday by an immigrant-rights group.
今回の登場人物
- 米司法省（DOJ）: 非市民による連邦選挙での投票を防ぐとして、候補リストの確認を州へ求めた連邦機関です。DOJはDepartment of Justiceの略で、日本語では司法省と呼びます。
- カリフォルニア州と郡の選挙当局: 有権者登録、郵送投票、署名確認、集計を実際に運営する側です。
- CHIRLA: 移民コミュニティを支援し、連邦側の照合作業を裁判で争っている団体です。
- UCLAの研究者: 開示された連邦リストを、州の現行名簿や自然化した米国市民の情報と照合した原告側の専門家です。
- 偽陽性: 本当は対象外の人を、仕組みが「対象らしい」と拾う誤判定です。病気の検査でも迷惑メール判定でも起きる、あの種類の間違いですね。
- 連邦裁判所: 今回は選挙直前の緊急措置を認めるか判断しました。リスト全件や訴訟の本案を最終決着させた段階ではありません。
何が起きたか
AP通信の記事を掲載したLocal10が伝えたのは、連邦政府が作成した「非市民の可能性が高い」とする候補リストを、原告側の専門家が外から点検した結果です。
連邦側のリストは2万930件。米司法省は州とロサンゼルス郡に対し、対象者を確認し、確認できない人の投票用紙を通常の集計から分けて保管するよう求めました。確認に示された期限は48時間です。投票日は11月3日。選挙の直前に、約2万人を2日で確かめる話になりました。名簿の性能だけでなく、時計まで選挙制度の一部になります。
原告側のUCLA研究者がリストを州の現行有権者ファイルと比べると、8880件を確認できませんでした。割合にして42%です。また、少なくとも22件は、自然化して米国市民になった人の情報と完全に一致したと報告しました。
ここで扱っているのは、連邦側と原告側が法廷で争っている主張と分析です。裁判所が「2万930件のうち誰が市民で、誰に投票資格がある」と一人ずつ認定した結果ではありません。
42%から言えること
42%と聞いた瞬間、話は二方向へ走りがちです。「42%が市民だった」という読みと、「42%が不正登録だった」という読み。この数字だけでは、どちらにも行けません。
不一致にはいろいろな理由があります。連邦側のデータが古い。州側では登録がすでに取り消された。住所や名字が変わった。同じ人の記録が重複している。照合に必要な固有の番号が欠けている。そもそも現在の有権者名簿に載っていない。原因の内訳は、まだ確定していません。
だから8880件は、市民8880人を誤って疑った数でも、非市民8880人を見つけた数でもありません。正確には、「このリストを、そのまま現在の有権者へ結び付けられない件数」です。数字を隣の欄に置くだけで、話は別のものに化けてしまいます。
少なくとも22件の自然化市民との一致も、分析主体を添えて読む必要があります。これは原告側専門家の報告であり、裁判所の最終認定ではありません。一方で、自然化した市民が候補へ入る偽陽性が実際にありうることを示す材料にはなります。
AP記事が紹介した約7500人という推計も、個別に7500件の誤掲載を確認した数字ではありません。研究者側が照合方法から見積もった確率的な推計です。大きな数字は見出しで働き者ですが、担当外の仕事まで任せると急に雑になります。
名簿は確認の入口
別々のデータベースを照合するときは、氏名、生年月日、住所、識別番号などを組み合わせて、同一人物らしい記録を探します。連邦側は、移民関連の記録や複数の識別情報を用い、手作業も交えて確認したと説明しています。
それでも、人の記録は動きます。結婚などで名字が変わる。引っ越す。市民権を取得する。古い連絡先が残る。去年の部員名簿と今年の在籍表を、名前と住所だけで重ねる場面を想像すると分かりやすいでしょう。一致しない名前を見つけても、すぐ「部外者」とは決められません。卒業したのか、転居したのか、表記が変わったのかを確かめる仕事が残ります。
連邦側が使う「high confidence」、つまり高い確度という呼び方も、政府側の分類名です。第三者が精度を保証した、商品棚の安心シールのようなものではありません。照合結果は、確認待ちの名前に貼る付箋くらいに考えるとよいでしょう。付箋が付いたことと、投票資格を失うことの間には、個別確認の机があります。
不正防止の確認を正しく進めるにも、候補抽出と最終判定は分けます。投票資格のない人が混ざっていないかを確かめる作業にこそ、見つけた候補を一人ずつ確認する手順が要るからです。
48時間と戻り道
投票用紙の「隔離」とは、通常の集計へ回さず、資格確認が済むまで別に保管する措置です。その場で投票用紙を捨てる処理ではありませんが、確認が終わらなければ、正当に投じた票でも数えられない可能性が出ます。
そこで大事になるのが、本人への通知、証拠を示す機会、異議申立て、訂正できる期限です。精度の話には、間違えたときの戻り道まで入れておきたい。丸の付いた名前の向こうには、訂正を求める本人がいます。
全国有権者登録法（NVRA）には、連邦選挙の90日前から、不適格者を組織的・一括的に名簿から外す作業を制限する規定があります。NVRAはNational Voter Registration Actの略です。投票直前に大きな処理を走らせると、誤って外された人が戻る時間を失う。その危険を小さくする仕組みです。個別の確認まで一切できなくする規定ではありません。
第9巡回区控訴裁判所は10月30日、投票用紙を隔離させる緊急命令を認めませんでした。多数意見は、政府が法律上勝つ見込みを十分示していないことや、選挙運営と有権者へ重大な不利益が生じうることなどを挙げています。ただし、これは緊急救済を求める段階の判断です。リスト全体の真偽や、訴訟の本案が最終確定したわけではなく、反対意見もありました。
日本で見るべき点
米国と日本では、選挙制度も行政データの仕組みも違います。今回の出来事を、そのまま日本の選挙人名簿やマイナンバーの問題へ移すことはできません。
それでも、行政DXを見る共通の物差しは持てます。データをつなぐ固有IDはあるか。更新時点はそろっているか。改姓や転居、重複をどう処理するか。自動抽出のあとに人が確認するか。対象になった本人へ知らせ、訂正を申し立てる窓口と時間があるか。地味な五項目ですが、大量処理の底が抜けないためのネジは、だいたいこういう顔をしています。
「精度99%」と聞くと、ほぼ完璧に見えます。対象が100万人なら、単純計算では1%でも1万人です。この99%は説明用の例であり、今回の照合精度を示す数字ではありません。大量処理では、率だけでなく、誤判定の件数と戻し方を見る必要があるという例です。
行政データの仕事は、正しい人を当てた数だけでは測れません。間違った人を何日で戻せるか、本人がどこで訂正できるかも同じ成績表に載せる。今回の名簿照合は、その欄を見落とすと投票権にまで影響が届くと教えています。
まとめ
2万930件は、違法投票者が確認された人数ではありません。原告側分析で42%が現行名簿と一致しなかったことも、市民や非市民の割合を確定した数字ではありません。
名簿照合は、不適格者かもしれない記録を見つけ、個別確認を始める道具になります。投票資格の最終判定として使うには、元データの更新、本人確認、通知、異議申立て、訂正の時間までそろえなければなりません。選挙を守る精度には、誤判定から戻れる仕組みも含まれるのです。