犬を飼う高齢者が増えると、公的支出を年平均で約1500億円減らせる。ずいぶん大きな数字です。もう国の金庫へそのぶん戻ってきたような顔をしています。
実際には、東京都大田区の追跡調査をもとに、全国の高齢者数、犬の飼育率、4年間という条件を計算機へ入れた見積額です。今回見るのは、この1500億円が何を数え、何を数えていないのか。犬の健康効果全般に話を広げず、見積書の欄外にある条件まで読みます。
イヌと一緒に暮らす高齢者が増えると、医療や介護にかかわる公的な支出を年平均1500億円減らすことができるとの研究結果を、国立環境研究所や東京都健康長寿医療センターなどのチームがまとめた…
今回の登場人物
- 大田区の高齢者11,224人: 2016年時点で要介護認定を受けていない65〜84歳。約7.5年にわたり追跡された研究の出発点です。全国の高齢者全員を、そのまま小さくした集団ではありません。
- 研究チーム: 国立環境研究所、東京都健康長寿医療センター、東京大学などの研究者。犬の飼育と要介護認知症の関係を観察し、その結果を別の費用モデルへつなぎました。
- 予算影響モデル: 人口、期間、飼育率、健康状態の変化などを入れ、支出の差を見積もる計算です。実際の領収書を全国から集めて足した数字ではありません。
- 公的支払者: 医療保険や介護保険から費用を出す側。餌代や動物病院代を払う家庭とは、財布が分かれています。
- QALY（質調整生存年）: 生きた年数に、その間の健康状態を組み合わせる物差しです。費用をかけた結果、どれだけ健康な時間を得られたかを比べます。
何が起きたか
朝日新聞は11月1日、犬を飼う高齢者が増えれば、公的な医療・介護費を年平均で約1500億円減らせるという研究チームの試算を報じました。
研究は二段構えです。最初に、大田区の高齢者を追跡し、犬の飼育状況と要介護認知症になる割合の関係を調べました。次に、その結果を使って全国規模の費用を計算しています。人を観察した数字と、条件を置いて作った全国の見積額。同じニュースに並んでいますが、出身地は別々なんです。
この線を、確定した因果関係と読み替えると話が太りすぎます。研究チームも、結果は犬の飼育による潜在的な保護効果と整合するものの、因果関係を決定的に証明したとはしていません。
数字の出発点
追跡対象は11,224人でした。調査開始時に犬を飼っていた人は963人、過去に飼っていた人は2,539人、飼育経験がない人は7,722人です。約7.5年の追跡中に要介護認知症となった割合は、現在飼育していた人が12.8%、過去に飼っていた人が18.5%、経験がない人が18.1%でした。
年齢や健康状態などを調整した後、現在飼育していた人のオッズ比は0.53でした。さらに、居住地域の人口密度を使った統計解析では0.52です。ここで「犬を飼えば発症者が48%減る」と早口でまとめるのは危険です。オッズ比は、一定期間の発症者数がそのまま48%減るという割合ではありません。
観察研究には、数字だけでは消しきれない事情もあります。もともと元気で外出しやすい人ほど犬を飼い続けやすいかもしれません。研究開始時の飼育状況は分かりますが、その後に飼い始めた人、飼うのをやめた人の変化は追えていません。人口密度の数字の後ろにも、歩きやすさ、所得、医療への行きやすさなど、いろいろな暮らしが並んでいます。
対象地域も大田区です。散歩しやすい道、動物病院への距離、住居の広さ、家族の手助けは地域によって変わります。11,224人という人数はしっかりしていますが、人数が多ければ地域差まで自動で消えるわけではありません。全国の話へ進むときは、この一段を忘れずに置いておきたいところです。
犬と暮らす人の数字が低かった。ここまでは観察できました。犬がその差を作ったと決めるには、まだ渡る橋が残っています。
1500億円の作り方
次に、研究チームは健康、認知症、死亡という状態の移り変わりを月ごとに計算するモデルを組みました。期間は48か月、つまり4年間です。全国の高齢者人口を約3600万人とし、その13.4%が犬を飼うというシナリオを置きました。
13.4%は、全国で実際に確認した高齢者の犬飼育率ではありません。大田区の研究参加者で確認した8.6%に、別の調査で示された飼育希望を反映する係数1.56を掛けた設定値です。計算機へ入れた大事なつまみの一つ、と考えると分かりやすいでしょう。
この条件で「犬を飼う人がいるシナリオ」と「犬を飼う人がいないシナリオ」を比べると、公的な医療・介護費の差は4年間で約5919.9億円になりました。これを4年で割り、丸めた数字が年平均約1500億円です。
よく似ていても、別の計算があります。現在の飼育率8.6%を13.4%まで上げたとき、追加分だけで5919.9億円減るという試算ではありません。「犬あり」と「犬なし」を比べた金額です。ここを入れ替えると、同じ電卓を使っているのに答えが別の問題になります。
モデルは条件を書き込んだ見積書です。人口、飼育率、期間、認知症になる確率の欄を変えれば、最後の金額も動きます。約1500億円はすでに実現した節約でも、政策を始めれば毎年必ず浮く金額でもありません。
財布は一つではない
ここで、財布をもう一つテーブルに置きます。研究は、公費だけを数えた景色と、家庭の支出まで含めた景色を分けています。
公的支払者の視点では、医療保険や介護保険から出る費用が減る可能性があります。ところが犬との暮らしには、餌、用品、動物病院、場合によっては預け先の費用がかかります。研究がそれらを含めて社会全体の支出を計算すると、4年間の追加支出は約4.63兆円になりました。
健康状態も含めた費用対効果は、1QALY当たり約674万円です。研究が比較に使った、日本の医療技術評価で参照される1QALY当たり500万円の目安を下回って費用対効果が良好になる確率は約7%でした。これは「犬との暮らしに価値がない」という判定ではありません。公費の節約額だけを見て「社会全体でも安上がり」と結ぶと、家庭が払うお金が計算から抜ける、という話です。
公費の財布には節約が出ても、家庭の財布には餌代や通院代が入ってきます。家計簿の同じ欄ではありません。どちらの財布を見ている数字か。1500億円を読むときの本題はここです。
政策にする前の条件
研究の対象は、開始時に要介護認定を受けていない大田区の65〜84歳でした。全国の高齢者へ、そのまま同じ効果を当てはめられるとは限りません。犬を飼いたいか、毎日の世話ができるか、住まいで飼えるかも人によって違います。
政策として考えるなら、散歩による転倒、入院時の預け先、飼い主が先に亡くなった場合の引受先、犬自身の老後まで外せません。犬は表計算ソフトのセルではなく、散歩も通院も老後もある生き物です。
今回の研究からすぐ言えるのは、「高齢者へ一律に犬を勧めよう」ではありません。飼いたい人が安全に暮らし続けられる条件は何か。公費、家計、本人の生活の質、動物福祉を一緒に測るには、どんな支援が要るか。次の調査は、そこから始まります。
まとめ
年平均約1500億円は、全国の高齢者の13.4%が犬を飼うなどの条件を置いた、4年間のモデル上の金額です。大田区の観察研究では犬を飼う人の要介護認知症発症オッズが低かったものの、犬が直接その差を作ったと決着したわけではありません。
公的な医療・介護費だけを見ると削減に見えます。餌代や動物病院代など家庭の支出まで数えると、評価は変わります。大きな数字に出会ったら、「実測か試算か」「誰の財布か」。この二つを確かめると、見積書の中身がぐっと読みやすくなります。