愛知県で最大震度5強。震源は南海トラフ地震の想定震源域内。こう聞けば、「いよいよ巨大地震の前触れなのか」と身構えるのは無理もない。一方で気象庁は、この地震の規模から、南海トラフ沿いのプレート間の固着状態に特段の変化を示すものではないと評価した。
同じ会見で気象庁は「1週間程度、特に今後2、3日は同程度の揺れに注意」とも呼びかけた。南海トラフ沿いの広い状態と、震源周辺の短期的な危険を別々に見ているため、二つの発表は両立する。対象の違いが分かれば、今やることも見えてくる。
気象庁は静岡県西部を震源とする最大震度5強を観測した地震について、今後1週間程度は同じ規模の地震...
今回の登場人物
- 気象庁: 地震を観測し、震度や震源、津波の有無を発表する国の機関。今回の地震後、現地で起こり得る次の揺れへの注意と、南海トラフ沿いの状態に関する評価をそれぞれ示した。
- フィリピン海プレート: 日本列島の南側から沈み込んでいる岩盤の板。今回の地震は、このプレートの内部で起きたと気象庁はみている。
- 南海トラフ地震の想定震源域: 駿河湾から日向灘沖にかけて、将来の大規模地震が想定されている範囲。範囲の中で地震が起きた事実だけで、巨大地震の発生時期が分かるわけではない。
- 南海トラフ地震臨時情報: 想定震源域やその周辺で大きな地震や異常な現象が観測されたとき、巨大地震との関連を調べた結果などを知らせる情報。毎回の地震に自動で付く名前ではない。
何が起きたか
メ〜テレによると、11月8日午前1時4分ごろ、静岡県西部を震源とする地震があり、愛知県知多市で震度5強を観測した。気象庁の速報値では、震源の深さは41キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.7。津波は発生しなかった。
地震は南海トラフ地震の想定震源域内で、沈み込むフィリピン海プレートの内部で起きたとみられる。気象庁は、この地震の規模から、南海トラフ沿いのプレート間の固着状態に特段の変化を示すものではないと説明した。
同時に、揺れの強かった地域では落石や崖崩れに注意し、今後1週間程度、とりわけ2、3日は最大震度5強ほどの地震に気をつけるよう呼びかけた。雨によって地盤災害の危険が高まる可能性もある。
二つの発表は、別の危険を測っている
今回の要点は、二つの説明が対象とする範囲と時間を分けて読むことだ。
一つは、震源の近くで同程度の地震が続く可能性だ。大きな地震の後は、周辺の地下で力の釣り合いが変わり、同じくらいの規模の地震が起きることがある。気象庁によれば、過去の世界の事例では、大地震後に同程度の地震が起きる割合は1〜2割ほど。特に最初の2、3日は、規模の大きな地震が発生することが多いという。
ここでいう「最大震度5強程度」は、次も知多市が必ず同じ震度になるという指定席の予告ではない。震度は地点ごとの揺れの強さで、同じ地震でも震源との距離や地盤によって変わる。マグニチュードは地震そのものの規模だ。この二つをごちゃ混ぜにすると、「うちの市は前回より遠いから大丈夫」といった早合点が生まれる。注意の対象は、今回強く揺れた地域とその周辺に広く置くほうがよい。
もう一つは、南海トラフ沿いのプレート境界に、巨大地震との関連を疑う特別な変化が出ているかという評価だ。こちらは、今回揺れた場所だけを眺める話ではない。地震の規模、発生の仕方、ひずみ計など広い観測網のデータを合わせ、プレート境界の固着状態に普段と違う変化がないかを見る。
短期の注意は「この地震の近くで次に揺れるか」を扱い、巨大地震との関連評価は「南海トラフ沿いの広い仕組みに特別な変化が出たか」を扱う。同じ地震を材料にしていても、評価の対象と時間幅が違う。だから、プレート間の固着状態に特段の変化を示すものではないという評価と、「1週間は同程度の地震に注意」は同時に成り立つ。
想定震源域内という言葉の重さ
「想定震源域内」は大切な位置情報だ。気象庁が巨大地震との関連を確認し、監視を続ける理由になる。ただし、範囲内で起きた地震を一律に「前震」と呼ぶことはできない。「前震」という呼び名は、後からもっと大きな本震が起きて初めて付くため、発生直後には確定できない。
南海トラフ地震臨時情報の「調査中」は、監視領域内でマグニチュード6.8以上の地震が起きた場合などに出される。今回のマグニチュード5.7は、その地震規模の基準に達していない。基準は「ここから下なら安全」という線ではなく、平常時より相対的に可能性が高まったか、専門家が詳しく調べる入口だ。
気象庁は、今回の地震後も南海トラフ沿いの観測を続け、11月9日に定例の評価検討会を開いて詳しく確認する予定としている。8日未明の説明は、その時点までに得られた地震の規模や観測データに基づく暫定的な評価だ。今後のデータで評価が更新されれば、新しい発表を読む。最初の見出しを握ったまま、その後の情報を閉じてしまわないことも防災の一部になる。
そもそも南海トラフの大規模地震は、平常時から発生可能性が高いとされている。臨時情報が出ていないことは、巨大地震が起きないという保証書ではない。今回の観測から特別な変化は確認されていない、という評価の範囲をそのまま受け取るのが正確だ。
1週間の注意は、予言ではなく行動の期限
「1週間程度」という呼びかけは、1週間以内に次の地震が来るという予報ではない。大きな地震の直後ほど同程度以上の地震が起きやすく、その傾向が時間とともに下がっていくという過去の事例に基づく注意期間だ。注意の度合いは時間とともに下がるが、7日目を境に危険が消えるわけではない。
この期間に見るべきなのは、家の中と身の回りだ。強い揺れで家具がずれ、棚の物が落ちやすくなっていないか。壁や屋根に傷みがないか。避難経路を物がふさいでいないか。眠っている時間に次の揺れが来ても、頭の上へ物が落ちない場所か。まず直せるところを直す。
屋外では、揺れの強かった地域の崖や急な斜面へ不用意に近づかない。雨が加わると、すでに緩んだ地盤が崩れやすくなる。気象庁は知多市について、地震で地盤が弱くなっている可能性を考え、土砂災害に関するレベル2〜4の警報等の発表基準を、当分の間、通常の8割へ引き下げた。巨大地震の予測とは別に、今そこにある傷みを見落とさないための措置だ。
「安心」と「警戒」の二択にしない
地震の情報は、つい「安全宣言か、巨大地震の予告か」という二択に押し込みたくなる。実際の発表は、観測できた範囲ごとに確かさを分けている。
確認できたのは、今回の地震がマグニチュード5.7で、フィリピン海プレート内部で発生し、この地震の規模からはプレート間の固着状態に特段の変化を示すものではないと評価されたことだ。確認できないのは、次の地震がいつ、どこで、どれほどの規模で起きるかという時刻表である。
この差を埋めるのが備えだ。未知の部分を怖い話で膨らませず、観測された揺れで傷んだ場所を点検し、公式の地震・気象情報を確認する。南海トラフ地震への日頃の備えも、臨時情報が出た日だけ急に始めるのではなく続けておく。目立たない点検や情報確認を一つずつ続けることが、防災の実体だ。
まとめ
今回の震度5強について、気象庁が示した二つの説明は矛盾しない。プレート間の固着状態に特段の変化を示すものではないという評価は南海トラフ沿いの広い仕組みを見たものであり、「1週間程度、特に2、3日は同程度の地震に注意」は震源周辺の短期的な地震活動と、揺れで弱った場所への注意だ。
「想定震源域内だったから巨大地震の予告」と短絡せず、「関連する変化がないから何もしなくてよい」とも読まない。今週は次の揺れと地盤の傷みに備え、南海トラフへの備えは平常時の宿題として続ける。その二段構えが、発表を最も素直に行動へ移す読み方になる。