外国人ドライバーを5人採用。空いていた運転席が五つ埋まったように聞こえるが、採用後には一人で安全に走れるまでの工程が始まる。日本の免許を取り、技能と日本語の要件を満たし、会社の車両や荷物、運行の決まりを覚え、生活の土台も整える必要がある。
人手が足りない時ほど、この助走を短く数えたくなる。けれど、トラックは「採用済み」の札を貼っただけでは動かせない。5人を5人分の即席の穴埋めにせず、5人が長く働ける運転手になるまでの仕組みを作れるか。今回のニュースの本題はそこにある。
物流業界では“トラックドライバー不足”が深刻な問題となっています。こうした中、新たな担い手として、初めて「外国人ドライバー」の採用に乗り出した運送会社があります。ネパールから“覚悟”を胸に日本へやっ… (1ページ)
今回の登場人物
- 丸中運送: 高知県を拠点に、冷蔵・冷凍品などを運ぶ会社。今回、ネパール人5人をドライバー候補として初めて採用した。
- 特定技能1号: 人手不足が深刻な分野で、一定の技能と日本語力を持つ外国人が働くための在留資格。自動車運送業も対象で、トラック運転者には分野別の評価試験、担当車両に合う日本の第一種運転免許、日本語力などが求められる。
- 特定自動車運送業準備: 日本の運転免許を取る準備をするための「特定活動」という在留資格。トラック運転者の場合、期間は6カ月で更新できない。
- 1号特定技能外国人支援計画: 受け入れ企業が作り、実行する生活・就労支援の計画。住まいや役所手続き、日本語学習、相談対応、定期面談まで含む。
何が起きたか
TBS NEWS DIG・テレビ高知は11月8日、丸中運送が深刻な運転手不足を背景に、ネパール人5人を初めて採用したと報じた。5人は家族を母国に残すなど、それぞれの事情と覚悟を抱えて来日している。
5人は2026年7月に来日し、約1カ月半後には高知市の教習所で大型免許の教習を受けた。10月初めに全員が免許を取得し、取材時にはビシ・アシスさんが先輩の指導を受けながら、愛媛県の八幡浜や宇和島方面まで公道でトラックを運転していた。
採用から免許取得、先輩同乗での公道運転までには数カ月の助走があった。免許を得たことと、安全に単独乗務を続けられることは同じではない。会社ごとの車両、荷扱い、運行、連絡を覚え、仕事と生活の支援をつなぐ工程がその後も残る。
ここで5人の家族事情を感動の材料として眺めるだけでは、受け入れの成否を見誤る。本人の決意が強くても、日本の運転免許や会社の教育を飛び越えることはできない。覚悟は燃料になるが、免許証の代用品にはならない。
一人立ちまでを一本の工程にする
トラック運転者として特定技能1号で働くには、原則として三つの土台が要る。自動車運送業分野の特定技能1号評価試験への合格、担当車両に合う日本の第一種運転免許、国際交流基金日本語基礎テストか日本語能力試験N4以上で示す日本語力だ。
評価試験では、運転席でハンドルを回せるかだけを見ない。国土交通省の運用要領によると、運行前後の点検、安全な運行、乗務記録、荷崩れを起こさない積み付けなどの知識と判断も確認する。配送の仕事は、道路上にいる時間だけで完成しないからだ。
技能と日本語の試験に合格していても、日本の免許をまだ持っていない人には、「特定自動車運送業準備」という在留資格がある。トラック運転者の場合は6カ月以内に、教習所への通学を含む免許取得の手続きを進める。期間は更新できず、免許を取ったら速やかに特定技能1号への変更申請へ進む。会社にとっては、この6カ月を空白の待ち時間にせず、日本語、交通ルール、職場の手順を結び付ける設計が要る。
制度の要件を満たした後にも、会社ごとの助走が残る。車両の大きさや装備、荷物の積み方、冷蔵・冷凍品の扱い、走る経路、点呼や連絡の仕方は職場によって違う。免許は公道へ出るための共通入場券で、どの会社でも同じように一人で仕事ができる証明書ではない。
「日本語N4」を安全会話の完成形にしない
トラック区分で求められる日本語能力試験N4は、基本的な日本語を理解できる水準の目安だ。合格は大切な基礎だ。その先で、仕事に必要な言葉を身につける必要がある。
点呼で体調や睡眠を伝える。荷主から注意点を聞く。配車担当へ遅れや故障を連絡する。道路標識や規制を読み、事故や災害が起きたら状況を正確に伝える。分からない指示を分かったふりで通さず、聞き返せることも安全の技術だ。
日本語学習を本人の放課後の宿題だけにすると、忙しい時ほど後ろへ追いやられる。会社側が、仕事で頻繁に使う言葉を洗い出し、写真や実物を使って教え、同乗中のやり取りで確かめる。教える側も、一文を短くし、曖昧な社内語を減らす。会社側が説明を短く具体的に整えることは、新人教育全体の改善になり、日本人の新人にも効く。
評価は「会話が上手になった気がする」では足りない。出発前点検を手順どおり説明できるか、異常時に誰へ何を伝えるか、指示を復唱して確認できるか。単独乗務の条件を具体的な行動で決め、できない部分には追加の同乗や練習を置く。急いで合格印を押さない仕組みが、本人にも会社にも安全弁になる。
生活支援も安全の土台
特定技能1号の受け入れ企業には、支援計画の作成と実施が求められる。出入国在留管理庁が挙げる支援は十項目ある。来日前の説明、空港などへの送迎、住居や銀行口座・携帯電話・電気やガスの契約支援、生活ルールの説明、役所手続きへの同行、日本語学習の機会、母語などでの相談、地域との交流、会社都合で雇用を終える場合の転職支援、3カ月に1回以上の面談だ。
一覧だけ見ると、運転とは別の生活係の仕事に見える。実際には、住まいが決まらない、携帯がつながらない、役所の書類が読めない、困り事を相談できないという状態は、働き続ける土台をぐらつかせる。勤務時間や休息を守る運行管理と同じく、生活支援も安全に仕事を続ける条件の一つになる。
企業が自力で全部できない場合は、登録支援機関へ委託できる。登録支援機関へ委託した後も、会社には日々の仕事ぶり、体調、教習の進み具合を確かめる役割が残る。支援機関、教習所、現場の指導者、運行管理者が別々の帳面を持ち、誰も全体を見ていない状態は避けたい。
会社の覚悟を工程表に落とす
受け入れの設計は、順番に並べると見えやすい。
- 採用前に、運転経験、技能、日本語、本人の希望を確認する。
- 評価試験と日本の免許について、取得済みのものと必要な準備を一人ずつ整理する。
- 教習と並行して、職場の安全用語、車両点検、荷扱い、連絡方法を教える。
- 免許・在留資格の要件を満たした後も、同乗教育と行動評価を続ける。
- 単独乗務に移った後も、定期面談、相談、日本語学習、再教育を止めない。
この工程では、5人が同じ日に同じ段階へ進むとは限らない。海外での運転経験、日本語、免許取得の進み方はそれぞれ違う。人数を一つの塊で管理せず、誰が何を終え、どこに追加支援が要るかを個別に見えるようにする。
会社の「彼らの力が必要だ」という言葉を実務へ移すなら、早く一人で走らせることだけを成果にしないほうがよい。免許取得までの離脱を防げたか、単独乗務後に安全な運行を続けられたか、困ったとき相談できたか。採用日より先にある数字で受け入れを評価する必要がある。
人手不足への答えは、人数より定着
物流の人手不足は深刻だが、今回の5人だけで解決すると断定できる規模の話ではない。外国人材の受け入れ全体を、この一社の事例だけで成功とも失敗とも決められない。見られるのは、一社が初めて受け入れる5人について、どこまで丁寧な道を作れるかだ。
もし一人立ちを急いで事故や離職につながれば、会社も本人も、周りを走る人も傷つく。十分な教育と支援を経て定着すれば、5人は単なる欠員補充を越え、会社の教育の仕組みそのものを強くする可能性がある。受け入れの成否は、採用後に安全な運行と定着が続くかで見えてくる。
まとめ
外国人ドライバー5人の採用は、すぐに5人分の運転席が埋まったという話ではない。評価試験、日本の免許、日本語、社内の安全教育、同乗と技能確認、暮らしの支援を一本につなぎ、一人ずつ独り立ちへ送り出す仕事の始まりだ。
本人の覚悟に、会社の仕組みで応える。免許を取った日だけでなく、安全に走り続け、困ったときに声を上げられるところまで設計する。外国人材を「必要な力」として迎えるという言葉の重さは、その長い助走を会社が引き受けられるかに表れる。