1号特定技能の受入れ機関には、働く外国人から相談や苦情を受ける義務があります。では、相談したい問題の当事者が、その受入れ機関側だったらどうすればいいのでしょう。
2026年10月18日、STVニュース北海道は、北海道京極町の農業法人で働いていたミャンマー国籍の人たちが、暴力や威圧的な言動などを受けたと証言している問題を報じました。制度には相談、面談、行政への通報という仕組みがあります。それでも声が外へ届くまでに時間がかかるのはなぜか。今回は、制度が「あるか」ではなく、危険なときに本当に「使えるか」を考えます。
外国人労働者への暴行などが問題となっている、北海道京極町の農業法人。私たちは新たに保護された外国の人たちや、過去に問題の法人で働いていた日本人からも証言を得ました。さらに浮き彫りになる暴力の実態。
今回の登場人物
- 1号特定技能外国人：人手不足が深刻な分野で、一定の技能を使って日本で働く在留資格の人です。受入れ機関は、雇うだけでなく、日本で働き暮らすための支援も用意します。
- 特定技能所属機関（受入れ機関）：特定技能外国人を直接雇い、支援計画に責任を持つ会社や事業主です。雇用主であり、支援する側でもあります。
- 支援責任者・支援担当者：相談、定期面談、必要な行政機関への通報などを担います。外国人を直接監督する立場ではなく、中立的に支援できる人でなければなりません。
- 登録支援機関：受入れ機関との契約により、支援計画の全部を実施できる登録事業者です。行政機関や警察、労働者側の代理人とは役割が違います。
- 札幌地域労働組合：今回、労働者を保護し、法人側との団体交渉にあたったと報じられている労働組合です。会社の外で労働者側に立つ組織です。
何が起きたか
STVニュース北海道によると、京極町の農業法人で働くミャンマー国籍の人たちが、法人を実質的に経営しているとされる現職町議らから暴力や威圧的な言動を受けたと訴えました。当初、札幌地域労組が6人を保護しました。STVは、10月に入ってから新たに3人が保護され、取材に対して被害を証言したとも伝えています。
STVは、男性の一人が警察に告訴状を提出し、法人側が団体交渉で町議による暴行の一部を認めたとも報じました。ただし、ここで線を引いておきます。労働者の証言、法人側が交渉で示したと報じられた説明、警察や裁判所が認定する事実は、それぞれ別です。個々の行為について刑事責任が確定したわけではありません。
今回の記事も、その区別を保ちます。被害を訴える声は軽く扱わない。同時に、捜査や裁判を待たずに有罪と決めつけない。そのうえで、公式資料から確認できる制度の構造を見ていきます。
ここが本題
このニュースを「ひどい経営者がいたらしい」で閉じると、もう一つの重要な問いが残ります。1号特定技能の受入れ機関には、相談や苦情に対応する義務があります。それなのに、なぜ会社の外へ助けを求める必要が生じるのでしょう。
答えは、支援義務がないからではありません。支援する責任を持つ側と、訴えたい相手が同じ雇用組織に入ることがあるからです。制度上の「中立な担当者」と、会社を通さず安全に使える「独立した外部ルート」は、同じものではありません。
支援は10項目ある
出入国在留管理庁によると、1号特定技能の受入れ機関は支援計画を作り、10項目の義務的支援を行います。空港への送迎、住居や生活契約の手助け、日本語学習の機会なども含まれますが、今回の本題に直結するのは三つです。
一つ目は、相談や苦情への対応です。外国人が十分に理解できる言語で、遅れずに相談を受け、必要な助言や指導を行います。内容に応じて行政機関を案内し、手続に同行することも求められます。
二つ目は、定期面談です。支援責任者や支援担当者は、外国人本人と、その人を監督する立場の人の双方に、3か月に1回以上会って労働や生活の状況を確かめます。
三つ目は通報です。面談などを通じて労働基準法をはじめとする労働法令への違反を知った場合は、労働基準監督署などの関係行政機関へ知らせます。つまり、相談を聞いて記録棚へしまうだけではなく、必要な機関につなぐところまで制度に入っています。
ここまでは制度の話です。問題は、面談の予定表があることと、安心して話せることが同じではない点にあります。
「中立」と「外部」は違う
支援担当者は誰でもよいわけではありません。入管庁の運用要領は、特定技能外国人を監督する立場にいないこと、受入れ機関と外国人の間で争いが起きたときに少なくとも中立であることを求めています。直属の上司をそのまま相談担当にする、という仕組みではないのです。
ただし、自社で支援する場合、別部署の職員などが要件を満たすことはあります。ここが大事です。同じ会社の中で中立的に支援できることと、会社から独立した第三者であることは別です。
受入れ機関は、登録支援機関へ支援計画の全部を委託することもできます。社外の組織が相談や面談を担える仕組みです。一方、登録支援機関は受入れ機関と契約して支援を行います。警察でも、労働基準監督署でも、労働者だけを代理する労働組合でもありません。
今回の農業法人が自社支援だったのか、どの登録支援機関へ委託していたのか、担当者が誰だったのかは、確認できていません。ですから「今回の担当者が中立でなかった」「登録支援機関が通報を止めた」とは言えません。
それでも一般的な構造としては、雇用主側を訴えたい人が、雇用主の用意した窓口へ最初の一言を出さなければならない状況が起こりえます。仕事を失う不安だけではありません。住まい、収入、次の職場、在留資格への心配が重なれば、相談は一段と難しくなります。権利がないのではなく、権利を使うまでの坂が急になるのです。
相談先は一つではない
では、会社の窓口しかないのか。そうではありません。厚生労働省は、外国語で労働条件を相談できる「外国人労働者向け相談ダイヤル」と、夜間や土日・祝日にも対応する無料の「労働条件相談ほっとライン」を設けています。ミャンマー語にも対応しています。全国の総合労働相談コーナーでは、職場の幅広いトラブルについて相談を受け、法令違反の疑いがあれば権限を持つ部署へ取り次ぎます。
ただし、相談窓口は救済の入口です。電話を一本かければ、その窓口が捜査、行政指導、住居の確保、未払い賃金の回収、転職をすべて終えてくれるわけではありません。暴行などの犯罪被害なら警察、労働法令の問題なら労基署や労働局、会社との交渉なら労働組合、特定技能の支援実施なら入管というように、役割は分かれています。
だから本当に必要なのは、窓口の電話番号を増やすことだけではありません。母語で相談できる。加害を訴える相手に知られず外へ出られる。相談後の身の安全、住居、賃金、転職、在留の手続へ切れずにつながる。その一本の線が必要です。
今回、札幌地域労組による保護や団体交渉が報じられたことは、会社の外の主体が果たす役割を示しています。ただし、労組が保護したから制度全体が機能したとも、制度がまったく機能しなかったとも、今の情報だけでは断定できません。どの支援が実施され、どこで外部への接続が止まったのかは、今後確認すべき点です。
過去の処分は分けて見る
この地域では、過去にも重い行政処分がありました。厚生労働省の文書によると、入管庁と厚労省は2022年3月25日、京極町字三崎56番地にあった有限会社M＆Tアグリシステムについて、技能実習計画11件の認定を取り消しました。理由は「技能実習生の人権を著しく侵害する行為」を行ったことでした。
ただし、この旧法人への処分を、そのまま今回の申告の証明にしてはいけません。報道や労組は住所や経営上の関係を指摘していますが、今回問題となっている法人と旧法人が法的に同じなのか、誰がどの範囲で現在の経営を支配しているのかは、行政処分文書だけでは確認できません。
似ているから同じ、と急いで結論を出さない。旧法人と現在の法人の法的・人的関係が確認された場合には、その関係を前提として審査や支援体制を検証する必要があります。確認できない段階では、過去の処分を現在の申告の裏付けに使うべきではありません。
それで何が変わるのか
この問題を、外国人を受け入れるか、受け入れないかの二択にすると、本題から離れます。日本の農業をはじめ、人手不足の分野ではすでに多くの外国人が働いています。受け入れるなら、適正な企業が安心して人を雇え、働く人が危険なときに外へ出られる仕組みが欠かせません。
制度を見る物差しも変える必要があります。支援計画を提出したか。3か月ごとの面談記録があるか。それだけで終わらず、本人が会社を通さず相談できると知っていたか、相談後に安全を確保できたか、行政や警察、労組、次の職場へつながったかまで見るのです。
支援義務は大切です。中立な担当者を置くことも大切です。ただし、雇用主側が問題の当事者になったときは、その内側の仕組みだけで十分とは限りません。雇用組織の誰が問題の当事者になっても動く外部の救済線を、最初から見える形で用意する。そこまでできて初めて、「相談できます」が現実の言葉になります。
まとめ
1号特定技能には、相談・苦情対応、定期面談、行政への通報という支援義務があります。しかし、制度上、中立な担当者がいることと、雇用主を通さず安全に助けを求められることは同じではありません。
今回の申告については、捜査や行政調査の結果を待つ必要があります。その一方で、制度を評価する問いはもう見えています。支援の書類があるかではなく、危険なときに外へつながり、生活を立て直すところまで線が切れないかです。