介護の現場で何年も働き、税金や社会保険料を納め、日本語で同僚や利用者と話している。それでも収入が「日本人世帯の平均」に届かなければ、永住の扉は重くなるのか。いや、ここがミソなんですよ。社会に必要な仕事であることと、その仕事の給料が平均以上であることは、同じではありません。
だからといって、新しい基準を「低賃金の外国人を一律に追い出す制度」と決めつけるのも早い。ちょっと待って、制度は見出し一行より細かいんです。公式文書では平均収入は審査の考慮要素で、世帯単位の収入、資産、技能、日本への貢献なども含めて判断すると書かれている。今回の本題は、この物差しが介護や建設の働き手を本当に締め出すのか、そして何を見れば影響を確かめられるのかです。
日本社会において、外国人労働者がコンビニや飲食店、介護現場などで働く風景が日常となる中、在留外国人数は増加傾向にある。そうした中、10月1日に外国人の永住許可に関するガイドラインが改定され、要件の厳
今回の登場人物
- 永住者: 在留期間の更新がなく、仕事の種類にも原則として制限がない、最も安定した在留資格。ただし日本国籍を得る「帰化」とは別で、選挙権などは付かない。
- 独立生計要件: 永住許可の法律上の条件の一つ。資産や技能などから見て、公共の負担になるおそれがなく、将来も安定して暮らせるかを見る。
- 日本人世帯の平均収入: 改定ガイドラインが新たに明記した収入の目安。単一の金額ではなく、世帯人数に応じた水準を使う。
- 特定技能: 国内で人手を確保しにくい産業分野で、一定の技能を持つ外国人が働く在留資格。1号には在留期間や家族帯同に制約があり、2号は更新回数に上限がなく家族帯同も可能だ。
- 介護・建設: どちらも特定技能の対象分野。政府自身が、生産性向上や国内人材の確保に取り組んでもなお人手不足が深刻な分野として受け入れを認めている。
何が起きたか
テレ朝NEWSは、2026年10月1日に改定された永住許可ガイドラインを巡る賛否を報じた。番組で示された目安は、日本人世帯の平均収入以上、月収換算で約47万9000円。介護や建設の現場で平均収入へ届かない人については、長く働いても永住しにくくなるのではないか、という懸念が出た。
一方、厳格化を進めた側は、在留期間に上限のない人を受け入れる以上、将来も自立して暮らせるかを確かめる必要があると説明する。外国人を低い賃金の働き手として受け入れ続ければ、日本人を含む賃金の上昇を妨げるとの主張も紹介された。
ここで最初に日付を整えておこう。出入国在留管理庁は、2026年3月31日までに申請した人には同年2月24日版のガイドラインを適用する。一方、2026年4月1日から2027年3月31日までに申請した人・申請予定の人には、収入に関する2項目だけ10月1日改定版を適用し、ほかは2月24日版のままだ。10月1日改定版の全体が適用されるのは2027年4月1日以降の申請である。「全部が来年4月から」でも、「4月以降の申請は全部が新基準」でもない。制度のカレンダー、なかなか一枚では済まないんです。
なお、日本人、永住者、特別永住者の配偶者や子など、法律上、素行と独立生計の二要件を満たすことを求められない人もいる。今回の収入論を、すべての永住申請者へ同じ形で当てはまる話として広げてはいけない。
ここが本題
先に答えを置きますね。介護や建設の働き手が永住から遠ざかる可能性はある。ただし、「平均未満なら自動的に不許可」とまでは公式文書から言えない。
すれ違いが生まれる理由は単純だ。仕事の必要性は「その職種が社会をどれだけ支えているか」で決まる。一方、新しい収入の物差しは「その世帯が平均以上を継続して得ているか」を見る。病院を支える人、家を建てる人、道路を直す人が必要でも、その社会的重要性が給与明細へ自動変換されるわけではない。拍手は家賃の引き落とし口座に入りませんからね。
ただし審査は、収入だけを見て赤か青かを出す信号機でもない。公式ガイドラインは、現在と将来の収入、資産、技能などを総合し、原則として同一生計の世帯単位で判断するとしている。さらに「日本の利益」に合うかを見る項目では、産業の労働力需給や、地域、医療、社会福祉などへの貢献も考慮し得る。
問題は、これらの要素が実際の審査でどれだけ収入不足を補えるのか、外からはまだ読みにくいことだ。
「平均」は最低生活費ではない
さて、この「平均」、分かりやすそうで少しクセのある数字だ。高所得の世帯が上へ引っ張るため、多くの世帯が平均を下回ることは珍しくない。平均身長より低い人が、健康に暮らせないわけではない。それと同じで、平均収入を下回ることと、自立して生活できないことはイコールではない。数字は一本でも、意味まで一本線ではないんですね。
以前のガイドラインは、日常生活で公共の負担にならず、資産や技能から将来も安定した生活が見込めること、と大づかみに書いていた。改定版は「日本人と同等水準以上の経済条件」を求め、申請時点の世帯年収が、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準へ継続して達しているかを考慮すると明記した。行政の判断を見えやすくした点は前進だが、「自活に必要な額」と「平均的な額」を同じものとして扱ってよいのかは、なお議論が残る。
しかも、報道で出た月47万9000円を全員共通の一本線だと思うと誤解する。公式文書は世帯人数別の水準を使う。住居と家計を共にする人の就労収入は合算する一方、成人しているなど父母の扶養から外れた人については、父母の収入を算入せず、本人が年収水準へ継続して達しているかを見る。また、「家族滞在」など就労を目的としない在留資格で資格外活動として得た収入は合算しない。海外に住んでいても申請者が扶養する親族は人数へ加える。家計簿を一冊にまとめる話に見えて、誰の収入を足し、誰を人数に数えるかには細かなルールがある。
年金も見る。申請者の年齢、加入期間、過去と現在の収入から将来の受給見込みを推計し、平均収入を上回る水準で30年間働いて厚生年金へ加入した場合の受給水準と比べる。不足するときは金融資産で補える場合があるが、若い申請者ほど先の長い話を推計するため、説明の透明性が重要になる。
必要な職種ほどぶつかりやすい
厚生労働省の2025年賃金構造基本統計調査では、特定技能の外国人労働者の賃金は月22万1400円だった。これは個人の所定内給与に近い統計で、世帯人数別の年収基準とは分母が違う。ここで電卓を急いではいけません。「22万円だから47万9000円に届かない」と単純に引き算できる数字ではない。それでも、単身者や一人の収入で家族を支える人ほど、平均世帯収入との距離が大きくなりやすいことは想像できる。
そして、介護や建設で外国人を受け入れているのは、単なる成り行きではない。政府の特定技能制度は、生産性向上や国内人材の確保をしても人手不足が深刻で、分野の存続や発展のために外国人受け入れが必要な産業を対象にしている。つまり国は入口で「この仕事には来てほしい」と言い、永住の入口では「平均以上の家計を続けられるか」と問う。いや、ここが制度のすれ違いです。玄関では歓迎され、廊下の先で急に靴のサイズを測られるような話になる。
ただ、これを理由に「基準をなくせば解決」とするのも雑だ。永住者は仕事を失っても在留資格が直ちに切れず、老後を含めて日本で暮らす可能性が高い。税金や社会保険料を期限どおり納めているか、将来の年金を含め生活が安定するかを確認することには、公平性と制度への信頼を守る意味がある。基準が曖昧なまま、担当者ごとに見方が違うほうが申請者にも不親切だ。
さらに、外国人を低賃金の働き手として受け入れて人手不足を埋めるだけなら、企業が賃金や働き方を改善する圧力を弱めかねない、という指摘にも一理ある。必要な仕事なら、外国人だけに平均未満の待遇を受け入れてもらうのではなく、国籍を問わず待遇を上げるべきだ。永住基準を下げるか上げるかだけでは、こちらの宿題は消えない。
線引きより、運用を見えるように
では、どこを見れば制度の実像が分かるのか。第一に、世帯人数別の参照額と更新方法だ。どの統計の何年分を使い、物価や景気でどう変えるのかが分からなければ、申請者は数年先の人生設計を立てられない。
第二に、平均収入へ届かない場合の総合判断だ。資産、資格、勤続、納税、介護・建設などでの貢献、地域の人手不足を、どのように評価するのか。個別審査なので点数表を全部公開できないとしても、匿名化した事例や判断の考え方は示せる。
第三に、導入後の結果だ。職種、世帯人数、在留資格ごとの申請数と許可率がどう変わったかを、個人が特定されない形で公表すれば、「秩序を守れた」「必要な働き手を遠ざけた」という双方の主張を検証できる。制度の評価を体感だけでやると、メジャーを買ったのに目分量で棚を作ることになります。
日本の読者にとっても、これは外国人だけの話ではない。介護の待機、工事の遅れ、地域サービスの維持、そして賃金をどう上げるかに直結する。永住を約束して人を集めればよいわけでも、期限のある在留資格のまま人を入れ替え続ければよいわけでもない。どんな仕事と生活を積み重ねた人に、社会の一員として長く残ってもらいたいのか。収入基準は、その答えを数字へ置き換える政策なのだ。
まとめ
日本人世帯の平均収入を永住審査の考慮要素にすると、介護や建設のように必要性は高いが賃金が平均へ届きにくい仕事の人が、不利になる可能性はある。職種の社会的価値と世帯収入は、別の物差しだからだ。
一方、公式ガイドラインは平均収入を一律の自動失格線とはしていない。世帯単位の収入、資産、技能、納税、年金、日本への貢献や産業の労働力需給などを含む総合判断である。安定した在留資格に生活基盤を求める理由も、軽くは扱えない。
だから本当の争点は「厳格化か無条件か」の二択ではない。平均未満でも何を評価するのかを明らかにし、職種別の結果を検証し、必要な仕事の待遇そのものを上げる。この三つがそろわなければ、日本は人手を求めながら、長く働く人には残りにくい国になる。そのねじれをほどけるかが、これからの見どころです。