「非課税」と聞くと、制度が急に頼もしい親戚みたいに見えます。税金を取らず、子どもの教育費まで面倒を見てくれそうな響きがある。でも、ちょっと待って。税金がかからないことと、学費に使う元本が減らないことは別です。
2027年から、0〜17歳もNISAのつみたて投資枠を使えるようになります。12歳以降は条件付きで払い出せるため、教育費づくりへの期待もあります。ただし、扉を開けられる年齢と、その日に箱の中へ必要額が残っていることは同じではありません。今回は、なぜ近い将来に使う教育費の置き場として、こどもNISAが全家庭、全額に向くわけではないのかを考えます。
0歳～17歳を対象にした「こどもNISA」の口座開設受け付けが10月1日から始まった。教育費の備えに期待が集まる一方、投資への不安や知識不足から踏み出せない人も。広島市中区の本通りで、子育て世帯を中心に街の声を聞いた。子どもが8歳と5歳の30代女性は、こどもNISAについて聞いたことはあるものの、まだ踏み切れないという。「迷っていて、ずるずる、まだしてない。講習会でもあれば行ってみたいなと思うんですけど」気になるのは、投資のリスクだ。「デメリットもあるんじゃないかなって疑っちゃう。メリットばか…
今回の登場人物
- こどもNISA：広く使われている通称です。正式には、NISAのつみたて投資枠を0〜17歳にも広げる仕組みです。子ども向けの元本保証商品が新しくできるわけではありません。
- NISA：投資商品そのものではなく、投資信託などから得た利益を非課税にする制度です。いわば税金を軽くする箱で、中身の値段は市場で動きます。
- つみたて投資枠：長期・積立・分散投資に向く一定の投資信託を買える枠です。未成年者は、個別株なども買える成長投資枠を利用できません。
- 元本保証：入れたお金が減らずに戻る約束です。こどもNISAで買う投資信託に、その約束はありません。
- 払い出し：0〜17歳の間は原則できません。ただし災害などのやむを得ない場合のほか、12歳以降は子どものために使い、本人の同意を示す書面などを出す条件で可能です。
名前は「こども」でも、中身はちゃんと投資です。かわいい名前に油断してはいけませんが、怖がりすぎる必要もありません。ここを先に押さえておくと、制度を必要以上に怖がらず、必要以上に信じずに済みます。
何が起きたか
FNNプライムオンラインは2026年10月18日、こどもNISAの口座開設の受け付けが10月1日に始まったと報じました。制度は2027年1月から始まります。
対象は0〜17歳。年間投資枠は60万円、非課税で保有できる限度額は600万円です。未成年者が使えるのはつみたて投資枠だけで、金融機関の変更もできません。18歳になると成人向けNISAのつみたて投資枠へ自動的に移ります。
記事が広島市で聞いた子育て世帯の声は、きれいに一方向へそろってはいません。確実に増えるわけではない不安から踏み出せない人がいる。一方で、自分のNISAを先に使うことや、保育料の負担が軽くなる時期を見て始めたい人もいる。高校生の子どもがいる家庭からは、今の収入では新しい積立まで難しいという声も出ました。
制度の上限は全国共通でも、家計の余白は家庭ごとに違う。ここを飛ばして「月いくら積み立てますか」と始めると、順番が逆なんですね。まず、そこから話を始める必要があります。
ここが本題
こどもNISAが教育費に向くかを考えるとき、大事なのは「非課税でいくら入れられるか」より「いつ使うか」です。金額の話をしたくなりますが、ちょっと待って。先に時計を見ます。
教育費には家計の時計があります。受験料、入学金、授業料には支払う時期がある。一方、投資信託には市場の時計があります。値上がりする日も、下落から戻る日も約束されていません。
いや、ここがミソなんですよ。学校は「相場が戻るまで入学金を待ちますね」とは、ふつう言ってくれません。家計の締切と市場の都合がぶつかる。これが、近く使う教育費を値動きのある商品へ置くときの根本的な難しさです。
非課税は利益の話
では、NISAの担当業務を、もう少しはっきりさせましょう。通常、株式や投資信託を売って得た利益や、受け取った配当・分配金には約20％の税金がかかります。NISA口座で得た利益には、その税金がかかりません。
たとえば10万円の利益が出たなら、通常はざっくり2万円ほどかかる税がなくなる。これは確かに大きな利点です。では10万円の損が出たらどうか。そもそも課税する利益がないので、非課税の出番もありません。「呼ばれていませんので」となるわけです。税金を軽くする箱ではありますが、中身の値下がりを止める箱ではないんです。
金融庁も、NISAで商品を売却したからといって損益がなくなるわけではないと説明しています。現行のNISAでは、口座内の損失を課税口座の利益と相殺する「損益通算」も、損失を翌年以降へ持ち越す「繰越控除」もできません。
つまり、非課税は「利益が出た後」の話です。「必要な年に必要額がある」という保証とは、仕事の時間帯が違います。税の制度に残高警備までお願いすると、さすがに担当外なんですね。
教育費には締切がある
では、積立投資なら下落の問題を解決できるのでしょうか。ここも「積立」の三文字に全部お任せ、とはいきません。
積立には、一度に全部買わず、買う時期を分ける効果があります。高いときにも安いときにも一定額ずつ買うため、一回だけの高値づかみを避けやすくなります。分散投資は、地域や資産の種類を分け、一つの値動きに全部を預けない工夫です。そして長期投資は、短い期間の上下に振り回されにくくするために時間を使います。
金融庁と金融経済教育推進機構の教材は、数カ月や1年ではなく、5年、10年という長い期間を例に、より安定的な成果が期待できると説明しています。ただし、これは5年たてば安全、10年なら必ず増えるという合格ラインではありません。長期・積立・分散はリスクを和らげる方法であって、リスクを消す魔法ではないからです。
ここで子どもの年齢が効いてきます。0歳のときに始め、大学進学まで使わないなら、運用に使える時間を長く取れます。反対に、高校生の大学費用を数年後に準備するなら、下落したときに回復を待つ時間は短い。同じ制度、同じ投資信託でも、時計の残り時間が違うわけです。
積立は買う日を分けます。でも、教育費を払う日は学校の予定でやってきます。買い方を分けても、最後に売る時期まで自由とは限らない。いや、ここが見落としやすい。ここを混ぜると、「積立だから大丈夫」という少し乱暴な結論になります。
12歳は残高の約束ではない
こどもNISAは、0〜17歳の間、原則として資産を払い出せません。ただし、災害などのやむを得ない場合に加え、12歳以降は一定の条件で払い出せます。
条件は、資金を子どものために使うこと、子どもが払い出しに同意したことを示す書面を用意すること、親権者などの口座管理者が金融機関へ申出書を提出することです。「教育費ならATMから自由に出せる」という仕組みではありません。
そして、手続きの条件を満たしても、その日の市場価格は別です。12歳になれば鍵は開けられる。でも、鍵を開けた日の中身がいくらかまでは決まっていない。鍵が開く話と、残高が足りる話は別。ここを一つの話にしないことが大切です。
同じ制度でも家庭で違う
年間60万円の投資枠を12カ月で均等に使うなら、月5万円です。ただし60万円は上限であって、宿題ではありません。枠を余らせたら通知表に三角が付く、なんて制度でもないんです。
では、家庭ごとに何を見るのか。順番はこうです。
- そのお金を何年後に使うのか。
- その時に絶対必要な額はいくらか。
- 相場が下がったら、使う時期を待てるのか。
- 待てない場合に使える預貯金などが別にあるか。
- それらを残した後、長く運用できる余裕資金はいくらか。
保育料や住宅費の負担が重い時期に、緊急用の現金まで投資へ回せば、急な病気や失業のときに値下がり中の資産を売ることになりかねません。元本割れを心配するのは、金融知識が足りないからとは限らない。使う期限が決まったお金では、ごくまっとうな心配です。
反対に、長く使わない余裕資金まで全部現金で持てば、物価が上がったときに買える量が減る「実質的な目減り」もあります。だから、投資か預金かをリングに上げて、どちらか一方を勝たせる話ではありません。お金の役目と時間を合わせることが先です。
お金を時間で分ける
さて、ここまでの話を家計で使える形にしましょう。教育費を一つの大きな袋にせず、使う時期で分けます。
近く必ず使う入学金や授業料は、価格が大きく動きにくく、必要なときに取り出しやすい置き場を中心にする。時期は決まっているが少し余裕のあるお金は、元本の変動をどこまで受け入れられるか慎重に考える。10年以上先で、値下がりしても使う時期をずらせる余裕資金なら、NISAで長期・積立・分散投資を検討する余地が出ます。
これは「10年以上なら必ずNISA」という話ではありません。収入の安定、他の貯蓄、家族の考え方によって答えは変わります。具体的な商品を決める前に、お金へ使用予定日を書いた付箋を貼るイメージです。
来年の入学金と、15年後に子どもへ渡したいお金を、同じ引き出しへ押し込まない。冷蔵庫でも今夜の豆腐と長期保存の缶詰は置き方が違いますよね。家計も、時間で棚を分けると制度の長所と弱点が見えやすくなります。
まとめ
こどもNISAは、投資で得た利益への税金をなくす制度です。元本や利回り、教育費が必要になる日の残高を保証する制度ではありません。12歳以降に条件付きで払い出せても、その日の市場価格までは約束されないのです。
だから判断の中心は、「やるか、やらないか」だけではありません。近く必ず使うお金と、値下がりしても長く待てる余裕資金を分け、その後者でNISAを考える。どのお金を入れるのかまで決めて、初めて非課税の仕組みが家計の味方になります。