「高校の授業料が無償になる」と聞けば、家計の教育費がほぼ消えるように思えます。ところが学校の請求書は、授業料の一行で終わりません。入学金、制服、端末、施設整備費、冷暖房費、生徒会費。なかなかの団体客です。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの給付金を利用した世帯への調査では、私立高校に入学した家庭が答えた「学校納付金」の平均が14万7,526円でした。前年の調査と比べると約2倍です。この数字から全国の私立高が一斉に値上げしたとは言えません。それでも、授業料支援だけでは進学時の請求を受け止め切れない家庭があることは、かなり具体的に見えてきます。
私立高校に通う生徒の家庭が負担する施設維持費や冷暖房費などの「学校納付金」の平均額が2026年度は約14万7千円で、約7万3千円だった25年度の約2倍となったことが2日までに分かった。
今回の登場人物
- 高校授業料の支援制度: 国が授業料の負担を軽くする仕組みです。2026年度は所得制限がなくなり、全日制の支給上限は年額換算で公立11万8,800円、私立45万7,200円です。通信制や単位制は上限の計算が異なります。支援がまっすぐ向かう先は、授業料です。
- 高校生等奨学給付金: 教科書や教材、学用品など、授業料以外の教育費を支える別の制度です。返済不要ですが、対象となる所得水準や申請方法は都道府県などによって確認が必要です。
- 学校納付金: 今回の調査では、施設整備費、冷暖房費、生徒会費など、授業料とは別に学校へ納める費用を指します。名前はひとまとまりでも、中には複数の費目が入っています。
- セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン: 子ども支援を行う公益社団法人です。新入学にかかる費用を助ける給付金の利用者を対象に、今回の調査を行いました。
何が起きたか
共同通信の記事を掲載したライブドアニュースは、私立高校に進んだ家庭の授業料以外の負担を取り上げました。調査したのはセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンです。
調査は2026年5月27日から6月12日まで、オンラインで行われました。回答したのは保護者425人と生徒125人。調査票が届いた対象は保護者948世帯、生徒1,048人だったので、回収率はそれぞれ44.8%、11.9%です。保護者回答者の83.3%はひとり親世帯、91.3%は母親でした。
高校1年生の保護者回答は262人で、そのうち私立高校は98人です。費用の平均は、回答が50件以上あった項目について計算されています。「私立98人全員が、すべての費目へ同じように答えた」と読むと、数字に働かせすぎです。
私立の学校納付金は平均14万7,526円。2025年調査の7万3,364円に対して2.01倍でした。入学金は約17万3,000円、制服は約10万8,000円、パソコンやタブレットは約9万9,000円です。制服だけでも、上着、シャツ、スカートやズボン、夏服と、会計の列はすぐ長くなります。
消えるのは授業料の行
2026年度の国の制度では、所得にかかわらず、全日制の公立高校なら年11万8,800円まで、私立高校なら年45万7,200円まで授業料を支援します。通信制や単位制は上限の計算が異なります。上限の範囲内なら、授業料という費目の自己負担は大きく減ります。
請求書の次の行には、入学金や施設整備費、制服代、通学費、端末代が並びます。ここまで授業料支援からまとめて出るわけではありません。「無償化」という短い呼び名と、制度の支払対象には幅の差があります。買い物のレシートなら、授業料の欄に値引きが入り、その下の欄は残っている状態です。
授業料以外には、高校生等奨学給付金という別制度があります。低所得世帯などを対象に、教材や学用品といった費用を支えるものです。ただし、授業料支援と給付金は、対象も申請も同じではありません。利用できるか、何をどこまで賄えるかは、住んでいる都道府県や世帯の状況に沿って確かめる必要があります。
ここを分けないまま「高校は無料になった」と言うと、入学前の見積もりが軽くなりすぎます。制度には、授業料の重い負担を下げる効果があります。そのうえで、入学時に集中する別の支払いは残る。家計に届く説明は、この二つを同じ紙に載せてこそ完成します。
14万7,526円には名札が要る
学校納付金が前年調査の約2倍という数字は、見過ごしにくい大きさです。ただし、比較の土台を確認すると、言える範囲がはっきりします。
調査対象になったのは、新入学サポート給付金を利用した、経済的に厳しい状況にある家庭です。全国の高校生世帯から無作為に選んだ調査とは、母集団が違います。回答しなかった人もいます。全国の私立高校の平均請求額や、全家庭の負担を代表する数字としては使えません。
さらに、2025年と2026年で答えた家庭も、進学先の学校も同じとは限りません。調査報告書も、同じ学校の費用が上がった影響と、回答者が通う学校の構成が変わった影響を区別できないと説明しています。
したがって、「授業料支援が拡大したから、私立高が授業料以外を2倍に値上げした」という因果は確認されていません。「全国の私立高で学校納付金が2倍になった」も言いすぎです。正確に言えるのは、給付金利用世帯への2026年調査で、私立高校の学校納付金の回答平均が14万7,526円となり、前年の別の回答集団の平均に対して2.01倍だった、というところです。
数字の条件は、必要な支援先を見つけるための名札です。誰を調べた数字かを付けると、負担の重い場所が見えます。今回の調査は、入学費用が進路を狭めかねない世帯の負担を詳しく拾いました。余裕のある家庭も含めた全国平均を測る設計ではありません。
「選べる」を総額で考える
同じ調査で、高校1年生74人のうち27.0%が、授業料以外の費用を理由に私立高校を進学先へ含められなかったと答えました。この27.0%は、給付金を利用した家庭にいる回答者74人を分母にした割合です。全国の高校生へそのまま広げて読むことはできません。
それでも、制度の成果を考える重要な手掛かりになります。授業料が下がっても、入学時に入学金、制服、端末、学校納付金が重なれば、手元にまとまったお金が必要です。年額で見れば払える家庭でも、春の短い期間に請求が集まると苦しい。教育費には「いくらか」だけでなく、「いつ払うか」という時計も付いています。
学校を選ぶ段階では、授業料の支援上限に加え、入学金、毎年の学校納付金、制服や教材、端末、通学費を一覧にする。利用できる奨学給付金や自治体独自の支援は、締め切りと支給時期まで確認する。家族だけで拾いきるには、チェック欄が多すぎます。学校と行政が、初年度と2年目以降の総額を分かりやすく示す意味は大きいでしょう。
政策を見る側も、「授業料の自己負担が何人分減ったか」だけでは足りません。授業料以外を理由に希望校を外した人がいるか、入学時の立て替えが負担になっていないか、給付制度へたどり着けているかを見る。無償化の看板を、実際に選べる進路へつなぐための次の点検です。
まとめ
高校授業料の支援拡大で軽くなるのは、請求書のうち授業料の行です。全日制の私立高校では最大年45万7,200円まで支援されますが、入学金、制服、端末、施設整備費などは別に残ります。通信制や単位制では上限の計算が異なります。授業料以外を助ける給付制度もあるため、対象と申請方法を分けて確認する必要があります。
14万7,526円と約2倍という数字は、給付金利用世帯への任意調査で得られたものです。全国の私立高校が一律に値上げした証拠ではなく、支援拡大との因果も確認されていません。けれど、経済的に厳しい家庭が進学を決める場面で、授業料以外の費用が大きな壁になることは示しています。「無料かどうか」だけでなく、「入学までに総額でいくら、いつ必要か」。そこまで見えて、ようやく進路を選べる制度になります。