日本とベトナムの首脳が確認したのは、「重要鉱物で協力する」という方針だ。レアアースを積んだ船がもう日本へ向かっている話ではない。掘る鉱山も、買い取る量も、船に積む製品も、まだ公表されていない。

今回決まったのは、協力案件を探し、具体化できるか検討する方針だ。山の中に資源があることと、日本の工場へ毎月同じ品質の材料が届くこと。地図なら一本の線で結べても、供給網ではその間にいくつもの工程がある。

日・ベトナム首脳会談 安保や重要鉱物で協力へ 高市総理×トー・ラム氏｜FNNプライムオンライン
日・ベトナム首脳会談 安保や重要鉱物で協力へ 高市総理×トー・ラム氏｜FNNプライムオンライン

高市総理大臣はベトナムの最高指導者のトー・ラム共産党書記長と会談し、国際秩序の強化に向けて、安全保障協力を推進することで一致しました。高市総理：今回の訪日が、両国の包括的戦略的パートナーシップを新たな高みに引き上げることを確信しております。日本とベトナムの首脳会談は9日、東京・元赤坂の迎賓館で行われました。両首脳は、共同声明をとりまとめ、法の支配に基づく国際秩序の強化に向け、安全保障協力を推進することで一致しました。また、レアアースなどの重要鉱物に関する官民の協力を加速するほか、AI・半導体の…

今回の登場人物 ​

  • 高市早苗首相とトー・ラム共産党書記長兼国家主席: 日越両国の首脳。重要鉱物の協力案件を探し、形にできるか検討する政治方針を確認した。
  • 重要鉱物: 産業に欠かせない一方、供給国の偏りや代替の難しさが大きい鉱物の総称。レアアースもこの仲間に入る。
  • レアアース: 磁石や電子部品などに使われる17元素のグループ。掘った鉱石を、そのままモーターへ放り込めるわけではない。
  • 分離・精錬: 鉱石に混ざった成分を分け、工場で使える純度の酸化物や金属へ仕上げる工程。今回の本題では、ここがかなりの働き者だ。
  • JOGMEC: エネルギー・金属鉱物資源機構。調査や出資、融資、債務保証などで資源開発を支える日本の公的機関。ただし、今回の案件への参加は発表されていない。
  • オフテイク契約: 将来できる製品を、一定量、一定期間買い取る約束。鉱山側の資金調達と、日本側の安定調達をつなぐ契約だ。

「山にある量」「掘れる量」「日本へ届く量」。この三つを先に分けておくと、首脳合意の現在地がぐっと見やすくなる。

何が起きたか ​

FNNプライムオンラインは11月10日、高市首相とベトナムの最高指導者トー・ラム氏が前日に東京で会談し、レアアースなど重要鉱物を巡る官民協力の加速を確認したと報じた。

両首脳が発表した共同ビジョン声明には、もう少し慎重な言葉が並ぶ。双方の条件とニーズに従い、国際開発金融機関との協力も含め、重要鉱物の協力案件を「特定し、具体化する可能性」を検討する、という内容だ。

ベトナム政府が掲載した同日署名・交換の11件には、原子力、AI、海洋政策、環境、大学、火力発電などの具体策が入った。重要鉱物専用の覚書、鉱山開発契約、融資、長期購入契約は見当たらない。5月の首脳会談で優先協力分野に置かれた重要鉱物が、11月に「案件を探す」段階へ進んだ。まずは、そこまでが確認できる範囲である。

合意の現在地 ​

外交の合意には、企業や公的機関を動きやすくする役割がある。両国の担当省庁が話し合い、候補案件の調査や資金支援を進める土台になる。今回も、その土台を置いた点は大事な一歩だ。

ただ、工場が欲しいのは共同声明ではなく、決められた純度の材料を、決められた時期に、決められた量だけ受け取れる契約だ。今回の発表には、対象鉱山、鉱種、参加企業、投資額、加工場所、供給量、生産開始時期がまだない。

政治レベルでは、協力案件を探す方針がそろった。ここから、採掘、分離・精錬、資金、買い手を一本につなげられるか。日越協力が日本の供給網を本当に強くするかどうかは、そこで決まる。

山と工場の距離 ​

米国地質調査所（USGS）の2026年版資料では、ベトナムのレアアース埋蔵量は酸化物換算で350万トンとされる。埋蔵量は、地下にありそうな量を全部足した数字ではない。現在の価格、技術、法規制を前提に、経済的、合法的に回収できると評価された部分だ。

同じ資料で、ベトナムの2025年の鉱山生産量は推定150トン。世界全体は39万トン、中国は27万トンだった。350万トンと150トンを同じ棚に並べると頭がこんがらがるが、前者は現在の条件で回収できる地下の量の評価、後者は1年間に実際に掘った量である。

大きな畑を持っていても、明日の朝にスーパーへ並ぶ野菜が自動で増えるわけではない。機械、人手、道路、加工場、買い手がそろって、ようやく出荷が続く。鉱物も同じで、埋蔵量の大きさは可能性を示すが、供給能力の完成を知らせる数字ではない。

ベトナムの埋蔵量は過去の資料から大きく改定されている。現在の記事で使うなら、版と年をそろえた最新のUSGS値を見る必要がある。昔の地図と今の地図を重ねて、山の大きさを比べても迷子になるだけだ。

採掘の先 ​

鉱山のニュースは、どうしても山が主役になる。大きいし、絵になるし、ヘルメットもよく映える。ところが、レアアースの供給網では、山を出た後の工程が長い。

まず、鉱石を砕き、不要な岩を減らしてレアアースを含む部分を濃くする。これが選鉱だ。その後、化学処理を行い、性質のよく似た元素を分ける。さらに酸化物、金属、合金、磁石へと加工が続く。国際エネルギー機関（IEA）によると、中国は2024年、磁石向けレアアースの採掘で世界の60％を占め、精製では91％、焼結永久磁石では94％を占めた。採掘より加工の集中が強い。

つまり、ベトナムで鉱石を掘れても、分離・精錬を別の一国へ頼り切れば、供給経路の弱いところは残る。岩を船に積めば一丁上がり、という話なら楽なのだが、工場が注文するのは岩ではない。

ベトナム側の政策も大切だ。同国は未加工のレアアース鉱石の輸出を禁じ、国内で深く加工して付加価値を高める方針を取っている。日本側が原料だけを持ち帰る計画では、ベトナムが目指す産業育成と歯車がかみ合わない。現地で加工技術、人材、雇用を育て、その製品を日本企業が長く買う設計が必要になる。

過去の壁 ​

日越のレアアース協力は、今回初めて始まった話ではない。JOGMECは2007年、ベトナム北部で共同資源開発の基礎調査を始めた。2010年には、ベトナムのレアアース探査、開発、分離・精製で日本をパートナーとする方針が首脳間で示された。

2012年には、双日と豊田通商が折半出資する会社が、ベトナム北部のドンパオ鉱山開発について現地企業と覚書を結んだ。JOGMECの2024年資料は、日経新聞の関係者コメントを引き、精製コストが高く採算を見込めなかったと整理している。政治関係も、鉱床の存在もあった。それでも、商業生産までの橋は架からなかった。

2026年9月には、ハノイ市がドンパオ産鉱石を最大100トン使い、純度95％超の混合レアアース酸化物を作る18か月の試験を承認した。毎時100キログラムの半工業規模で、技術の安定性や拡大可能性を調べる計画だ。今回の日越協力との接続は確認されていないが、ベトナム側でも加工技術を育てている途中だと分かる。

供給に変える条件 ​

「協力」を「供給」へ変えるには、条件を順番にそろえる必要がある。

最初は、対象を決めることだ。どの鉱山の、どの元素を狙うのか。鉱石の品位はどれくらいで、加工後に何％回収できるのか。埋蔵量が大きくても、必要な元素が少なかったり、分離にお金がかかりすぎたりすれば、事業の計算は合わない。

次に、採掘と加工の許認可、環境影響の評価が要る。レアアースの分離・精錬では薬品を使い、鉱石によっては放射性物質を含む残りかすの管理も必要になる。水、廃棄物、地域住民への説明を後回しにすると、供給網の「強さ」を作るはずの事業が、別の弱点を抱えてしまう。

三つ目は資金だ。鉱山と加工場は、試しに一台買ってみる家電のような金額では済まない。共同声明が国際開発金融機関との連携に触れたのは、この重さを見ているからだろう。日本にはJOGMECの支援制度もあるが、今回どの機関が、どの案件へ、いくら出すかは未定である。

そして、長期のオフテイク契約が要る。日本企業が「完成したら一定量を買う」と約束すれば、事業者は将来の売り上げを示しやすくなり、融資も受けやすくなる。買う側には、価格が安い時だけつまみ食いせず、新しい供給先を育てる姿勢が求められる。畑を増やしてほしいと言いながら、収穫後に買うか迷います、では農家も困る。鉱山会社だって、そこは同じである。

最後に、純度、形状、原産地、輸送、納期を日本の需要家と合わせる。ここまでつながり、何を、どこで、誰が、年に何トン作り、誰が何年間買うかが見えて、ようやく「日本へ届く供給」と呼べる。

日本にどう効く ​

レアアースは、EVや産業用モーター、ロボット、電子機器などで使われる。部品の中では小さくても、欠ければ製品が作れない。日本の製造業にとって、調達経路を増やす意味は大きい。

ベトナムの現在の生産規模を考えると、一国で世界の供給構造を塗り替える話にはならない。今ある調達先を丸ごと置き換えるより、別の経路を一つ育て、どこかが詰まった時の選択肢を増やす。そういう効き方が現実的だ。

中国の採掘・精製シェアの高さは、多角化を急ぐ背景にある。ただし、日越共同声明の主語は「両国の供給網」であり、中国排除は書かれていない。ベトナム側には、自国で加工産業を育てたい事情がある。今回の協力を読む言葉は「包囲」より「互いの弱点を減らす」が近い。

次に見る数字 ​

このニュースが次の段階へ進んだかは、言葉の勢いより、次の項目で確かめられる。

  • 対象の鉱山と鉱種
  • 日本とベトナムの参加企業
  • JOGMECや国際開発金融機関の参加
  • 投資額と資金の出し方
  • 年間生産量と生産開始時期
  • 分離・精錬を行う場所と製品の純度
  • 日本向けの引取量と契約期間

この欄が埋まるほど、共同声明は現物の供給へ近づく。空欄のままなら、期待を語る段階が続いていると分かる。

まとめ ​

日越首脳の合意は、重要鉱物の協力案件を探し、形にするための出発点を作った。鉱山名や供給量まで決まったわけではないが、政府間の話し合いや公的資金を動かす土台にはなる。

その先には、採算の合う採掘、難しい分離・精錬、環境管理、ベトナム国内の産業育成、資金、長期購入契約が並ぶ。どれか一つだけ立派でも、材料は日本の工場まで届かない。供給網は、鎖の太さより、切れた輪がないことのほうが大事なのだ。

今後の進展は、「協力」という言葉の強さより、何を、どこで、誰が、何トン作り、誰が買うのかで測れる。そこまで言えるようになった時、首脳の握手は、ようやく工場で使える材料へ近づく。

Sources ​