家賃は、ふつうなら会社の外で払う生活費です。ところがスペインでは、16〜34歳の平均月給に対し、一戸全体の全国平均家賃が98.7％に相当します。給料袋を開けたら、家賃が先に椅子へ座って待っている。そんな計算です。

11月11日、スペインで24時間のゼネストが行われました。賃上げだけでなく、住宅費が大きな争点です。住まいの問題が、なぜ職場を止める運動と総選挙を一本につないだのか。派手な参加者数だけを追わず、家賃、供給、短期賃貸、若者の自立を順番に見ます。

A man holding his hands out above his head with a pained expression surrounded by riot police.
Four million stage general strike in Spain over national housing crisis

Four million Spanish workers take part in a general strike, enduring stormy weather to set up picket lines in a protest against the country's housing affordability crisis less than three weeks before a snap general election.

今回の登場人物 ​

  • CCOOとUGT：今回のゼネストを支えたスペインの主要労働組合です。会社の中の賃金だけでなく、家賃によって生活が苦しくなる問題も労働条件として扱いました。
  • 住宅借り手団体：家賃、契約更新、立ち退きなど、家を借りる側の問題を政治課題にする団体です。労組と一緒に住宅費を全国的な争点へ押し上げました。
  • CEOE：スペインの経営者団体です。ストの参加率を5％と主張し、運動側の推計とは大きく違う数字を出しました。
  • CJE：スペイン青年評議会。16〜34歳の雇用、住宅、自立状況を調べています。平均家賃が若者の平均月給の98.7％に相当するとの比較を公表しました。
  • ゼネスト：一つの会社ではなく、複数の産業にまたがって行う大規模な労働停止です。国中の全員が休んだ、という意味ではありません。
  • 短期賃貸：観光客などへ短い期間で貸す住宅です。長期賃貸の供給を減らす懸念がありますが、住宅危機をこれ一つで説明することはできません。

何が起きたか ​

ABC Newsは、住宅費への不満を大きな推進力として、スペインで全国ゼネストが行われたと報じました。AP通信は14年ぶりのゼネストで、住宅問題が主な力になった初の全国ゼネストと位置づけています。

運動側の推計では、約400万人の労働者が参加しました。ただし、これは政府や中立機関による確定集計ではありません。経営者団体CEOEは全体の参加率を5％と主張しました。スペインの登録労働者は約2200万人なので、二つの見方にはかなりの開きがあります。

便の欠航は約5％。労組は自動車や港湾などで高い停止率を発表しました。どの数字を採るかで景色は変わります。それでも、住宅費が賃金や職場の問題と一緒に語られ、全国規模の労働停止まで起きたことは共通しています。

今回の本題 ​

中心の問いは、住宅費がなぜ賃上げ要求を超え、ゼネストと国政選挙の中心争点になったのか、です。

参加者数の勝ち負けを決める記事ではありません。月給が上がっても、家賃がそれ以上に膨らめば暮らしは楽にならない。その関係が、職場の外にある住まいを労働運動の中へ連れてきました。

98.7％の正体 ​

まず、目を引く98.7％をほどきましょう。この数字はスペイン青年評議会が2026年5月に公表した調査にあり、基礎データは2025年です。対象となる「若者」は16〜34歳。全国平均の一戸全体の月額家賃1176ユーロと、若者の平均月給を比べています。

98.7％は、若者が一人で平均的な一戸を借りようとしたときの負担能力を、平均値同士で示した数字です。若者全員の実際の家賃支出を集計したものとは性格が違います。共同で住む人もいれば、家賃の安い地域も高い都市もあります。平均値は便利ですが、街の凹凸をきれいにならしてしまいます。

それでも数字が示す圧力は軽くありません。同じ調査では、若者の平均年収は約1万4292ユーロ、若年自立率は14.5％、推計自立年齢は30.2歳でした。賃貸で暮らす若年労働者の貧困リスクは、住宅費を払う前の25.9％から、支払い後には43％になるとされています。

家賃は給料明細に載りません。けれども、払った後に生活費がどれだけ残るかを決める。ここまで大きくなると、「住宅は私生活、賃金は職場」と二つの引き出しへ分けて片づけにくくなります。

住まいが労働問題になる時 ​

労働組合が家賃を争点にした理由は、賃上げだけでは生活を守り切れないからです。仮に月給が少し増えても、契約更新で家賃が同じだけ上がれば、手元に残る額は変わりません。昇給分が家賃の上昇にそのまま消えれば、家計としては前へ進みません。

住宅借り手団体が労組と組んだことで、要求の範囲も広がりました。賃金だけでなく、家賃、契約、住宅供給、立ち退きが同じ運動の議題になります。住まいは毎日使う生活の土台なので、一つの業界だけ直して終わる話ではありません。

ゼネストは、その広さを政治へ示す手段でした。工場、港、食肉、廃棄物、エネルギーなど複数の産業が止まれば、住宅費が個々の借り手の相談ではなく、働く人全体に関わる問題だと伝えられます。運動側と経営者側の参加規模が食い違っても、争点の置かれた場所ははっきりしています。

75万戸の読み方 ​

家賃が高い理由として、住宅の供給不足が挙げられます。スペイン銀行は、2021年から2025年にかけ、新しくできた住宅と新しく生まれた世帯の累積差を約75万戸と推計しました。

この約75万戸は、新築供給と世帯形成の流れを比べた累積差です。全国の住宅在庫を直接数えた調査とは性格が異なります。空き家がどこにあるか、住みたい地域に手の届く価格の住宅があるかも別に考える必要があります。

需要は都市や観光地などに集中します。地方に空き家があっても、仕事や学校のある都市で借りられる家が足りなければ、都市の家賃は下がりません。家は数だけでなく、場所と価格が合って初めて住まいになります。段ボール箱なら倉庫から運べますが、家はそう簡単に台車へ載ってくれません。

短期賃貸だけでは解けない ​

観光客向けの短期賃貸も議論の的です。スペイン国立統計局によると、2026年5月時点の観光用住宅は全国の住宅ストックの1.28％でした。割合だけなら小さく見えます。ただし全国平均なので、観光都市や中心市街地へ集中していれば、地域の長期賃貸には大きく響く可能性があります。

短期賃貸が増えると、長く住む人へ貸す住宅が減り、家賃や住宅価格を押し上げるという懸念があります。一方で、全国的な住宅危機の原因を短期賃貸一つに任せることはできません。新築供給の遅れ、新しい世帯の増加、都市への人口移動、賃金、借家制度、公共住宅の少なさなどが重なっています。

原因を一人へ押しつけると説明は早くなります。実際の住宅市場では、複数の要因が同時に重なります。家主や観光客をまとめて悪者にせず、どの地域で何が長期賃貸を減らしているかを見る必要があります。

選挙の争点になるまで ​

スペインでは11月29日に総選挙が予定されています。AP通信は、今回のストによって左派勢力が選挙戦の焦点を住宅問題へ戻す機会を得たと報じました。ロイター通信も、サンチェス首相が住宅への有権者の不満を取り込み、選挙戦の話題を住宅へ移そうとしていると伝えています。

確認できるのは、住宅問題が主要な選挙争点になり、政権や左派勢力が中心へ置こうとしていることまでです。ストが選挙結果を決めるのか、参加者がどの政党へ投票するのかは分かりません。街頭の人数を、そのまま投票箱へ移し替える計算はできません。

それでも、住宅政策は選挙で避けにくいテーマになりました。若者が独立しにくく、賃上げの効果が家賃に消えるなら、候補者は住宅供給、家賃、公共住宅、短期賃貸へどう向き合うかを問われます。住まいが生活政策から選挙の主戦場へ移ったわけです。

日本で使える物差し ​

日本とスペインでは、借家制度、公営住宅、観光需要、都市集中、地方の空き家事情が違います。スペインの98.7％や75万戸を、日本の未来予想図として貼り付けることはできません。

参考になるのは、住宅費が賃金の効果を吸収すると、住まいが労働と政治の問題になるという関係です。都市部の家賃、若者の独立、観光地の短期賃貸を別々の箱で見ず、働いた後に住居費を払って何が残るかまで見る。この物差しなら、日本のニュースを読むときにも使えます。

まとめ ​

スペインのゼネストは、住宅費が職場の外だけでは収まらない段階へ進んだことを示しました。平均家賃1176ユーロは、16〜34歳の平均月給の98.7％に相当します。ただし、これは平均値同士の比較で、若者全員の実際の家賃負担率ではありません。

約400万人は運動側の推計で、経営者団体は参加率5％と主張しています。数字の幅を残しても、家賃が賃上げの効果を削り、住宅問題が労働運動と総選挙をつないだという本題は見えます。住まいは屋根と壁の話であると同時に、給料を暮らしへ変える最後の関門なんです。

Sources ​